(設置)

第1条　本市は、市民の生涯学習の推進、生活文化の向上及び福祉の増進を図るため、地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第244条第1項の規定に基づき、野田市生涯学習センター(以下「センター」という。)を設置する。

(位置)

第2条　センターの位置は、野田市中野台168番地の1とする。

(開館時間等)

第3条　センターの開館時間及び休館日は、教育委員会規則で定める。

(事業)

第4条　センターは、次に掲げる事業を行う。

(指定管理者の業務)

第5条　次に掲げるセンターの管理に関する業務は、法第244条の2第3項の規定により、指定管理者(同項に規定する指定管理者をいう。以下同じ。)に行わせるものとする。

(利用の許可)

第6条　センターを利用しようとする者は、あらかじめ指定管理者の許可を受けなければならない。利用の許可に係る事項を変更しようとするときも同様とする。

(利用料金等)

第7条　前条第1項の規定によりセンターの利用の許可を受けた者(以下「利用者」という。)は、直ちに施設等の利用に係る料金(以下「利用料金」という。)を指定管理者に支払わなければならない。

(利用料金の減免)

第8条　指定管理者は、教育委員会規則で定める基準により、利用料金を減免することができる。

(利用料金の還付)

第9条　既に支払った利用料金(小ホール及びその設備の利用に係るものを除く。)は、還付しない。ただし、指定管理者が特別の理由があると認めるときは、その全部又は一部を還付することができる。

(目的以外の利用等の禁止)

第10条　利用者は、許可を受けた目的以外に施設等を利用し、転貸し、又はその利用の権利を譲渡してはならない。

(特別の設備等の制限)

第11条　利用者は、センターを利用するに当たって既設の設備を移動し、又は特別の設備を設置しようとするときは、あらかじめ指定管理者の許可を受けなければならない。

(利用の許可の取消し等)

第12条　指定管理者は、次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、利用の許可の条件を変更し、若しくは利用を停止し、又は利用の許可を取り消すことができる。

(原状回復の義務)

第13条　利用者は、施設等の利用を終了したときは、直ちにこれを原状に復さなければならない。前条第1項の規定により利用の停止又は利用の許可の取消しを受けたときも同様とする。

(賠償の義務)

第14条　利用者は、施設等を損傷し、又は滅失したときは、これを原状に復し、又は指定管理者が定める損害額を賠償しなければならない。ただし、指定管理者がやむを得ない理由があると認めるときは、その全部又は一部を免除することができる。

(広告、販売行為等の禁止)

第15条　センターにおいて、広告の掲示、物品の販売その他これらに類する行為をしてはならない。ただし、教育委員会が必要と認めるときは、この限りでない。

(委任)

第16条　この条例の施行に関し必要な事項は、教育委員会が定める。