(趣旨)

第1条　本市の契約に関する事務については、法令その他別に定めるもののほか、この規則の定めるところによる。

(定義)

第2条　この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(契約事務の調整)

第3条　契約担当課長は、契約に関する事務の適正な執行を期するため、当該事務の処理について、必要な調整を行うものとする。

(入札参加の制限)

第4条　市長は、一般競争入札に参加しようとする者が、施行令第167条の4第2項各号のいずれかに該当すると認められるときは、その者について3年以内の期間を定めて一般競争入札に参加させないものとする。その者を代理人、支配人その他の使用人又は入札代理人として使用する者についても、また同様とする。

(参加資格)

第5条　市長は、必要があると認めるときは、契約の種類及び金額に応じ、工事、製造又は販売等の実績、従業員の数、資本の額その他の経営の規模及び状況に関する事項について一般競争入札に参加する者に必要な資格を定めることができる。

(一般競争入札の参加に係る申請等)

第6条　一般競争入札に参加しようとする者は、前条第2項の規定による公示に従い、市長に申請しなければならない。

(入札の公告)

第7条　一般競争入札により契約を締結しようとするときは、その入札期日(電子入札案件にあっては、入札期間の末日をいう。以下同じ。)の前日から起算して少なくとも10日前に公告するものとする。ただし、市長は必要があると認めるときは、その期間を5日までに短縮することができる。

(入札保証金)

第8条　市長は、一般競争入札に付そうとするときは、入札者にその者の見積もる契約金額の100分の5に相当する額以上の額(公有財産売却システム(電子調達システムのうち普通財産及び物品の売払いに関するシステムをいう。以下同じ。)よる一般競争入札の場合は、当該入札に係る予定価格の100分の10に相当する額以上の額)の入札保証金を納めさせなければならない。ただし、これにより難いと認められる場合の入札保証金の額は、その都度市長が定める額とする。

(入札保証金に代わる担保)

第9条　前条第1項の規定による入札保証金の納付は、次に掲げる担保の提供をもってこれに代えることができる。

(担保の価値)

第10条　前条各号に掲げる担保(以下「代用担保」という。)の価値は、次の各号に掲げる担保の区分に応じ、当該各号に定めるものとする。

(担保提供の方法)

第11条　契約担当課長は、代用担保をもって入札保証金の代用をしようとする者があるときは、当該代用担保を市長が定める期限、場所及び手続に従って提出させなければならない。

(担保に添付する書類)

第12条　契約担当課長は、第9条第1号の国債及び地方債が代用担保として提供された場合において、当該担保が記名証券であるときは、売却承諾書及び委任状を添付させなければならない。

(小切手の現金化等)

第13条　契約担当課長は、第9条第2号の小切手が代用担保として提供された場合において、契約締結前に当該小切手の呈示期間が経過することとなるときは、会計管理者に依頼して、その取立て及び当該取立てに係る現金の保管をするようにし、又は当該小切手に代わる入札保証金の納付若しくは代用担保の提供を求めなければならない。

(入札保証保険証券の提出)

第14条　市長は、第8条第2項第1号の規定により入札保証金の全部又は一部を免除するときは、当該入札保証保険契約に係る保険証券を提出させなければならない。

(予定価格の作成)

第15条　一般競争入札に付そうとするときは、その一般競争入札に付する事項の価格を当該事項に関する仕様書、設計書等によって予定しなければならない。

(予定価格の決定方法)

第16条　予定価格は、一般競争入札に付する事項の総額について定めなければならない。ただし、一定期間継続してする製造、修理、加工、売買、供給、使用等の契約又は総額をもって定めることが不利又は不適当と認められる契約の場合においては、単価についてその予定価格を定めることができる。

(入札の方法)

第17条　一般競争入札の入札者は、入札書を入札の公告において定められた所定の日時、場所及び方法に従って提出しなければならない。

(入札の無効)

第18条　入札が次の各号のいずれかに該当するときは、当該入札は無効とする。

(入札の無効の明示)

第19条　入札を無効とする場合においては、施行令第167条の8第1項の規定に基づく開札に立ち会った入札者に対し、その面前で理由を明示して入札が無効である旨を知らせなければならない。

(入札保証金の還付)

第20条　一般競争入札の保証金は、入札終了後、直ちに入札者に還付するものとする。ただし、落札者に対しては、契約を締結した後これを還付し、又は契約保証金の納付に振り替えることができる。

(再度入札に対する入札保証金)

第21条　施行令第167条の8第4項の規定により再度の入札をする場合においては、初度の入札に対する入札保証金(代用担保を含む。)をもって再度の入札に対する入札保証金の納付があったものとみなす。

(入札保証金に対する利息)

第22条　入札保証金に対しては、その受入期間につき利息を付さない。

(入札の中止等)

第23条　市長は、不正の入札が行われるおそれがあると認めるとき又は災害その他やむを得ない理由が生じたときは、入札を中止し、又は入札期日を延期することができる。

(落札者の決定)

第24条　市長は、開札の結果、予定価格の制限の範囲内に達したものがあるときは、施行令第167条の9、施行令第167条の10第1項又は施行令第167条の10の2第1項若しくは第2項の規定による場合を除き、収入の原因となる契約にあっては、最高の価格をもって入札をした者、支出の原因となる契約にあっては、最低の価格をもって入札した者を落札者として決定しなければならない。

(落札の通知)

第25条　市長は、落札者を決定したときは、その旨を落札者に通知しなければならない。

(入札経過調書)

第26条　契約担当課長は、開札をした場合においては、入札の経過を明らかにした入札経過調書(電子入札案件にあっては、当該入札経過調書に記載すべき事項を記録した電磁的記録をいう。)を作成し、当該入札に係る入札書その他の書類(電子入札案件にあっては、当該書類に記載すべき事項を記録した電磁的記録をいう。)とともに保存しなければならない。

(入札者の指名)

第27条　市長は、指名競争入札に付するときは、5人以上の者を指名しなければならない。ただし、特別の事情があるときは、この限りでない。

(入札事項の通知)

第28条　入札者を決定したときは、第7条第2項各号及び第3項各号に掲げる事項をその入札期日の前日から起算して10日前までに当該入札者に通知する。ただし、特別の事情のある場合は、その期間を短縮することができる。

(一般競争入札に関する規定の準用)

第29条　第8条から第26条までの規定は、指名競争入札の場合に準用する。

(随意契約の限度額)

第30条　施行令第167条の2第1項第1号に規定する規則で定める額は、次に掲げる契約の種類に応じ、当該各号に定めるところによる。

(特定の随意契約に係る手続)

第31条　施行令第167条の2第1項第3号の規則で定める手続は、次に掲げるものとする。

(見積書の徴取)

第32条　随意契約を締結しようとするときは、契約条項その他見積りに必要な事項を示し、なるべく2以上(1件の予定価格が10万円未満である場合は1以上)の者から見積書を徴さなければならない。

(見積書徴取の省略)

第33条　前条の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する場合は、見積書の徴取を省略することができる。

(随意契約の予定価格)

第34条　第15条及び第16条の規定は、随意契約について準用する。ただし、特に必要がないと認めるときは、予定価格書の作成を省略することができる。

(競り売り)

第35条　第4条から第14条まで及び第24条の規定は、競り売りについて準用する。

(契約書の作成)

第36条　市長は、一般競争入札、指名競争入札、随意契約及び競り売りにより契約者を決定したときは、遅滞なく契約書を作成しなければならない。

(契約書の記載事項)

第37条　契約書には、当該契約の目的、契約金額、履行期限又は期間及び契約保証金に関する事項のほか、次に掲げる事項を記載しなければならない。ただし、契約の性質又は目的により該当のない事項については、この限りでない。

(契約書作成の省略)

第38条　第36条第1項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当するときは、契約書の作成を省略することができる。ただし、長期継続契約(法第234条の3に規定する政令で定める契約をいう。)については、この限りでない。

(請書等の徴取)

第39条　契約担当課長は、前条の規定により契約書の作成を省略する場合においては、契約の適正な履行を確保するため、契約内容を明らかにした請書その他これらに準ずる書面を徴さなければならない。

(契約保証金)

第40条　市長は、契約者をして契約金額(公有財産売却システムによる一般競争入札に係る契約の場合は、当該入札に係る予定価格)の100分の10に相当する額以上の額の契約保証金を納めさせなければならない。ただし、これにより難いと認められる場合の契約保証金の額は、その都度市長が定める額とする。

(契約保証金に代わる担保等)

第41条　第9条から第14条までの規定は、契約保証金について準用する。この場合において、第13条中「契約締結前」とあるのは「契約上の義務履行前」と、第14条中「入札保証保険契約」とあるのは「履行保証保険契約」とそれぞれ読み替えるものとする。

(契約の変更等)

第42条　市長は、必要があると認めるときは、契約者と協議し、又は契約者からその責に帰すことのできない理由により履行期間の延長をしたい旨の申出があったときは、これを調査して、当該契約の内容を変更することができる。

(契約の解除等)

第43条　市長は、契約の履行に当たり、契約者が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、契約の定めるところにより当該契約を解除することができる。

(履行遅滞の場合における損害金等)

第44条　契約者の責めに帰すべき事由により契約期間内に契約を履行できない場合は、市長は、損害金の支払を契約者に請求することができる。

(契約保証金の還付)

第45条　契約保証金は、契約者が契約を履行し、かつ、検査が終了した後に還付するものとする。

(仮契約)

第46条　市長は、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例(昭和39年野田市条例第7号)の規定により議会の議決を必要とする契約については、議会の議決を得たときに本契約が成立する旨を記載した契約書により、仮契約を締結しなければならない。

(監督及び検査の協力義務)

第47条　契約を締結しようとするときは、監督及び検査の円滑な実施を図るため、当該契約者をして監督及び検査に協力させるために必要な事項を約定させなければならない。

(監督)

第48条　監督を命ぜられた職員(以下「監督職員」という。)は、必要があるときは、工事、製造その他の請負契約にかかる仕様書及び設計書に基づいて当該契約の履行に必要な細部設計図、原寸図等を作成し、又は契約者が作成したこれらの書類を審査して承認をしなければならない。

(監督職員の報告)

第49条　監督職員は、監督の結果について課長と緊密に連絡するとともに、随時に監督の実施について報告をしなければならない。

(検査)

第50条　検査を命ぜられた職員(以下「検査職員」という。)は、工事、製造その他の請負契約についてその工事又は給付が完了したときは、契約書、仕様書、設計書その他の関係書類に基づき、かつ、必要に応じて当該契約に係る監督職員の立会いを求め、当該工事又は給付の内容について検査を行わなければならない。

(監督又は検査若しくは検収を委託して行った場合の確認)

第51条　施行令第167条の15第4項の規定により職員以外の者に委託して監督又は検査若しくは検収を行わせた場合においては、当該監督者は検査若しくは検収の結果を確認し、当該確認の結果を記載した書面を作成しなければならない。

(代価の支払)

第52条　契約代金は、第50条第5項の規定による検査調書又は検収調書に基づかなければ支払をすることができない。

(前金払)

第53条　公共工事の前払金保証事業に関する法律第2条第1項に規定する公共工事については、当該公共工事に係る契約者に対して、当該公共工事に要する経費の4割(土木建築に関する工事の設計及び調査並びに土木建築に関する工事の用に供することを目的とする機械類の製造については、3割)を越えない範囲内で、施行令附則第7条の規定により前金払をすることができる。

(中間前金払)

第54条　前条の規定により前金払をした土木工事、建築工事及び設備工事については、当該公共工事に係る契約者に対して、契約金額の2割を超えない範囲内で、既にした前金払に追加してする前金払(以下「中間前金払」という。)をすることができる。

(部分払)

第55条　工事、製造その他の請負契約について、契約金額、履行期間その他の事情により、当該契約の全部が履行される前にその代金の一部を支払う必要があるときは、既済部分の代価に相当する額の10分の9に相当する額(当該既済部分を他の部分から切り離して引渡しを受けることができる場合にあっては、その代価に相当する額)の範囲内で、部分払をすることができる。

(部分払等の回数)

第56条　前条の規定により部分払をする場合は、次の各号に掲げる契約の区分ごとに当該各号に定める回数により行うものとする。ただし、市長が特に必要と認めるときは、この限りでない。

(建物についての火災保険)

第57条　第55条の規定により部分払をする場合において、部分払の対象となる工事又は製造に係るものが、その性質上火災保険契約の目的となり得るものであるときは、市長を受取人とする火災保険を付し、かつ、当該証書を提出する旨約定させなければならない。

(様式)

第58条　必要な帳簿の様式は、別に定める。

(補則)

第59条　この規則の実施に関し必要な事項は、別に定める。