| １． 事務事業調整とは |
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合併すれば、野田市と関宿町で行政サービスやそれに対する負担が公平に行われる必要がある。このため、現在の両市町で行政サービスや負担の内容に違いがあるものについては、これを調整して統一しなければならない。
行政サービスには、道路等の都市基盤、福祉サービス等のサービス給付、住民票交付等の窓口サービスがある。また、負担には、税金、利用料等があるほか、ゴミ出しルール等の住民と行政の間の決め事についても調整が必要である。調整した結果は、合併協定書に盛り込まれる。 |
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| ２． 調整の進め方 |
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（１）基本方針 |
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合併した場合にどうなるかを住民が適切に判断できるよう、事務事業を調整した場合に住民の生活に影響するものをすべて洗い出し協議していく。
同時に、住民の側で「合併に関する説明が不十分」と感じられることのないよう、また、どうなるか分からないことによる不安が生じないよう、すべての調整事項について、「市民サービスの向上を図るよう調整する」といった抽象的な調整方針ではなく、事業を実際にどうするのかを具体的な形で住民に提示する。その際、事務事業を調整することで行政経費の増加が生じることが考えられるが、その増加幅を算出し合併に伴う行財政効果と国の財政優遇措置によりどう対応できるか、また新たなプラスアルファの財源がどれだけ生み出せるか検討する。
なお、事務事業の調整を検討するにあたっては、編入合併を前提として検討を進める。また、現在の野田市役所を主たる事務所として検討する。 |
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（２） 調整項目一覧 |
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幹事会及び事務局において、両市町で現在行われている事務事業のうち内部管理事務を除いた事務事業、すなわち住民の生活に影響が生じる事業を取り上げた。その上で、「浦和市、大宮市、与野市合併協議会」における協議項目と比較することにより事業の記載漏れをチェックした。
その結果得られた調整項目は別紙のとおりであり、これについて調整の要否を含め調整のあり方を検討する。なお、協議の過程で追加すべき事項が生じれば適宜追加する。 |
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