(目的)

第1条　この条例は、廃棄物の発生を抑制し、再利用を促進するとともに、廃棄物を適正に処理することにより、生活環境の保全及び公衆衛生の向上並びに資源が循環して利用される都市の形成を図り、もって市民の快適な生活を確保することを目的とする。

(定義)

第2条　この条例における用語の意義は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和45年法律第137号。以下「法」という。)及び浄化槽法(昭和58年法律第43号)の例による。

(市の責務)

第3条　市は、あらゆる施策を通じて、廃棄物の発生を抑制し、再利用を促進する等により廃棄物の減量を推進するとともに、廃棄物の適正な処理を図らなければならない。

(事業者の責務)

第4条　事業者は、廃棄物の発生を抑制し、再利用を促進する等により、廃棄物を減量しなければならない。

(市民の責務)

第5条　市民は、廃棄物の発生を抑制し、再生品の使用若しくは不用品の活用等により再利用を図り、その生じた廃棄物をなるべく自ら処分すること等により、廃棄物の減量に努めなければならない。

(相互協力)

第6条　市、事業者及び市民は、廃棄物の減量及び適正な処理並びに生活環境の保全について、相互に協力し、連携しなければならない。

(一般廃棄物処理計画)

第7条　市長は、法第6条第1項の規定により一般廃棄物の処理に関する計画(以下「処理計画」という。)を定めるものとする。

(市が行う廃棄物の減量)

第8条　市は、処理計画に定めるところにより、廃棄物の分別収集、廃棄物処理施設での資源の回収等を行うとともに、物品の調達に当たっては、再生品を使用する等により、自ら再利用等による廃棄物の減量に努めなければならない。

(廃棄物減量等推進員)

第9条　市長は、社会的信望があり、一般廃棄物の減量化及び適正処理について熱意と識見を有する者のうちから、廃棄物減量等推進員(以下「推進員」という。)を委嘱することができる。

(資源回収団体等への支援)

第10条　市は、再利用を促進するため、資源回収団体及び資源回収等を業とする事業者を支援するよう努めるものとする。

(事業者が行う廃棄物の減量)

第11条　事業者は、再利用の可能な物の分別の徹底を図る等再利用を促進するために必要な措置を講ずる等により、その事業系廃棄物の減量に努めなければならない。

(適正包装等)

第12条　事業者は、物の製造、加工、販売等に際して、再び使用することが可能な包装、容器等の使用に努め、使用後の包装、容器等の回収を行うこと等により、その包装、容器等の再利用の促進に努めなければならない。

(事業用大規模建築物の所有者等が行う廃棄物の減量)

第13条　事業用の建築物のうち規則で定める大規模なもの(以下「事業用大規模建築物」という。)の所有者又は占有者(以下「所有者等」という。)は、当該建築物から排出される事業系廃棄物の減量及び適正処理に関する業務を担当させるため、規則で定めるところにより廃棄物管理責任者を選任し市長に届け出なければならない。

(指導)

第14条　市長は、事業用大規模建築物の所有者等が前条第1項から第3項までの規定に違反していると認めるときは、当該建築物の所有者等に対し、その是正のために必要な措置を講ずるよう指導することができる。

(勧告)

第14条の2　市長は、前条の規定による指導を受けた当該建築物の所有者等が正当な理由なくその指導に係る措置を講じなかったときは、当該建築物の所有者等に対し、その是正のために必要な措置を講ずるよう勧告することができる。

(命令)

第14条の3　市長は、前条の規定による勧告を受けた当該建築物の所有者等がその勧告に従わないときは、当該建築物の所有者等に対し、期限を定めて必要な措置を講ずるよう命ずることができる。

(公表)

第14条の4　市長は、前条の規定による命令を受けた者が正当な理由なくその命令に従わないときは、その旨を公表することができる。

(受入拒否)

第15条　市長は、前条第1項の規定による公表をした後において、なお、当該建築物の所有者等が第14条の3の規定による命令に従わなかったときは、期限を定めて当該建築物から排出される事業系廃棄物の受入れを拒否することができる。

(市民が行う廃棄物の減量)

第16条　市民は、再利用の可能な物の分別を行うとともに、集団資源回収等の再利用を促進するための市民の自主的な活動に参加し、協力する等により、廃棄物の減量及び資源の有効利用に努めなければならない。

(資源物の所有権の帰属及び持ち去りの禁止等)

第16条の2　前条第1項に規定する集団資源回収等のために設置された市長が認める資源回収集積所に排出された資源化することができる物として市長が定めるもの(以下「資源物」という。)の所有権は、市に帰属する。

(命令)

第16条の3　市長は、前条第2項の規定に違反して資源物の収集又は運搬をしている者に対し、当該収集又は運搬を中止すること及び当該資源回収集積所又は当該資源回収集積所以外の他の資源回収集積所に排出された資源物の収集又は運搬をしてはならないことを命ずることができる。

(公表)

第16条の4　市長は前条第1項又は第2項の規定による命令を受けた者が当該命令に違反したときは、規則で定めるところにより、その旨を公表することができる。

(家庭廃棄物の処理)

第17条　土地又は建物の占有者(占有者がいない場合は、管理者とする。以下同じ。)は、その土地又は建物内の家庭廃棄物であって、生活環境の保全上支障のない方法で処分できるものについては、自ら処分するよう努めなければならない。

(事業系廃棄物の処理)

第18条　事業者は、その事業系廃棄物を生活環境の保全上支障が生じないうちに自ら運搬し、若しくは処分し、又は廃棄物の収集、運搬若しくは処分を業として行うことのできる者(以下「委託事業者」という。)に運搬させ、若しくは処分させなければならない。ただし、市が行う家庭廃棄物の処理に支障がないと市長が認め、市が処理することとした事業系一般廃棄物については、この限りでない。

(指導)

第18条の2　市長は、事業者又は委託事業者が前条第3項の受入基準を満たしていないと認めるときは、当該事業者又は委託事業者に対し、改善その他必要な措置を講ずるよう指導することができる。

(勧告)

第18条の3　市長は、前条の規定による指導を受けた事業者又は委託事業者が正当な理由なくその指導に係る措置を講じなかったときは、当該事業者又は委託事業者に対し、改善その他必要な措置を講ずるよう勧告することができる。

(命令)

第18条の4　市長は、前条の規定による勧告を受けた事業者又は委託事業者がその勧告に従わないときは、当該事業者又は委託事業者に対し、期限を定めて必要な措置を講ずるよう命ずることができる。

(公表)

第18条の5　市長は、前条の規定による命令を受けた事業者又は委託事業者が正当な理由なくその命令に従わないときは、その旨を公表することができる。

(受入拒否)

第18条の6　市長は、前条第1項の規定による公表をした後において、なお、当該事業者又は委託事業者が第18条の4の規定による命令に従わなかったときは、期限を定めて当該事業者が排出し、又は委託事業者が運搬する事業系一般廃棄物の受入れを拒否することができる。

(多量排出事業者に対する運搬等の指示)

第19条　市長は、事業系一般廃棄物を1日平均10キログラム以上排出する多量排出事業者に対し、運搬すべき場所及び方法を指示することができる。

(自己処理基準)

第20条　事業者は、その事業系一般廃棄物を自ら処理するときは、廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令(昭和46年政令第300号。以下「施行令」という。)第3条又は第4条の2に定める収集、運搬及び処分の基準に準じて、適正に処理しなければならない。

(適正処理困難物の指定及び回収)

第21条　市長は、製品、容器等が廃棄物となった場合において、その適正な処理が困難となるものを適正処理困難物として指定し、これを公表することができる。

(排出禁止物)

第22条　土地又は建物の占有者及び事業者は、一般廃棄物を市が収集する際、又は自ら市の処理施設に搬入する際には、次に掲げるものを搬出、又は搬入してはならない。

(市が処理することができる産業廃棄物)

第23条　市が処理することができる産業廃棄物は、次に掲げるとおりとする。ただし、特別管理産業廃棄物であるものについては、この限りでない。

(一般廃棄物処理手数料)

第24条　一般廃棄物処理手数料は、別表第1のとおりとする。

(産業廃棄物処理手数料)

第25条　産業廃棄物処理手数料は、別表第2のとおりとする。

(許可の申請手数料等)

第26条　法又は浄化槽法の規定による次の各号に掲げる許可等を受けようとする者は、当該各号に定める手数料を申請の際に納入しなければならない。

(技術管理者の資格)

第27条　法第21条第3項の条例で定める資格は、次のとおりとする。

(報告の徴収)

第28条　市長は、法第18条第1項に定める場合を除くほか、この条例の施行に必要な限度において、事業者その他必要と認める者に対し、報告を求めることができる。

(立入検査等)

第29条　市長は、法第19条第1項に定める場合を除くほか、この条例の施行に必要な限度において、その職員に、必要と認める場所に立ち入り、帳簿書類その他の物件を検査させ、又は関係人に質問させることができる。

(委任)

第30条　この条例の施行に関し必要な事項は、市長が定める。

第31条　第16条の3第1項又は第2項の規定による命令に違反した者は、30万円以下の罰金に処する。