(趣旨)

第1条　この規則は、野田市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例(令和元年野田市条例第22号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則における用語の意義は、条例の例による。

(フルタイム会計年度任用職員の給料の額)

第3条　条例第3条の規則で定めるフルタイム会計年度任用職員の給料の月額は、別表第1のとおりとする。

(フルタイム会計年度任用職員の休職者の給与)

第4条　フルタイム会計年度任用職員が休職にされたときは、その休職の期間中、給与は支給しない。

(フルタイム会計年度任用職員の勤務1時間当たりの給与額の算出)

第5条　条例第13条の規則で定める時間は、一の年の休日における正規の勤務時間に相当するものとして市長が定める時間とする。

(フルタイム会計年度任用職員の勤勉手当の支給割合)

第6条　条例第14条の2第1項の規則で定める割合は、野田市一般職の職員の期末手当及び勤勉手当の支給に関する規則(昭和39年野田市規則第3号)第11条に規定する期間率にフルタイム会計年度任用職員の勤務成績による割合(次条において「成績率」という。)を乗じて得た割合とする。

(フルタイム会計年度任用職員の勤勉手当の成績率)

第7条　フルタイム会計年度任用職員の成績率は、当該フルタイム会計年度任用職員の職務について監督する地位にある者による勤務成績の証明に基づき、当該フルタイム会計年度任用職員が次の各号に掲げる職員のいずれに該当するかに応じ、当該各号に定める割合とする。

(フルタイム会計年度任用職員の退職手当の額)

第8条　条例第14条の3第3項の規則で定める退職手当の額は、50,000円に勤続期間の年数を乗じて得た額とする。ただし、500,000円を限度とする。

(パートタイム会計年度任用職員の報酬の額)

第9条　条例第15条第2項の規則で定める額は、別表第2のとおりとする。

(パートタイム会計年度任用職員の報酬等の支給日)

第10条　パートタイム会計年度任用職員の報酬及び通勤に係る費用弁償(以下「報酬等」という。)の支給日は、条例第16条の規定によりその例によることとされる野田市一般職の職員の給与に関する条例(昭和26年野田市条例第32号)第6条に規定する給与期間(以下「報酬等期間」という。)の翌月15日(その日が日曜日、土曜日又は国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日(以下この項において「日曜日等」という。)に当たるときは、その日前で最も近い日曜日等でない日)とする。

(パートタイム会計年度任用職員の休職者の報酬の支給)

第11条　パートタイム会計年度任用職員が休職中であるときは、その休職の期間については、報酬は支給しない。

(パートタイム会計年度任用職員の勤務1時間当たりの報酬額の算出)

第12条　条例第23条第1項第2号及び第2項の規則で定める時間は、一の年の休日における正規の勤務時間に相当するものとして市長が定める時間とする。

(パートタイム会計年度任用職員の期末手当及び勤勉手当)

第13条　条例第24条第1項の規則で定めるものは、1週間当たりの勤務時間の平均(1週間当たりの勤務日の割振りの定めがない会計年度任用職員にあっては、その者の会計年度内の勤務時間を52で除した時間)が15時間30分未満の者とする。ただし、会計年度の途中で任用された者については、この限りでない。

(パートタイム会計年度任用職員の勤勉手当の支給割合)

第14条　条例第24条の2第1項の規則で定める割合は、次条に規定するパートタイム会計年度任用職員の勤務期間による割合(同条において「期間率」という。)に第17条に規定するパートタイム会計年度任用職員の勤務成績による割合(同条において「成績率」という。)を乗じて得た割合とする。

(パートタイム会計年度任用職員の勤勉手当の期間率)

第15条　期間率は、基準日以前6月以内の期間におけるパートタイム会計年度任用職員の野田市一般職の職員の期末手当及び勤勉手当の支給に関する規則別表第2に規定する勤務期間の区分に応じて、同表に定める割合とする。

(パートタイム会計年度任用職員の勤勉手当に係る勤務期間)

第16条　前条に規定する勤務期間は、条例の適用を受ける会計年度任用職員として在職した期間とする。

(パートタイム会計年度任用職員の勤勉手当の成績率)

第17条　パートタイム会計年度任用職員の成績率は、当該パートタイム会計年度任用職員の職務について監督する地位にある者による勤務成績の証明に基づき、当該パートタイム会計年度任用職員が次の各号に掲げる職員のいずれに該当するかに応じ、当該各号に定める割合とする。

(パートタイム会計年度任用職員の通勤に係る費用弁償)

第18条　条例第25条の規則で定める日数は、15日とする。

(補則)

第19条　この規則の実施に関し必要な事項は、別に定める。