(趣旨)

第1条　本市の会計に関する事務については、法令その他別に定めるもののほか、この規則の定めるところによる。

(定義)

第2条　この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(会計事務の指導統括)

第3条　会計事務の指導統括に関する事務は、会計管理者が行う。

(会計管理者の補助職員)

第4条　市長は、会計管理者の事務を補助させるため、出納員及び分任出納員並びに会計員を置く。

(出納員等の職務)

第5条　出納員は、会計管理者の命を受けて現金(現金に代えて納付される証券並びに基金に属する現金及び証券を含む。以下この条において同じ。)の出納(小切手の振出しを含む。以下この条において同じ。)及び保管の事務を掌理する。

(会計管理者の事務の一部委任)

第6条　市長は、会計管理者をして、別表に定めるところにより、その事務の一部をそれぞれ出納員に委任する。

(出納員の職務代理)

第7条　出納員に事故があるとき又は欠けたときは、市長が任命する職員(以下「出納員職務代理者」という。)がその職務を代理する。

(出納員等の領収印)

第8条　出納員及び分任出納員が使用する領収印の規格、書体、使用区分、管守者及びひな型は、野田市公印規則(昭和46年野田市規則第10号)に定めるところによる。

(収入通知書及び支出命令書の送付期限)

第9条　毎年度歳入歳出に属する収入通知書(調定決議票、収入更正書等をいう。以下同じ。)及び支出命令書(支出負担行為決議票、支出命令決議票等をいう。以下同じ。)は、翌年度の5月31日までに会計管理者に送付するものとする。

(会計管理者の審査及び確認)

第10条　会計管理者は、収入通知書及び支出命令書を受けたときは、法令及び関係書類に基づいてその内容を審査し、次の各号のいずれかに該当する場合は、収支命令者にこれを返付しなければならない。この場合において、会計管理者が必要があると認めるときは、実地調査等の方法によることができる。

(首標金額の表示)

第11条　収入通知書、支出命令書その他金銭の収支に関する証拠書類の金額を表示するときは、アラビア数字を用いるものとし、電算出力により表示したものを除き、首標金額の頭初に「￥」の記号を併記するものとする。ただし、やむを得ない場合は、この限りでない。

(金額数量等の訂正)

第12条　収入通知書、支出命令書その他収支に関する証拠書類の金額、数量その他の記載事項は、改ざんすることができない。

(外国文の証書類)

第13条　収支に関する証拠書類で外国文をもって記載したものについては、その訳文を添付しなければならない。

(歳計現金等の運用)

第14条　会計管理者は、一般会計、各特別会計の所属現金に過不足があるときは、相互に繰替運用することができる。

(歳入の調定)

第15条　課長等は、歳入を収入しようとするときは、次に掲げる事項を調査し、野田市事務決裁規程(昭和45年野田市訓令第5号)第10条の4に規定する財務事務に関する専決事項により、収入調定の決定権限を有する者の決定を受けなければならない。

(事後調定又は分割調定)

第16条　課長等は、次に掲げる歳入金については、歳入があったときは直ちに前条の規定による調定をしなければならない。ただし、これらの歳入金について既に調定が行われている場合は、この限りでない。

(会計管理者に対する通知)

第17条　課長等は、前2条の規定により調定の決定があったときは、調定決議票により、直ちに会計管理者に通知しなければならない。

(納入通知書等の送付)

第18条　課長等は、第15条及び第16条の規定により調定の決定があったときは、直ちに納税通知書又は納入通知書を作成し、納入義務者に送付しなければならない。ただし、第16条第1項の規定により調定をした場合又は会計管理者と協議の上口頭、掲示その他の方法により納入者に通知し収納する場合は、この限りでない。

(納入通知書等の再発行)

第19条　部長等は、納入義務者から納入通知書を亡失し、又は損傷した旨の届出を受けたときは、遅滞なく新たに当該納入義務者に係る納税通知書又は納入通知書を作成し、その表面の余白に「再発行」と記載してこれを当該納入義務者に交付しなければならない。

(調定の変更)

第20条　調定後、法令、契約等の規定又は調定漏れその他の過誤等特別の事由により当該調定に係る金額を変更する必要があると認めるときは、直ちにその事由に基づく増加額又は減少額に相当する金額について調定をしなければならない。

(出納員等の収納事務)

第21条　出納員又は分任出納員(以下「出納員等」という。)は、歳入金を収納したときは、領収書を納入義務者に交付しなければならない。ただし、口頭、掲示その他の方法により納入義務者に通知し、収納する使用料又は手数料で会計管理者の指定するものについては、領収書の発行を省略することができる。

(出納員等による収納金の払込み)

第21条の2　出納員等は、その取り扱った収納金を納付書によって、当日又は翌日(当日又は翌日に払い込むことができない場合には、その日後において、最も近い指定金融機関、指定代理金融機関又は収納代理金融機関(以下「指定金融機関等」という。)の営業日)に指定金融機関等に払い込まなければならない。ただし、特別の事情があるものについては、会計管理者の承認を得て、払込みの期限を延長することができる。

(金銭登録機による収納)

第22条　口頭、掲示その他の方法により納入の通知をして収納する歳入金は、金銭登録機を使用して収納することができる。この場合において、納入者に交付する領収書は、金銭登録機により印字したものを使用することができる。

(自動券売機による収納)

第23条　使用料のうち、自動券売機により利用券その他これに類するもの(以下「利用券等」という。)を交付して利用を承認する施設に係るものは、当該自動券売機により収納することができる。この場合において、利用券等の交付をもって、領収書の発行とみなす。

(出納員の釣銭及び両替金)

第24条　会計管理者は、出納員が歳入の収納について釣銭又は両替金(以下「釣銭等」という。)を用意することが困難であると認めるときは、釣銭等を必要とする出納員に対し、別に定めるところによる請求に基づき、会計管理者の定める金額の範囲内において、歳計現金から金額及び期間を定めて釣銭等を交付し、その保管をさせることができる。

(口座振替による納付)

第25条　納入義務者は、指定金融機関等に納入通知書その他納入に関する書類を提示して、口座振替の方法により当該歳入を納付することができる。

(証券の条件等)

第26条　歳入の納付に使用することができる小切手の支払地の区域は、指定金融機関等が加盟している手形交換所の参加地域とする。

(受領してはならない期日の証券)

第27条　会計管理者は、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「施行令」という。)第156条第1項第1号の規定による小切手等のうち、その権利の行使のため定められた期間内に支払のための提示又は支払の請求をすることができるものとして次に掲げる証券については、受領してはならない。

(不渡証券の処置)

第28条　出納員は、不渡証券の返付を受けたときは、速やかに、納入者に対し証券不渡通知書により通知し、その小切手を納入者に返付するとともに、先に交付した領収書の返還を受けなければならない。この場合において、拒絶金額を控除した額の領収書は、納入者に対して新たに交付しなければならない。

(不渡金額の整理)

第29条　会計管理者は、指定金融機関から証券不渡報告書を受けたときは、当日の収入金額から不渡金額を控除するとともに、不渡金額控除通知書により、指定金融機関並びに財政担当課長を経て関係課長等及び出納員に、その旨を通知しなければならない。

(証券納付の表示)

第30条　出納員等は、証券による納付があったときは、納入者の通知書の各片に「証券受領」の表示をし、その金額が納入金額の一部であるときは、表示の傍らに証券金額を付記しなければならない。

(収納事務の委託)

第31条　課長等は、施行令第158条第1項又は第158条の2第1項その他法令の規定に基づき歳入の徴収又は収納の事務を私人に委託しようとするときは、あらかじめ、会計管理者に協議しなければならない。

(地方税の収納事務の委託の基準)

第32条　施行令第158条の2第1項に規定する規則で定める基準は、次に掲げるところによる。

(収入事務受託者の事務処理)

第33条　収入事務受託者は、歳入の徴収又は収納をしようとするときは、受託者証等を納入者の見やすい場所に掲示し、又は提示するものとする。

(指定納付受託者)

第34条　課長等は、地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第231条の2の3第1項に規定する指定納付受託者(以下「指定納付受託者」という。)を指定しようとするときは、あらかじめ、会計管理者に協議しなければならない。

(会計管理者の収入事務)

第35条　会計管理者は、指定金融機関、指定代理金融機関又は収納代理金融機関(株式会社ゆうちょ銀行に限る。)から納入済通知書を受けたときは、指定金融機関の収入通知書その他関係書類と照合の上、所属年度、予算科目別にして収入しなければならない。

(誤送通知書の送付換え)

第36条　課長等は、その所管に属さない歳入に係る納入済通知書の送付を受けたときは、送付換通知書により会計管理者に返送しなければならない。

(歳入欠損の取扱い)

第37条　部長等は、当該年度において調定したもので、歳入にその徴収の権利が消滅しているものがあるときは、これを不納欠損金として整理しなければならない。

(収入未済の繰越し)

第38条　部長等は、当該年度において調定したもので収入未済となったものがあるときは、その未済額を翌年度に繰り越さなければならない。

(戻入手続)

第39条　歳出の戻入に関しては、収入の手続の例により、これを当該支出した経費に戻入しなければならない。この場合において、資金前渡若しくは概算払を受けた者又は私人に支出事務を委託した場合における受託者(以下「支出事務受託者」という。)がその精算残金を返納するときは、納付書により納付させなければならない。

(過誤納還付)

第40条　部長等は、納入者が誤って納入義務のない収入金を納入し、又は調定額を超えた金額の収入金を納入した場合において、当該納入の事実を発見したとき又は当該納入者からその事実を示して払戻しの請求があったときは、当該納入に係る収入金に相当する金額を調定外過誤納として当該納入者に還付する手続をとらなければならない。

(収入更正)

第41条　部長等は、収入金について会計、会計年度又は収入科目に誤りがあることを発見したときは、直ちにこれを更正する手続をとらなければならない。

(支出負担行為の執行)

第42条　課長等は、その所管に係る事務又は事業の経費について、支出負担行為に関する手続をしなければならない。

(支出負担行為の手続の原則)

第43条　課長等は、支出負担行為を行う場合には、次に掲げる事項に留意し、支出負担行為書にその内容を示す書類を添付して、所管の支出負担行為の決定の権限を有する者の決定を受けなければならない。

(支出負担行為の手続の特例)

第44条　次に掲げる事項に係る支出負担行為の手続は、支出命令の手続に併せて行うものとする。

(支出負担行為の整理区分)

第45条　課長等が、支出負担行為として整理する時期、支出負担行為の範囲及び支出負担行為に必要な書類は、別に定める区分によるものとする。

(支出命令書作成要件)

第46条　収支命令者は、支出命令書を作成しようとするときは、予算の摘要ごとに作成し、所属年度、支出科目、支出金額、債権者名、印鑑の正誤及び支出の内容が法令又は契約に違反する事実がないかを調査し、債権者の請求書を添付しなければならない。ただし、請求書を徴し難い場合その他会計管理者が請求書を徴する必要がないと認める場合は、支払額調書をもってこれに代えることができる。

(集合の支出命令書)

第47条　支出科目を同じくし、次の各号のいずれかに該当する場合は、集合の支出命令書を作成することができる。

(請求書による原則)

第48条　支出の調査決定は、債権者からの請求書の提出後に行うものとする。

(請求書による原則の例外)

第49条　次に掲げる経費については、前条の規定にかかわらず、請求書の提出前に、支出の調査決定をすることができる。

(報酬、給料等についての特例)

第50条　報酬、給料、職員手当、恩給、退職年金及び報償金について支出負担行為及び支出命令決議票を作成する場合において、債権者に対し支出すべき金額から法令その他の規定により次に掲げるものを控除すべきときは、支出負担行為及び支出命令決議票は、当該控除すべき金額及び当該控除すべき金額を控除した債権者が現に受けるべき金額を明示して作成しなければならない。

(支出命令書、関係書類の送付)

第51条　収支命令者は、支出命令書を作成したときは、支出の内容及び経過を明らかにした関係書類とともに、直ちに会計管理者に送付しなければならない。

(会計管理者の支払)

第52条　会計管理者は、支出命令書を受けその審査を終了したときは、領収欄に債権者の領収印を押させ、又は別に領収書を徴すると同時に支払通知書を債権者に交付しなければならない。

(支払事務の取扱い)

第53条　会計管理者の支払事務の取扱いは、野田市の休日を定める条例(平成元年野田市条例第18号)第1条第1項各号に掲げる日以外の日の午前9時から午後3時までとする。

(債権者の領収印)

第54条　債権者の領収印は、請求書に押したものと同一のものでなければならない。ただし、請求者と領収者が異なる場合及び紛失その他やむを得ない理由によって改印を申し出た場合は、この限りでない。

(債権者の代理権の設定又は解除)

第55条　会計管理者は、支出命令書を受けた後において、その債権者の権利において、その債権者の権利に代理権の設定又は解除が生じたときは、その事実を証明する書類を徴した上、代理人若しくは本人に対しては、支出命令の執行をしなければならない。ただし、代理権の設定又は解除の効果が2件以上の支出命令書に関係がある場合又は継続する場合は、1件の証明書によることができる。

(小切手の振出し)

第56条　会計管理者が振り出す小切手は、持参人払式小切手とし、その小切手には次に掲げる事項を記載しなければならない。

(印鑑及び小切手に関する事務)

第57条　会計管理者の印鑑の保管及び小切手の押印の事務は、会計管理者自らしなければならない。ただし、市長が必要があると認めるときは、法第171条第1項に規定する職員(以下「補助職員」という。)のうち会計管理者の指定する職員に行わせることができる。

(小切手帳及び印鑑の保管)

第58条　会計管理者は、小切手帳及びこれに使用する印鑑を不正に使用されることのないように、それぞれ別の容器に厳重に保管しなければならない。

(小切手帳の数)

第59条　小切手帳は、年度ごとに各1冊を使用しなければならない。ただし、会計管理者が必要があると認める場合は、この限りでない。

(記載事項の訂正)

第60条　小切手の券面金額は、訂正してはならない。

(書損小切手等の取扱い)

第61条　書損、汚損、損傷等により小切手を使用することができなくなったときは、当該小切手に斜線を引いた上、「廃棄」と記載し、そのまま小切手帳に残しておかなければならない。

(小切手番号)

第62条　会計管理者は、新たに小切手帳を使用しようとするときは、1年度間(出納整理期間を含む。)を通ずる連続番号を明記しなければならない。

(振出年月日の記載及び押印の時期)

第63条　小切手の振出年月日の記載及び押印は、当該小切手を債権者に交付するときにこれをしなければならない。

(小切手の振出の通知)

第64条　会計管理者は、毎日その日の小切手振出額について小切手振出調書を作成し、及び小切手振出済通知書により指定金融機関に送付しなければならない。

(小切手の原符の整理)

第65条　会計管理者は、振り出した小切手の原符を証拠書類として整理し、保管しておかなければならない。

(償還金の支払)

第66条　会計管理者の振り出した小切手が、その振出日付から1年を経過したため、その所持人から当該小切手を添えて償還の請求があったときは、会計管理者は、これを調査し、償還すべきものと認めるときは、その手続をしなければならない。

(支払未済資金の整理)

第67条　会計管理者は、振出日付から1年を経過し、指定金融機関においてまだ支払を終わらない小切手については、指定金融機関から報告を受け、当該1年を経過した日の属する年度の歳入に組み入れる手続をしなければならない。

(送金払)

第68条　会計管理者は、遠隔地にいる債権者に支払をする場合又は送金を必要と認める場合は、支払場所を指定し、指定金融機関に必要な資金を交付して送金の手続をさせることができる。

(送金手続)

第69条　会計管理者は、前条の規定により送金払をさせるときは、送金払通知書を支払金融機関に交付し、送金払案内書を債権者に送付しなければならない。

(口座振替の方法による支払)

第70条　会計管理者は、指定金融機関又は指定金融機関と為替取引のある金融機関に預金口座を設けている債権者から申出があったときは、指定金融機関をして口座振替の方法により支払することができる。

(債権者登録申出書の送付)

第71条　債権者の登録の申出は、会計管理者宛てに債権者登録申出書により行わせなければならない。この場合において、当該申出書の提出は、第3章に規定する支出の前に行うものとする。

(口座振替の方法による支払手続)

第72条　会計管理者は、口座振替により支払をするときは、口座振替に必要な情報を記憶させた電磁的記録等を作成し、指定金融機関に交付しなければならない。

(支払資金の交付)

第72条の2　会計管理者は、第52条の規定による会計管理者の支払の手続、第69条の規定による送金手続又は前条の規定による口座振替の方法による支払手続を行ったときは、指定金融機関にその日の支払の総額を記載した資金決済通知書を送付し、又は小切手を振り出すことにより、当該支払に係る支払資金を交付しなければならない。

(資金前渡)

第73条　次に掲げる経費は、部長等の請求に基づき、必要な資金を前渡することができる。

(前渡金の管理)

第74条　資金前渡を受けた者は、その現金(以下「前渡金」という。)を確実な金融機関に預金しなければならない。ただし、直ちに支払を要する場合は、この限りでない。

(前渡金支払上の原則)

第75条　資金前渡を受けた者は、債権者から支払の請求を受けたときは、法令又は契約書等に基づき、その請求は正当であるか否か及び資金前渡を受けた目的に適合するか否かを調査して、その支払をし、領収書を徴さなければならない。ただし、領収書を徴することができないものにあっては、支払証明書又は支払証明書(交際費用)をもってこれに代えることができる。

(前渡金の精算)

第76条　資金前渡を受けた者は、精算書を作成し、証拠書類を添え、用件終了後5日以内に、収支命令者を経由して会計管理者に提出しなければならない。ただし、常時必要とする前渡金にあっては、毎月分を計算し、翌月10日までにその手続をしなければならない。

(資金前渡の制限)

第77条　資金前渡を受けた者で、前条による精算の終わっていないものは、第73条第1項各号に掲げる同一事項については、重ねて資金の前渡を受けることができない。ただし、会計管理者が必要と認めるときは、この限りでない。

(概算払)

第78条　次に掲げる経費については、概算払をすることができる。

(前金払)

第79条　次に掲げる経費については、前金払をすることができる。

(繰替払)

第80条　市長は、施行令第164条各号に掲げる経費の支払について、その収納に係る当該各号に掲げる現金を繰替使用させようとするときは、収入手続と合わせて繰替払手続をしなければならない。

(支出事務の委託の範囲)

第81条　諸払戻金については、会計管理者と協議の上、必要な資金を交付して、私人に支出事務を委託することができる。

(資金の交付)

第82条　収支命令者は、支出事務受託者の請求書を添付した支出命令書を作成し、会計管理者に送付しなければならない。

(支出事務受託者の事務処理)

第83条　支出事務受託者が支払をする場合は、債権者が支払を受けるべきことを証する書類を所持しているときは、当該書類を提示させなければならない。

(誤払い等による歳出の戻入)

第84条　部長等は、誤払い等による歳出の戻入を行うときは、歳出戻入決議票を作成し、これを会計管理者に提出しなければならない。

(支出更正)

第85条　部長等は、支出した経費について、会計、会計年度又は支出科目に誤りがあることを発見したときは、直ちにこれを更正する手続をしなければならない。

第86条　次に掲げることを目的とする歳出予算の支出(当該支出の結果戻入することとなる場合を含む。以下この条において同じ。)は、公金振替の方法により支出しなければならない。

(雑部金の年度区分)

第87条　雑部金の年度区分は、受払いを執行した日の属する年度とする。

(雑部金の整理区分)

第88条　雑部金は、歳入歳出外現金と保管有価証券とに分類し、それぞれ次に掲げる区分によって整理しなければならない。ただし、必要があると認める場合は、会計管理者と協議の上、新たに区分を設けることができる。

(歳入歳出外現金の収支手続)

第89条　歳入歳出外現金を収納しようとするときは、課長等は、納入者に納付書を交付して納付させなければならない。

(有価証券の受払手続)

第90条　保管有価証券の受入れ又は払出しをしようとするときは、当該事務を所管する課長等は、納入者から保管有価証券納付書又は保管有価証券還付請求書を提出させなければならない。

(保管有価証券の整理)

第91条　保管有価証券は、額面金額によって整理しなければならない。

(保管有価証券の利札の還付)

第92条　収支命令者は、保管有価証券の利札の還付請求を受けたときは、審査の上、利札還付請求書を作成し、会計管理者に送付しなければならない。この場合において、会計管理者は、領収書を徴して利札の還付をしなければならない。

(保管有価証券の保管)

第93条　会計管理者は、保管有価証券を第88条の区分ごとに整理し、確実に保管しなければならない。

(雑部金の受払手続の特例)

第94条　課長等は、現金又は有価証券の送付を受けたときは、これに差出人の住所及び氏名を記載した送付書を添え、直ちに会計管理者に送付しなければならない。

(入札保証金及び公売保証金取扱いの特例)

第95条　入札保証金の取扱いについては、次に掲げるところにより処理しなければならない。

(市に帰属する雑部金)

第96条　雑部金のうち市に帰属するものが生じたときは、課長等は、歳入に収入する公金振替の手続をしなければならない。

(雑部金の繰越し)

第97条　年度末において雑部金があるときは、その金額を翌年度に繰り越さなければならない。

(準用規定)

第98条　この章に規定するもののほか、雑部金の取扱いについては、収入及び支出に関する規定を準用する。

(会計管理者の記録管理)

第99条　会計管理者は、歳入歳出予算の収支状況等については、財務会計システム(庁内の電子計算機等を接続して財務会計情報を処理する電子計算機システムをいう。以下「財務会計」という。)を利用して記録管理しなければならない。

(会計管理者の帳簿)

第100条　会計管理者は、次に掲げる帳簿のうち必要なものを備えて整理しなければならない。

(収支命令者の記録等)

第101条　収支命令者は、歳入歳出予算の収支状況について、財務会計を利用して記録及び管理し、並びに必要な帳簿を備えて整理しなければならない。

(出納員の帳簿)

第102条　出納員は、現金出納簿を備えて現金の出納を整理しなければならない。

(資金の前渡を受けた者の帳簿)

第103条　資金前渡を受けた者は、現金出納簿を備えて現金の出納を整理しなければならない。

(帳簿記載上の注意)

第104条　帳簿の記載は、収入通知書、支出命令書その他の証拠となるべき書類によらなければならない。

(決算調書の作成と添付書類)

第105条　会計管理者は、歳入歳出決算書及び歳入歳出決算事項別明細書の作成については、次に掲げるところによらなければならない。

(決算総括表の作成)

第106条　会計管理者は、決算を調製したときは、各会計歳入歳出決算総括表を作成し、市長に提出しなければならない。

(証拠書類の保管)

第107条　収支の命令の根拠となる関係書類は、決算認定を終わるまで、収支命令者が保管しなければならない。

(証拠書類の整理保管)

第108条　会計管理者は、証拠書類について、会計ごとに整理整頓してその保管に努めなければならない。

(出納員の事務引継ぎ)

第109条　出納員又は分任出納員その他会計職員が異動したときは、異動発令の日から7日以内にその所掌する事務を後任者に引き継がなければならない。

(組織変更に伴う事務引継ぎ)

第110条　出納員は、その所属に属する事務の全部又は一部がその所属を異にしたときは、前条の規定に準じて引継ぎをしなければならない。

(資金前渡を受けた者の事務引継ぎ)

第111条　第109条の規定は、資金前渡を受けた者の事務引継ぎについて、これを準用する。ただし、引継報告書の作成は、これを省略する。

(自己検査)

第112条　市長は、職員のうちから検査員を命じて出納員、分任出納員及び資金前渡を受けた者の取扱いに係る帳簿、証拠書類その他金銭会計事務の一切について検査させることができる。

(検査の概目)

第113条　検査の概目は、次に掲げるところによるものとする。

(検査の期間)

第114条　検査は、検査当日現在によって前回の検査以降のものについて行うものとする。

(検査の通知)

第115条　市長は、検査を実施しようとするときは、その日時、場所、項目並びに検査員及び立会人の職氏名及び分担事項を会計管理者に通知しなければならない。

(検査済の表示)

第116条　検査員は、検査終了後、検査年月日、検査終了の旨及び職氏名を関係帳簿の最終ページに記載して、これに押印しなければならない。この場合において、立会人は、職氏名を連記の上、これに押印しなければならない。

(検査報告)

第117条　検査員は、検査終了後10日以内に検査報告書を作成し、会計管理者を経て市長に報告しなければならない。ただし、検査中重要な事項と認めるものがあるときは、直ちにそのてん末及び意見を付して報告しなければならない。

(会計管理者の調査)

第118条　会計管理者は、第3条第2項の規定により金銭会計事務の調査をしようとするときは、所属の職員のうちから調査員を命じ、その対象項目、日時及び場所並びに調査員の職氏名をあらかじめ部長等に通知しなければならない。

(金融機関等の検査の実施)

第119条　会計管理者は、施行令第168条の4の規定に基づく検査を実施するときは、所属の職員のうちから検査員を命じて行わなければならない。

(検査事項)

第120条　前条の検査は、次に掲げる事項について行うものとする。

(金融機関検査の通知)

第121条　会計管理者は、検査を実施しようとするときは、その日時、場所、項目及び検査員の職氏名をあらかじめ金融機関に通知しなければならない。

(収入事務受託者の検査)

第122条　会計管理者は、施行令第158条第4項、第158条の2第3項又は第165条の3第3項の規定に基づく検査を実施するときは、第112条から前条までの規定の手続に準じて行わなければならない。

(準用規定)

第123条　第114条及び第117条の規定は、第119条から前条までの規定による検査の期間及び結果報告について、これを準用する。

第124条　会計管理者、出納員、分任出納員及び資金前渡を受けた者は、全て現金、有価証券又は小切手帳の保管について善良な管理者の注意を怠ってはならない。

(亡失、損傷等の報告)

第125条　前条に規定する職員は、その保管している現金、有価証券又は小切手帳について亡失、損傷その他の事故があったときは、直ちに事故報告書を作成し、所属課長の意見を付し、会計管理者を経て市長に提出しなければならない。

(様式)

第126条　この規則に定めるもののほか、必要な帳簿等の様式は、別に定める。

(補則)

第127条　この規則の実施に関し必要な事項は、別に定める。