2　推進員の人数は、次の表の左欄に掲げる担当する地区の世帯数に応じ、それぞれ右欄に掲げる人数とする。

3　推進員の任期は、2年とする。ただし、推進員に欠員が生じた場合における補欠の推進員の任期は、前任者の残任期間とする。

4　推進員は、再任されることができる。

2　条例第13条第1項の規定による廃棄物管理責任者の届出は、廃棄物管理責任者選任(変更)届出書により行わなければならない。

3　廃棄物管理責任者の職務は、次に掲げるとおりとする。

2　市長は、前項の計画書における事業系一般廃棄物の減量に関する計画が適当でないと認めるときは、その旨を示して、当該計画書を提出者に返付するものとする。

2　前項の勧告を受けた者は、市長が指定する日までに、事業系一般廃棄物の減量に関する改善計画書を市長に提出しなければならない。

2　条例第14条の4第2項の規定による通知は、事業系一般廃棄物の減量に関する公表予告通知書により行うものとする。

2　市長は、前項の規定により受入れを拒否した場合において、当該建築物の所有者等が条例第14条の3の規定による命令に従ったと認めるときは、当該受入れの拒否を解除するものとする。

3　市長は、前項の規定により受入れの拒否を解除したときは、当該建築物の所有者等に対し、事業系廃棄物受入拒否解除通知書により通知するものとする。

2　条例第16条の4第2項の規定による通知は、資源物の収集又は運搬の違反に関する公表予告通知書により行うものとする。

2　次に掲げる者は、指定ごみ袋の所定欄に氏名を記入し、集積所に搬出しなければならない。

3　条例別表第1の市長が定める量は、4月1日以後の1年間に1世帯当たり可燃ごみ袋及び不燃ごみ袋合わせて次の各号に定める世帯員の数の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める量とする。

4　市長は、次の各号のいずれかに該当する世帯については、前項の市長が定める量に当該各号に定める量を加算することができる。

5　市長は、世帯主に対し、第3項の市長が定める量の指定ごみ袋を交付する。この場合において、市長は、当該世帯主の在住期間等を考慮し、4月1日以後の1年間に交付する指定ごみ袋の枚数を調整することができる。

6　市長は、前項の規定による交付は、野田市指定ごみ袋引換券(以下「引換券」という。)により行うものとする。

2　土地又は建物の占有者は、新たにし尿の収集を受けるときは、し尿処理申請書を市長に提出しなければならない。

2　前項の勧告を受けた事業者又は委託事業者は、市長が指定する日までに、事業系一般廃棄物の受入れに関する改善計画書を提出しなければならない。

2　条例第18条の5第2項の規定による通知は、事業系一般廃棄物の受入れに関する公表予告通知書により行うものとする。

3　市長は、第1項の規定による公表をしたときは、当該公表に係る事業者又は委託事業者の事業系一般廃棄物の運搬又は処分に係る関係者に対し、その旨を通知するものとする。

2　市長は、前項の規定により受入れを拒否した場合において、当該事業者又は委託事業者が条例第18条の4の規定による命令に従ったと認めるときは、当該受入れの拒否を解除するものとする。

3　市長は、前項の規定により受入れの拒否を解除したときは、当該事業者又は委託事業者に対し、事業系一般廃棄物受入拒否解除通知書により通知するものとする。

4　市長は、第1項の規定による受入れの拒否の通知をしたとき又は前項の規定による受入れの拒否の解除の通知をしたときは、当該通知に係る事業者又は委託事業者の事業系一般廃棄物の運搬又は処分に係る関係者に対し、その旨を通知するものとする。

2　一般廃棄物処理業の許可を受けた者及び市長が特に必要と認めた者が市の処理施設に搬入する場合の手数料は、前項の規定にかかわらず、納入通知書により徴収することができる。この場合において、納入期限は、市長が別に定めるものとする。

3　市長は、引換券と引き換えし、又は販売した指定ごみ袋、粗大ごみ処理券及びし尿処理券の返還には応じないものとする。ただし、市長が特別の事情があると認めるときは、この限りでない。

2　手数料の減免を受けようとする者は、一般廃棄物処理手数料減免申請書を市長に提出しなければならない。

3　市長は、前項の申請書を受理したときは、その内容を審査し、第1項の規定に適合する者と認めたときは、一般廃棄物処理手数料減免承認書を交付するものとする。

2　法第7条第2項又は第7項の規定による一般廃棄物処理業の許可の更新を受けようとする者は、許可期間が満了する15日前までに一般廃棄物処理業許可申請書を市長に提出しなければならない。

2　前項の許可の期間は、2年とし、条件を付すことができる。

2　一般廃棄物処理業の許可を受けた者は、法第7条の2第3項の規定による廃止又は変更の届出をするときは、一般廃棄物処理業許可廃止(一部廃止、変更)届を市長に提出しなければならない。

3　市長は、第1項の申請書を受理したときは、その内容を審査し、許可するときは、一般廃棄物処理業許可事項変更許可書を交付するものとする。

2　浄化槽清掃業の許可の更新を受けようとする者は、許可期間が満了する30日前までに浄化槽清掃業許可申請書を市長に提出しなければならない。

2　前項の許可の期間は、2年とし、条件を付すことができる。

2　市長は、前項の規定により許可を取り消し、又は業務の全部若しくは一部の停止を命ずるときは、許可取消書又は業務停止命令書により行うものとする。

1　この規則は、平成7年4月1日から施行する。

(他の規則の廃止)

2　野田市廃棄物の処理及び清掃に関する規則(昭和48年野田市規則第11号。以下「旧規則」という。)は、廃止する。

(経過措置)

3　この規則の施行前に、旧規則によってした処分、手続きその他の行為は、この規則中にこれに相当する規定があるときは、この規則によってしたものとみなす。

(関宿町編入に伴う経過措置)

4　東葛飾郡関宿町(以下「関宿町」という。)の編入の日以後、条例第9条の規定により新たに推進員に委嘱された者の任期は、第2条第3項の規定にかかわらず、編入日において現に在任する推進員の任期満了の日までとする。

5　関宿町の編入に伴い第5条に規定する事業系一般廃棄物減量化計画書を作成することとなった事業用大規模建築物の所有者は、同条の規定にかかわらず、平成15年5月31日以前の1年間における実績に基づき、同年6月1日以後の1年間における事業系一般廃棄物減量化計画書を同年7月31日までに提出しなければならない。

6　当分の間、第6条の規定にかかわらず、関宿町廃棄物の減量及び適正処理等に関する規則(平成8年関宿町規則第18号)に定める指定ごみ袋を使用することができる。

(平成23年度における一般廃棄物処理手数料を無料とする家庭廃棄物の市長が定める量の加算の特例措置)

7　平成23年4月1日において紙おむつを使用する平成21年4月2日から平成23年3月31日までに生まれた子を養育している世帯については、第6条第3項の市長が定める量に子1人につき40リットルの指定ごみ袋30枚に相当する量を加算する。

(平成27年度における事業系一般廃棄物の減量に関する計画書の提出の特例)

8　平成27年7月1日において事業用大規模建築物の占有者である者の平成27年度における事業系一般廃棄物減量化計画書の提出は、第5条の規定にかかわらず、平成27年7月31日までに行うものとする。

この規則は、平成8年3月1日から施行する。

この規則は、平成8年4月1日から施行する。

この規則は、平成9年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の野田市廃棄物の処理及び再利用に関する規則別記第4号様式の規定は、平成9年6月1日から適用する。

(施行期日)

1　この規則は、平成10年4月1日から施行する。

この規則は、平成10年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成10年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の野田市廃棄物の処理及び再利用に関する規則第16条第2項及び第19条第2項の規定は、平成10年4月1日以後の一般廃棄物処理業及び浄化槽清掃業の許可について適用し、同日前の一般廃棄物処理業及び浄化槽清掃業の許可については、なお従前の例による。

この規則は、平成12年3月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成13年1月6日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成15年3月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の野田市廃棄物の処理及び再利用に関する規則に基づき作成された指定ごみ袋については、当分の間、使用することができる。

この規則は、平成15年4月1日から施行する。

この規則は、平成15年6月6日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成15年12月1日から施行する。

(様式に関する経過措置)

2　この規則の施行の際、既に作成された様式で現に使用しているものは、当分の間、所要の調整をして使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、改正前の既存の規則の規定に基づき作成された様式は、当分の間所要の調整をして使用することができる。

この規則は、平成17年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成20年1月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成22年8月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成22年11月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成23年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現にあるこの規則による改正前の野田市廃棄物の処理及び再利用に関する規則の様式の用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現にあるこの規則による改正前の旧規則の様式の用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成26年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成26年4月1日から施行する。

(準備行為)

2　この規則による改正後の野田市廃棄物の処理及び再利用に関する規則(以下「新規則」という。)第6条第5項の規定による指定ごみ袋の交付に関し必要な手続その他の行為は、この規則の施行前においても、新規則の規定の例により行うことができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成26年4月1日から施行する。

(準備行為)

2　この規則による改正後の野田市廃棄物の処理及び再利用に関する規則(以下「新規則」という。)第6条第5項の規定による指定ごみ袋の交付に関し必要な手続その他の行為は、この規則の施行前においても、新規則の規定の例により行うことができる。

この規則は、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成28年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成29年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　平成28年度において、この規則による改正前の野田市廃棄物の処理及び再利用に関する規則第6条第4項第1号の規定による量の加算を受けた世帯(以下「改正前加算世帯」という。)については、この規則による改正後の野田市廃棄物の処理及び再利用に関する規則(以下「新規則」という。)第6条第4項第1号の規定は、適用しない。

3　市長は、改正前加算世帯が紙おむつを使用する3歳未満の乳幼児を養育する場合は、新規則第6条第3項の市長が定める量に市長が別に定める量の加算をすることができる。

この規則は、平成31年1月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和3年8月1日から施行する。

この規則は、令和4年4月1日から施行する。