(趣旨)

第1条　この規程は、消防法(昭和23年法律第186号。以下「法」という。)及び野田市火災予防条例(昭和37年野田市条例第3号。以下「条例」という。)の規定に基づく査察、立入検査、違反処理その他の火災の予防に係る業務を行うことに関し、法令その他別に定めがあるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規程において、次の各号に掲げる用語の意義は、法の例によるほか、当該各号に定めるところによる。

(査察の目的)

第3条　査察は、査察対象物の位置、構造、設備及び管理の状況並びに危険物の貯蔵及び取扱いの状況の実態を明らかにし、消防法令等違反の是正を図るとともに、火災が発生する危険、火災が延焼する危険及び火災による人命の危険について関係者に十分に認識させることにより、査察対象物からこれらの危険を排除するために実施するものとする。

(査察の種類)

第4条　査察の種類は、次の各号に掲げるとおりとし、その内容は、当該各号に定めるところによる。

(査察対象物の区分等)

第5条　査察対象物の区分、区分の範囲及び査察回数は、別表のとおりとする。

(消防長等の責務)

第6条　消防長等は、査察に係る行政の責任を十分認識し、常に消防に対する社会的要請に対応した査察を実施するよう努めなければならない。

(査察執行責任者等)

第7条　予防課、消防署及び分署に査察執行責任者を置き、所属長を充てるものとする。

(査察員の派遣要請)

第8条　査察執行責任者は、査察を執行するに当たって必要と認める場合は、管轄区域外の査察員の派遣を要請することができる。

(査察計画の策定等)

第9条　予防課長は、査察対象物の査察を適正かつ円滑に実施するため、毎年度、査察計画を策定し、消防長に報告しなければならない。

(立入検査の実施体制)

第10条　立入検査は、野田市消防吏員の階級に関する規則(昭和45年野田市規則第16号)に規定する消防士長以上の階級にある査察員のうち消防長等が適当と認める査察員を長とし、査察対象物の業態、規模等から判断して必要な人員構成により実施するものとする。

(立入検査証の携行)

第11条　査察員は、査察を行うときは、規則第3条の規定により交付された立入検査証を常に携行しなければならない。

(立入検査に係る査察員の遵守事項)

第12条　査察員は、査察を行うときは、次の各号に掲げる事項を遵守しなければならない。

(立入検査の拒否等)

第13条　査察員は、正当な理由がないのに立入検査の拒否、妨害又は忌避(以下「拒否等」という。)をする者(以下この条において「拒否者等」という。)があるときは、当該拒否者等に対し、立入検査の趣旨を説明し、その理解を求めた上で、立入検査を実施するものとする。

(立入検査の結果の報告)

第14条　査察員は、査察終了の都度、その結果を査察経過票に記録するとともに、立入検査結果報告書により消防長に報告しなければならない。

(立入検査の結果の通知)

第15条　立入検査を実施した査察員は、当該立入検査の結果、査察対象物(移動タンク貯蔵所及び危険物運搬車両を除く。)に指摘事項があるときその他立入検査結果を関係者に通知する必要があると認めるときは、当該関係者に立入検査結果通知書により通知するものとする。

(移動タンク貯蔵所及び危険物運搬車両に対する立入検査)

第16条　移動タンク貯蔵所及び危険物運搬車両に対する立入検査の要領等については、全国消防長会危険物輸送車両の立入検査実施要綱(昭和63年2月1日施行)によるものとする。

(指摘事項等の改修報告)

第17条　消防長は、査察対象物に消防法令等違反の事実又は火災の危険等があることを確認したときは、提出期限を定めて、関係者に改修(計画)報告書の提出を求めるものとする。ただし、口頭による是正指導により、直ちに法令違反が是正され、又は火災の危険等が排除された場合は、この限りでない。

(改修指導)

第18条　消防長は、第15条の規定により査察員が立入検査の結果を関係者に通知したとき(当該立入検査により指摘事項を認めた場合に限る。)は、その経過状況を管理し、当該指摘事項が改修されるよう当該関係者に対し、指導するものとする。

(改修の確認検査)

第19条　査察員は、第17条の規定による報告があった場合において、改修が完了又は改修計画の期日が到来したときは、指摘事項の改修状況について立入検査により確認するものとする。ただし、図書等で当該改修の状況を確認できる場合は、この限りでない。

(関係行政機関との連携)

第20条　消防長等は、査察に関し、又は査察の結果に対し、特に必要があると認めるときは、関係行政機関と必要な連携を図るものとする。

(資料の提出命令)

第21条　火災予防上必要と認める事項については、関係者に対して資料(査察対象物の実態を把握するために必要な既存の図書その他の物件をいう。以下同じ。)の提出を求めるものとする。

(資料の受領及び保管)

第22条　前条の規定により提出された資料を受領するときは、当該資料の所有者の意思を明らかにするため、資料提出書に提出した資料の使用目的が終了後にその返却又は処分を求める旨を記入の上、提出させるものとする。

(報告の徴収)

第23条　火災予防上必要と認める事項については、関係者に対し、報告を求めるものとする。

(危険物等の収去)

第24条　法16条の5第1項の規定により危険物又は危険物の疑いのある物(以下「危険物等」という。)を収去するときは、野田市危険物の規制に関する規則(平成15年野田市規則第93号)第14条の規定により行うものとする。

(危険物等の収去に関する所有権放棄の申出)

第25条　前条の規定により危険物等を収去する場合において、当該危険物等の所有者が当該危険物等の所有権を放棄する旨の申出をするときは、所有権放棄書を徴するものとする。

(点検報告に係る是正指導)

第26条　消防長は、法第8条の2の2の規定による防火対象物点検結果報告書、法第36条第1項において準用する法第8条の2の2の規定による防災管理点検結果報告書又は法第17条の3の3の規定による消防用設備等(特殊消防用設備等)点検結果報告書を受け、点検結果の判定に不良が認められる場合は、点検報告に係る改修(計画)報告書により当該不良事項に係る改修計画の提出を求めるものとする。ただし、不良内容が軽微で、図書等による報告で確認できるものを除く。

(違反処理への移行)

第27条　消防長等は、次に掲げる場合には、違反処理を行うものとする。ただし、違反処理を一定期間留保すべき特段の事情があると認める場合であって、防火対象物の位置、構造、設備又は管理の状況から判断して、直ちに違反処理を行わなくとも、当該期間において、火災の発生又は延焼のおそれが著しく少なく、かつ、火災等の災害による被害を最小限度に止めることができると認めるときは、この限りではない。

(違反処理の区分)

第28条　違反処理は、次に掲げる区分による。

(違反処理の留意事項)

第29条　違反処理は、次に掲げる事項に留意して行わなければならない。

(違反処理の基準)

第30条　違反処理は、別に定める違反処理基準により処理しなければならない。

(違反の報告及び調査等)

第31条　消防職員(以下「職員」という。)は、職務の執行に際し違反事実を発見し、又は聞知した場合は、速やかに消防長に報告しなければならない。

第32条　職員は、違反の調査に際し当該関係のある者に対して質問を行った場合は、質問調書を作成しておかなければならない。

(警告)

第33条　消防長は、違反事項の是正を指示したにもかかわらず、是正されないときその他警告を行うことが必要と認めるときは、関係者に警告書を交付することにより警告を行うものとする。ただし、再発防止を図るための警告を行う場合については、口頭によることができる。

(警告に係る履行状況の確認)

第34条　消防長は、前条の規定により警告を行ったときは、その相手方から改善報告を徴収するとともに、必要に応じて、査察員を履行状況の確認のための調査に当たらせなければならない。

(事前手続としての聴聞及び弁明の機会の付与)

第35条　この規程において聴聞が必要な不利益処分は、次に掲げるものとする。

(消防長による命令)

第36条　消防長は、警告事項の改善が不履行のとき又は火災が発生する危険が大きく緊急に不備欠陥事項の是正その他の措置をとる必要があると認めるときは、関係者に対し、命令書を交付することにより命令をするものとする。

(消防長以外の消防吏員による命令)

第37条　消防長以外の消防吏員は、法第3条第1項及び法第5条の3第1項の規定に基づく命令については、立入検査その他の業務の遂行中において、違反処理基準の命令の措置をとるべきものに該当する違反を発見したときは、命令書を交付することにより命令をするものとする。

(弁明に係る命令の決定)

第38条　消防長は、第35条第2項に規定する弁明の機会の付与が必要な命令事案に係る弁明書(行政手続法(平成5年法律第88号)第29条に定める弁明書をいう。)が提出された場合には、当該内容について調査するものとする。

(教示)

第39条　第36条又は第37条の規定により命令した場合は、行政不服審査法(平成26年法律第68号)第82条及び行政事件訴訟法(昭和37年法律第139号)第46条第1項及び第2項に定める教示をしなければならない。

(催告)

第40条　消防長は、第36条及び第37条の規定による命令を行ったにもかかわらず、履行期限内に違反の是正がされないときは、必要に応じて違反行為者等に対し、催告書を交付して違反事項の是正を図るものとする。

(命令の解除)

第41条　消防長は、法第5条の2第1項、法第12条の2第1項若しくは第2項又は法第12条の3第1項の規定による命令について命令事項の全部又は一部が履行され、命令を受けた者から当該命令の解除の申出があったときは、その履行状況を確認し、命令の解除の要件を満たすと認めたときは、速やかに命令の解除をするものとする。

(公示)

第42条　消防長は、次条に掲げる命令を行った場合は、当該査察対象物又は当該査察対象物のある場所への標識の設置及び野田市公告式条例(昭和27年条例第9号)第5条に規定する方法により公示を行うものとする。

(公示の期間)

第43条　消防長は、法第5条第1項、法第5条の2第1項、法第5条の3第1項、法第8条第3項及び第4項、法第8条の2第5項及び第6項、法第8条の2の5第3項、法第11条の5第1項及び第2項、法第12条第2項、法第12条の2第1項及び第2項、法第12条の3第1項、法第13条の24第1項、法第14条の2第3項、法第16条の3第3項及び第4項、法第16条の6第1項、法第17条の4第1項及び第2項、法第36条第1項において準用する法第8条第3項及び第4項並びに法第36条第1項において準用する法第8条の2第5項及び第6項の規定による命令を行った場合には、速やかに公示し、当該命令の履行又は解除がなされるまでの間その状態を維持するものとする。

(特例認定の取消し)

第44条　法第8条の2の3第6項(法第36条第1項において準用する場合を含む。)の規定による認定の取消しは、違反行為者等に対し、特例認定取消書を交付して行うものとする。

(許可の取消し)

第45条　法第12条の2第1項の規定による許可の取消しは、次の各号のいずれかに該当する場合に行うものとする。

(告発)

第46条　告発は、次の各号のいずれかに該当する場合で消防長が必要と認めるときに行うものとする。

(告発の手続)

第47条　告発は、違反の発生した場所を管轄する検察庁の検察官又は警察署長に対して行うものとする。

(過料事件の通知)

第48条　消防長は、法第8条の2の3第5項又は法第17条の2の3第4項の規定による届出を怠った者を覚知した場合で、法第46条の5に規定する過料をもって対応すべきと認めるときは、当該届出を怠った者の住所地を管轄する地方裁判所に通知するものとする。

(過料事件の通知の手続)

第49条　前条の規定による通知は、過料事件通知書に次に掲げる資料を添付して行うものとする。

(代執行)

第50条　消防長は、第36条又は第37条の規定による命令又は第46条の規定による告発によってもなお違反が是正されない場合で、特に必要があると認めるときは、行政代執行法の定めるところにより代執行を行うものとする。

(略式の代執行)

第51条　消防長は、法第3条第1項又は法第5条の3第1項の命令に係る履行義務者を確知することができないために、当該命令を発することができない場合には、法第3条第2項又は法第5条の3第2項の規定に基づき、査察員に法第3条第1項第3号及び第4号に掲げる措置をとらせるものとする。

(略式の代執行に係る事前の公告)

第52条　法第5条の3第2項の規定に基づく公告は、別に定める方法により行うものとする。

(警告書等の送達)

第53条　この規程に定める警告書、命令書、催告書、命令解除通知書、特例認定取消書、許可取消書、戒告書、代執行令書及び代執行費用納付命令書(次項において「警告書等」という。)を交付する場合は、当該関係者に直接交付し、受領書に署名押印を求めるものとする。

(違反の是正に関する計画書の提出等)

第54条　消防長は、違反処理を行った場合において、必要があると認めるときは、違反行為者又は法第2条第4項に定める関係者に対し違反の是正に関する計画書その他必要な書類の提出を求め、又は職員に命じて違反の是正の履行状況を確認する調査を行わせるものとする。

(履行状況を確認及び違反処理結果の報告)

第55条　違反処理を行う職員は、次に掲げる事項を行わなければならない。

(関係官公署への照会等)

第56条　消防長は、立入検査において指摘した他法令の防火に関する規定の違反については、主管行政庁に通知し、是正促進を要請するとともに、十分な連絡を図り、その改善指導に努めるものとする。

(準用)

第57条　査察、立入検査及び違反処理その他の火災予防に係る業務に当たっては、この規程に定めるもののほか、平成26年3月4日付け消防予第55号消防庁予防課長通知による「立入検査標準マニュアル」及び「違反処理標準マニュアル」並びに平成14年10月23日付け消防危第503号消防庁危険物保安室長通知による「危険物施設違反処理マニュアル」を準用するものとする。

(補則)

第58条　この規程に定めるもののほか必要な事項は、消防長が定める。