2　条例第3条第2項の規則で定める事項は、公園の復旧方法とする。

3　条例第3条第2項の申請書は、野田市総合公園施設制限行為許可申請書とする。

4　市長は、前項の申請書を受理したときは、その内容を審査し、公園施設の利用に支障を及ぼさないと認めるときは、野田市総合公園施設制限行為許可証を申請者に交付するものとする。

5　条例第3条第3項の規則で定める事項は、既に受けた許可行為の概要、既に受けた許可の年月日及び許可番号、変更する事項並びに変更する理由とする。

6　条例第3条第3項の申請書は、野田市総合公園施設制限行為変更許可申請書とする。

7　市長は、前項の申請書を受理したときは、その内容を審査し、公園施設の利用に支障を及ぼさないと認めるときは、野田市総合公園施設制限行為変更許可証を申請者に交付するものとする。

2　指定管理者は、前項の規定による申請を許可したときは、野田市総合公園施設利用許可書を申請者に交付するものとする。

3　前項の規定による利用の許可を受けた者は、利用の際、当該利用許可書及び領収書を指定管理者に提示しなければならない。

4　野田市総合公園陸上競技場(以下「陸上競技場」という。)の個人利用並びに水泳場及び庭球場の利用については、利用の許可の申請の手続を省略するものとし、条例第16条の3第1項に規定する利用料金(以下「利用料金」という。)又は条例第16条の5に規定する使用料の納付による利用券(陸上競技場にあっては、野田市総合公園陸上競技場利用券、水泳場にあっては、野田市総合公園水泳場利用券又は野田市総合公園水泳場回数券、庭球場にあっては、野田市総合公園庭球場利用券)の交付をもって利用を許可するものとする。

5　指定管理者は、条例第6条の2第4項の規定により公園施設の利用を許可しないとき又は利用の許可を取り消したときは、野田市総合公園施設利用不許可(取消)通知書により申請者又は前項の規定により許可を受けた者に通知するものとする。

6　第1項の規定による申請書の提出は、予約システム(野田市公共施設予約システムの利用に関する規則(平成31年野田市規則第37号)に規定する予約システムをいう。以下同じ。)を利用して行うことができる。

2　指定管理者は、前項の規定による変更の申請を許可したときは、野田市総合公園施設利用変更許可書を申請者に交付するものとする。

3　前条第2項及び前項の規定による許可を受けた者は、当該許可に係る利用を中止しようとするときは、速やかにその旨を指定管理者に届け出なければならない。

4　第1項の規定による申請書の提出及び前項の規定による届出は、予約システムを利用して行うことができる。

2　使用料の減免を受けようとする者は、野田市総合公園施設使用料減免申請書を市長に提出しなければならない。

3　市長は、前項の申請書を受理したときは、その内容を審査し、減免の必要があると認めるときは、野田市総合公園施設使用料減免通知書により申請者に通知するものとする。

2　手続条例第3条に規定する規則で定める書類は、次に掲げるとおりとする。

2　市長は、手続条例第5条の規定により指定管理者を指定したときは、野田市総合公園指定管理者指定通知書により通知するものとする。

2　利用料金の減免を受けようとする者は、野田市総合公園施設利用料金減免申請書を指定管理者に提出しなければならない。

3　指定管理者は、前項の申請書を受理したときは、その内容を審査し、減免の必要があると認めるときは、野田市総合公園施設利用料金減免通知書により申請者に通知するものとする。

2　前項に定める基準による使用料の減免については、第7条第2項及び第3項の規定を適用する。

この規則は、平成31年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。