1.基本方針 |
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合併の是非を住民に適切にお考えいただき判断していただくためには、合併についての正確な知識と理解が必要条件である。このため、より具体的な資料や、合併した場合の住民サービスのあり方、新しい市の形の考え方などについて詳しい資料を住民に提供する必要がある。そこで、協議会における協議の状況について様々な媒体を活用して逐次住民にお知らせし、関心と理解を喚起していく。
さらに、協議会としての検討が一通り終了した段階で、その協議結果について住民説明会などにより周知活動を行い、住民が合併について理解を深め、十分な説明を受けたと評価されるようにする。その上で、合併についてお考えいただき判断していただく。 |
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2.逐次の情報提供 |
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@ 野田市・関宿町合併協議会報(「合併協議会だより」) |
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・協議会の開催ごとに、協議の模様を掲載した合併協議会報を発行し、全世帯に配布する。また、公共施設にも備え付ける。
・協議会報を保管して判断材料としてもらうため、専用のファイルを全世帯に配布する。 |
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A 野田市・関宿町合併協議会ホームページ |
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・住民がいつでも合併に関する情報を取り出せるよう、インターネット上にホームページを開設する。
・協議会報では紙面の制約や時間の制約等があることから、これを補完するため、ホームページではさらに詳細な情報を提供する。
・メールマガジンについて検討する。 |
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B 合併情報コーナー設置 |
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・協議会報のバックナンバーや協議会に提出された資料を閲覧できるよう、市役所、町役場をはじめ主な公共施設に合併情報コーナーを設置する。 |
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C 合併に関する質問コーナー設置 |
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・住民が合併に関する疑問を気軽に質問できるよう、合併協議会事務局に質問コーナーを設ける。 |
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D インターネット、郵便、FAXによる質問・意見の受付け |
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・インターネット、郵便、FAXによる質問や意見を受付け、それに回答する。 |
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E その他の広報活動 |
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・自治会の集会等の機会を利用して、協議の状況を説明する。
・上記に掲げるもののほか、パンフレット、ポスター、ビデオ等の作成、シンポジウムの開催等が考えられるが、これらについては今後必要に応じて検討する。 |
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3.協議結果の住民説明 |
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協議会において、調整事項、建設計画等協議事項についての検討を終了した段階で、上記2に加え、その協議結果について住民説明会等を開催する。
住民説明会の方法については、住民に十分理解していただくために、先行事例も参考にしながら、住民代表の委員も構成メンバーになっていることから協議会において今後検討する。
その際、他の先進事例では、住民説明会等を開催したにもかかわらず、大多数の住民に「十分な説明がなかった」と評価された事例があることを踏まえ、どのように住民への説明を行えばそのような事態にならないか、万全を期する必要がある。 |
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