2　前項の規定にかかわらず、定年前再任用短時間勤務職員の勤務時間は、休憩時間を除き、1週間当たり31時間を超えない範囲内で管理者が定める。

3　日曜日及び土曜日は、勤務を要しない日とする。

4　第1項の勤務時間は、月曜日から金曜日までの5日間において、1日について7時間45分となるように管理者が割り振るものとする。

5　第2項の勤務時間は、1週間ごとの期間について、1日につき7時間45分を超えない範囲で管理者が割り振るものとする。

6　管理者は、職員に第3項に規定する勤務を要しない日において特に勤務することを命ずる必要がある場合には、次項及び第8項に定めるところにより、前2項の規定により勤務時間が割り振られた日(以下「勤務日」という。)のうち当該勤務することを命ずる必要がある日を起算日とする4週間前の日から当該勤務することを命ずる必要がある日を起算日とする8週間後の日までの期間内にある勤務日を勤務を要しない日に変更して当該勤務日に割り振られた勤務時間を当該勤務することを命ずる必要がある日に割り振ること(以下「勤務を要しない日の振替」という。)又は当該期間内にある勤務日の勤務時間のうち半日勤務時間(同項の規定により勤務時間が割り振られた日の勤務時間の2分の1に相当する勤務時間として3時間30分を下回らず4時間15分を超えない時間をいう。以下同じ。)を当該勤務日に割り振ることをやめて当該半日勤務時間を当該勤務することを命ずる必要がある日に割り振ること(以下「半日勤務時間の割振りの変更」という。)ができる。

7　前項の規定により割り振ることをやめることとなる半日勤務時間は、同項に規定する期間内にある勤務日のうち、半日勤務時間のみが割り振られている日以外の勤務日の勤務時間の始まる時刻から連続し、又は勤務時間の終わる時刻まで連続する勤務時間とする。

8　管理者は、勤務を要しない日の振替又は半日勤務時間の割振りの変更を行う場合には、勤務を要しない日の振替又は半日勤務時間の割振りの変更を行った後において、勤務を要しない日が毎4週間につき4日以上となるようにし、かつ、正規の勤務時間を割り振られた日が引き続き24日を超えないようにしなければならない。

9　管理者は、勤務を要しない日の振替又は半日勤務時間の割振りの変更を行った場合には、職員に対して速やかにその旨を通知するものとする。

2　前条の規定による請求があった場合においては、管理者は、公務の運営の支障の有無について、速やかに当該請求をした職員に対して通知しなければならない。当該通知後において、公務の運営に支障があることが明らかとなった場合にあっては、管理者は、当該日の前日までに、当該請求をした職員に対してその旨を通知しなければならない。

3　管理者は、前条の規定による請求に係る事由について確認する必要があると認めるときは、当該請求をした職員に対して証明書類の提出を求めることができる。

2　遅出勤務開始日以後遅出勤務終了日とされた日の前日までに、前項各号に掲げるいずれかの事由が生じた場合には、第11条の2の規定による請求は、当該事由が生じた日を遅出勤務期間の末日とする請求であったものとみなす。

3　前2項の場合において、職員は遅滞なく、第1項各号に掲げる事由が生じた旨を育児又は介護の状況変更届により、管理者に届け出なければならない。

4　前条第3項の規定は、前項の規定による届出について準用する。

2　前条の規定による請求があった場合においては、管理者は、公務の運営の支障の有無について、速やかに当該請求をした職員に対して通知しなければならない。当該通知後において、公務の運営に支障が生じる日があることが明らかとなった場合にあっては、管理者は、当該日の前日までに、当該請求をした職員に対してその旨を通知しなければならない。

3　管理者は、前条の規定による請求に係る事由について確認する必要があると認めるときは、当該請求をした職員に対して証明書類の提出を求めることができる。

2　深夜勤務制限開始日以後深夜勤務制限終了日とされた日の前日までに、前項各号に掲げるいずれかの事由が生じた場合には、第11条の2の4の規定による請求は、当該事由が生じた日を深夜勤務制限期間の末日とする請求であったものとみなす。

3　前2項の場合において、職員は遅滞なく、第1項各号に掲げる事由が生じた旨を育児又は介護の状況変更届により、管理者に届け出なければならない。

4　前条第3項の規定は、前項の規定による届出について準用する。

2　第11条の5又は前条の規定による請求があった場合においては、管理者は、第11条の5又は前条に規定する措置を講ずることが著しく困難であるかどうかについて、速やかに当該請求をした職員に対して通知しなければならない。

3　管理者は、第11条の5又は前条の規定による請求が、当該請求があった日の翌日から起算して1週間を経過する日(以下この項において「1週間経過日」という。)前の日を時間外勤務制限開始日とする請求であった場合で、第11条の5又は前条に規定する措置を講ずるために必要があると認めるときは、当該時間外勤務制限開始日から1週間経過日までの間のいずれかの日に時間外勤務制限開始日を変更することができる。

4　管理者は、前項の規定により時間外勤務制限開始日を変更した場合においては、当該時間外勤務制限開始日を当該変更前の時間外勤務制限開始日の前日までに当該請求をした職員に対して通知しなければならない。

5　第11条の3第3項の規定は、第11条の5又は前条の規定による請求について準用する。

2　時間外勤務制限開始日から起算して第11条の5又は第11条の6の規定による請求に係る期間を経過する日の前日までの間に、次の各号に掲げるいずれかの事由が生じた場合には、これらの規定による請求は、時間外勤務制限開始日から当該事由が生じた日までの期間についての請求であったものとみなす。

3　前2項の場合において、職員は遅滞なく、第1項各号に掲げる事由が生じた旨を育児又は介護の状況変更届により、管理者に届け出なければならない。

4　第11条の3第3項の規定は、前項の規定による届出について準用する。

2　管理者は、前項の規定により時間外勤務代休時間を指定する場合には、同項に規定する期間内にある勤務日等に割り振られた勤務時間のうち、時間外勤務代休時間の指定に代えようとする時間外勤務手当の支給に係る60時間超過月における給与条例第14条第4項の規定の適用を受ける時間(以下この項及び第7項において「60時間超過時間」という。)の次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める時間数の時間を指定するものとする。

3　前項の場合において、その指定は、4時間又は7時間45分(年次休暇の時間に連続して時間外勤務代休時間を指定する場合にあっては、当該年次休暇の時間の時間数と当該時間外勤務代休時間の時間数を合計した時間数が4時間又は7時間45分となる時間)を単位として行うものとする。

4　管理者は、第1項の規定により1回の勤務に割り振られた勤務時間の一部について時間外勤務代休時間を指定する場合には、同項に規定する期間内にある勤務日等の勤務時間の始まる時刻から連続し、又は勤務時間の終わる時刻まで連続する勤務時間について行わなければならない。ただし、管理者が、業務の運営並びに職員の健康及び福祉を考慮して必要があると認める場合は、この限りでない。

5　前項本文の場合においては、第3項の規定により4時間を単位として指定された時間は、半日勤務時間とみなす。

6　管理者は、職員があらかじめ時間外勤務代休時間の指定を希望しない旨を申し出た場合には、時間外勤務代休時間を指定しないものとする。

7　管理者は、第1項に規定する措置が60時間超過時間の勤務をした職員の健康及び福祉の確保に特に配慮したものであることを勘案し、前項に規定する場合を除き、当該職員に対して時間外勤務代休時間を指定するよう努めるものとする。

8　第1項の規定により時間外勤務代休時間を指定された職員は、当該時間外勤務代休時間には、特に勤務することを命ぜられる場合を除き、正規の勤務時間においても勤務することを要しない。

2　管理者は、職員があらかじめ代休日の指定を希望しない旨を申し出た場合には、代休日を指定しないものとする。

3　第1項の規定により代休日を指定された職員は、勤務を命ぜられた休日の全勤務時間を勤務した場合において、当該代休日には、特に勤務することを命ぜられるときを除き、正規の勤務時間においても勤務することを要しない。

2　前項の年次休暇、療養休暇及び特別休暇は、有給休暇とし、組合休暇、介護休暇及び介護時間は、無給休暇とする。

3　前2項に定めるもののほか必要な事項は、勤務時間条例及び野田市職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例施行規則(昭和60年野田市規則第18号)の規定を準用する。

2　職員は、前項の規定により退職願を提出した後においても、その承認があるまでは引き続き勤務しなければならない。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則施行の際、既に旧規則の規定に基づいてなされた承認の申請並びに承認及び命令は、この規則の規定に基づきなされたものとみなす。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、昭和63年1月31日から施行する。

この規則は、平成元年8月13日から施行する。

この規則は、平成2年7月1日から施行する。

この規則は、平成4年4月1日から施行する。

この規則は、平成5年9月1日から施行する。

この規則は、平成14年4月1日から施行する。

この規則は、平成15年6月6日から施行する。

この規程は、平成17年4月1日から施行する。

この規程は、平成21年4月1日から施行する。

この規程は、平成22年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規程は、平成23年4月1日から施行する。

(準備行為)

2　この規程による改正後の野田市水道事業就業規則(以下この項において「新規則」という。)第11条の3及び第11条の7の規定による制限の請求並びに新規則第11条の9において読み替えて準用する新規則第11条の3及び第11条の7の規定による制限の請求は、この規程の施行前においても行うことができる。

(施行期日)

1　この規程は、平成28年4月1日から施行する。ただし、次項の規定は、公布の日から施行する。

(準備行為)

2　この規程による改正後の野田市水道事業就業規則(以下「新規則」という。)第11条の2の2の規定による請求及び新規則第11条の9において読み替えて準用する新規則第11条の2の2の規定による請求は、この規程の施行前においても、新規則の規定の例により行うことができる。

(経過措置)

3　この規程の施行の際現にあるこの規程による改正前の野田市水道事業就業規則の様式の用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

(施行期日)

1　この規程は、平成29年4月1日から施行する。

(野田市水道事業管理規程の一部改正)

2　野田市水道事業管理規程(昭和61年野田市水道事業規程第4号)の一部を次のように改正する。

この規程は、公示の日から施行する。

この規程は、令和2年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規程は、令和5年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　暫定再任用職員(地方公務員法の一部を改正する法律(令和3年法律第63号。以下「改正法」という。)附則第4条第1項若しくは第2項又は第5条第1項若しくは第3項の規定により採用された職員をいう。)は、この規程による改正後の野田市水道事業就業規則(以下「新規則」という。)第2条に規定する定年前再任用短時間勤務職員とみなして、同規則の規定(第6条第2項の規定を除く。)を適用する。

3　暫定再任用短時間勤務職員(改正法附則第6条第1項若しくは第2項又は第7条第1項若しくは第3項の規定により採用された職員をいう。)は、新規則第2条に規定する定年前再任用短時間勤務職員とみなして、同規則の規定を適用する。