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合併協議会決定事項
 
 
 
《第1回合併協議会の決定事項の概要》
 
1.合併協議会における協議事項
・ 合併を前提とすることなく合併の是非についても検討を行います。その判断材料を提示するため、合併した場合の住民サービスのあり方、新しい市の形の考え方などについて検討を行っていきます。
・ その際、具体的な項目は以下のとおり。
 
  【総 論】
    (1) 合併のメリット・デメリット
    (2) 合併の是非
    (3) 基本項目(合併の方式、合併の期日、新市の事務所の位置、財産及び公の施設の取り扱いなど)
    (4) 議員の任期・定数など
       
  【事務事業調整】
    保健福祉関係制度・事業の取り扱いなどの大項目
    (1) 地方税の取り扱い
    (2) 保険税、保険料の取り扱い
    (3) 使用料、手数料等の取り扱い
    (4) 組織・機構、窓口の取り扱い
    (5) 補助金、交付金の取り扱い
    (6) 保健福祉関係制度・事業の取り扱い
    (7) 環境関係制度・事業の取り扱い
    (8) 教育関係制度・事業の取り扱い
    (9) 民生経済関係制度・事業の取り扱い
    (10) 建設関係制度・事業の取り扱い
    (11) 上下水道関係制度・事業の取り扱い
    (12) 大字・字の取り扱い
    (13) 広報広聴関係制度・事業の取り扱い
    (14) 職員の取り扱い
    (15) 慣行(市旗、市章、市歌、都市宣言等)の取り扱い
    (16) 各委員会の取り扱い
    (17) その他事務事業の取り扱い
    その内訳として、中項目60項目小項目933項目に及ぶ住民の生活に影響が生じる事務事業の調整を行います。
 
  【市町村建設計画】
    (1) 合併市町村の建設の基本的な方針
    (2) 合併市町村又は都道府県が実施する合併市町村の建設の根幹となるべき事業
    (3) 公共的施設の統合整備
    (4) 財政計画
         
  【その他】
    (1) 協議の進め方
    (2) 広報
     
         
         

 

 

2.合併協議会における協議の進め方

 

 

(1)全体の進め方

 

 

・新市の姿を住民に具体的なイメージとして理解していただくために、まず、協議会で事務事業の調整や、「市町村建設計画」の検討をひととおり行います。その後、「十分な説明を受けた」と住民に評価されるような、徹底した住民説明に時間をかけて行い、その過程で出された意見を踏まえて、合併の是非を含め協議会が最終的な判断を行います。その際に、住民の意見が大きく分かれるような場合には、住民投票も選択肢のひとつとして検討します。

 

 

・このように、「合併は最終的に住民に判断していただく」という基本方針を具体化した手順で進めていきます。

 

 

・合併の目標時期については、上記の手段にどれくらいの時間を要するか現時点で判断することは難しいが、事務作業は速やかに行います。

 

 

 

 

(2)事務事業調整の進め方

 

 

・事務事業調整では、住民の生活に影響するものをすべて洗い出す933項目とともに、問題を先送りすることなく実際にどう調整するのかを検討します

 

 

・調整に伴う行政経費の増加がある場合、その増加幅を算出し合併に伴う行財政効果と国の財政優遇措置によりどう対応できるのか、また新たなプラスアルファの財源がどれだけ生み出せるか検討し、提示していきます

 

 

・事務事業の調整を検討するにあたり、両市町においては編入合併を前提に検討を進めます。

 

 

 

 

(3)市町村建設計画作成の進め方

 

 

・新市のまちづくり計画である「市町村建設計画」の作成においては、「総合計画」と同様の住民参加で作成していきます。そのため、「野田市まちづくり市民100人委員会」「関宿町21世紀まちづくり懇談会」のメンバーによる「新市まちづくり委員会」を組織することとします。

 

 

・両市町とも「総合計画」を作成したばかりなので、両市町の総合計画をベースに作成します。このため、具体的な検討は、@両市町の総合計画の重複部分の調整、A新市の一体性の醸成や均衡ある発展に資する事業について行います。

 

 

 

 

 

 

(4)住民への情報提供

 

 

・協議会での協議の模様を広報誌やホームページなどを通じて逐次お知らせするとともに、事務事業調整や建設計画の検討をひととおり終えた段階で、住民説明会を行います。

 

 

・その際に、先進事例で住民説明会などを開催したにもかかわらず、大多数の住民に説明不十分と評価された実態を踏まえ、そのような事態にならないような説明の仕方を、今後さらに検討していきます。

 

 

 

 

 

3.平成14年度野田市・関宿町合併協議会予算

 

【歳入】
(千円)
負担金
50,000
野田市 25,000 関宿町 25,000
諸収入
2
預金利子
合計
50,002
.

【歳出】
(千円)
運営費
3,526
会議費
事務費
5,442
合併問題相談員謝礼、パソコン等使用料、通信運搬費など
事業推進費
40,650
協議会報印刷、ホームページ管理委託料、合併協議会・市民参加運営支援委託料など
予備費
384
.
合計
50,002
.

 

 

 



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