2　第9条から第11条までの規定を適用する場合における勤務1時間当たりの給与額は、給料の月額、これに対する地域手当の月額及び月額で定められている特殊勤務手当の月額の合計額に12を乗じ、その額を1週間当たりの勤務時間に52を乗じたものから規則で定める時間を減じたもので除して得た額とする。

2　任期の定めが6月に満たないフルタイム会計年度任用職員の1会計年度内における会計年度任用職員としての任期の定めの合計が6月以上に至ったときは、当該フルタイム会計年度任用職員は、当該会計年度において、前項の任期の定めが6月以上のフルタイム会計年度任用職員とみなす。

3　前会計年度の末日まで会計年度任用職員として任用され、同日の翌日にフルタイム会計年度任用職員として任用された者の任期(6月未満のものに限る。)の定めと前会計年度における任期(前会計年度の末日を含む期間の任用に係るものに限る。)の定めとの合計が6月以上に至ったときは、当該フルタイム会計年度任用職員は、6月1日を基準日とする期末手当については、第1項の任期の定めが6月以上のフルタイム会計年度任用職員とみなす。

4　前3項に定めるもののほか、フルタイム会計年度任用職員の期末手当は、給与条例の適用を受ける職員の例による。

2　フルタイム会計年度任用職員が退職した場合(野田市職員の退職手当に関する条例(昭和30年野田市条例第2号)第12条第1項各号のいずれかに該当する場合を除く。)において、その者が退職の日又はその翌日に再びフルタイム会計年度任用職員となったときは、前項の規定にかかわらず、引き続いて在職したものとみなし、当該退職に伴う退職手当は、支給しない。

3　退職したフルタイム会計年度任用職員に対する退職手当の額は、その職務の特殊性を考慮して規則で定める。

4　前3項に定めるもののほか、フルタイム会計年度任用職員の退職手当については、野田市職員の退職手当に関する条例の適用を受ける職員の例による。

2　パートタイム会計年度任用職員の報酬の額は、その職務の内容及び責任に応じ、給与条例の適用を受ける職員の給料月額及び地域手当との権衡を考慮して規則で定める額とする。

2　月額により報酬を定められているパートタイム会計年度任用職員が勤務しないときは、その勤務しないことにつき任命権者の承認(無給の休暇の承認を除く。)があった場合を除き、その勤務しない1時間につき、第23条第1項第2号に規定する勤務1時間当たりの報酬額を減額する。

2　第19条から第21条までの規定を適用する場合における勤務1時間当たりの報酬額は、次の各号に掲げる報酬の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

2　任期の定めが6月に満たないパートタイム会計年度任用職員の1会計年度内における会計年度任用職員としての任期の定めの合計が6月以上に至ったときは、当該パートタイム会計年度任用職員は、当該会計年度において、前項の任期の定めが6月以上のパートタイム会計年度任用職員とみなす。

3　前会計年度の末日まで会計年度任用職員として任用され、同日の翌日にパートタイム会計年度任用職員として任用された者の任期(6月未満のものに限る。)の定めと前会計年度における任期(前会計年度の末日を含む期間の任用に係るものに限る。)の定めとの合計が6月以上に至ったときは、当該パートタイム会計年度任用職員は、6月1日を基準日とする期末手当については、第1項の任期の定めが6月以上のパートタイム会計年度任用職員とみなす。

4　前3項に定めるもののほか、パートタイム会計年度任用職員の期末手当は、給与条例の適用を受ける職員の例による。

2　旅行に係る費用弁償の額は、野田市公務員等の旅費に関する条例(昭和29年野田市条例第5号)の例による。この場合において、宿泊料及び食卓料の額は、同条例別表1級及び2級の職務にある者の項に規定する額とする。

(施行期日)

1　この条例は、令和2年4月1日から施行する。

(令和2年6月1日を基準日とする期末手当に係る在職期間の特例)

2　令和2年6月1日を基準日とする期末手当の支給に当たっては、同日に在職する会計年度任用職員でこの条例の施行の日(以下「施行日」という。)から引き続き在職する者であって第14条又は第24条の規定により期末手当の支給の対象となる者が、施行日の前日において地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律(平成29年法律第29号)第1条の規定による改正前の地方公務員法第3条第3項第3号に規定する特別職の職員として任用されていた者、同法第17条第1項の規定により非常勤の一般職の職員として任用されていた者又は同法第22条第5項の規定により臨時的任用を行われていた者であるときは、同日まで引き続きこれらの任用により在職していた期間(令和元年12月2日以降の期間に限る。)については、第14条第1項又は第24条第1項の規定によりその例によることとされる給与条例第19条第2項に規定する在職期間に通算する。

(令和2年12月に支給する期末手当に関する特例)

3　令和2年12月に支給する期末手当に関する第14条第1項及び第24条第1項の規定の適用については、第14条第1項中「支給する。」とあるのは「支給する。この場合において、給与条例第19条第2項中「100分の125」とあるのは、「100分の130」と読み替えるものとする。」と、第24条第1項中「第19条第4項」とあるのは「第19条第2項中「100分の125」とあるのは「100分の130」と、同条第4項」とする。

(令和3年12月に支給する期末手当に関する特例)

4　令和3年12月に支給する期末手当に関する第14条第1項及び第24条第1項の規定の適用については、第14条第1項中「支給する。」とあるのは「支給する。この場合において、給与条例第19条第2項中「100分の112.5」とあるのは、「100分の127.5」と読み替えるものとする。」と、第24条第1項中「第19条第4項」とあるのは「第19条第2項中「100分の112.5」とあるのは「100分の127.5」と、同条第4項」とする。

(保育士等の処遇の改善のための令和4年6月に支給する期末手当に関する特例)

5　令和4年6月1日において保育所及び学童保育所に勤務する会計年度任用職員(職務の内容が用務員である者を除く。)に対して同月に支給する期末手当に関する第14条第1項及び第24条第1項の規定の適用については、第14条第1項及び第24条第1項中「100分の125」とあるのは、「100分の127.5」とする。

(保育士等の処遇の改善のための令和4年12月に支給する期末手当に関する特例)

6　令和4年12月1日において保育所、学童保育所、幼稚園及びこぶし園に勤務する会計年度任用職員(職務の内容が用務員である者を除く。)に対して同月に支給する期末手当に関する第14条第1項及び第24条第1項の規定の適用については、第14条第1項及び第24条第1項中「100分の125」とあるのは、「100分の132.5」とする。

(保育士等の処遇の改善のための令和5年6月及び12月に支給する期末手当に関する特例)

7　令和5年6月1日において保育所、学童保育所、幼稚園及びこぶし園(以下この項において「保育所等」という。)に勤務する会計年度任用職員(職務の内容が用務員である者を除く。以下この項において同じ。)に対して同月に支給する期末手当及び同年12月1日において保育所等に勤務する会計年度任用職員に対して同月に支給する期末手当に関する第14条第1項及び第24条第1項の規定の適用については、第14条第1項及び第24条第1項中「100分の127.5」とあるのは、「100分の132.5」とする。

この条例は、令和2年12月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和3年12月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和4年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の野田市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例第14条の2の規定は、この条例の施行の日以後の退職に係る退職手当について適用し、同日前の退職に係る退職手当については、なお従前の例による。

(野田市職員の退職手当に関する条例の一部改正)

3　野田市職員の退職手当に関する条例(昭和30年野田市条例第2号)の一部を次のように改正する。

この条例は、令和4年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

3　第6条の規定(野田市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例(以下この項及び附則第5項において「会計年度任用職員条例」という。)附則に1項を加える改正規定に限る。附則第5項において同じ。)による改正後の会計年度任用職員条例(附則第5項において「改正後の会計年度任用職員条例」という。)の規定は、令和4年12月1日から適用する。

(給与の内払)

5　改正後の給与条例、改正後の改正条例、改正後の任期付職員条例又は改正後の会計年度任用職員条例の規定を適用する場合には、第1条の規定による改正前の給与条例、第3条の規定による改正前の野田市一般職の職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例、第4条の規定による改正前の野田市一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する条例又は第6条の規定による改正前の会計年度任用職員条例の規定に基づいて支給された給与は、それぞれ改正後の給与条例、改正後の改正条例、改正後の任期付職員条例又は改正後の会計年度任用職員条例の規定による給与の内払とみなす。

(委任)

6　前項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。

この条例は、令和5年4月1日から施行する。