(趣旨)

第1条　本市の物品の管理に関する事務については、法令その他別に定めるもののほか、この規則の定めるところによる。

(定義)

第2条　この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(物品の管理事務の指導統括)

第3条　物品の管理事務の指導統括は、会計管理者が行う。

(年度区分)

第4条　物品の出納は、会計年度をもって区分しなければならない。

(物品の目的別分類)

第5条　物品は、その適正な供用を図るため歳出予算で定める物品に係る経費の目的に従い、分類しなければならない。

(物品の区分等)

第6条　物品は、次に掲げる区分に従い、品名別に整理しなければならない。

(備品台帳による管理)

第7条　会計管理者は、その所管に属する備品につき、備品台帳を備えて記録し、常に備品の状況を明らかにしておかなければならない。

(出納通知に関する事務の委任)

第8条　課に属する物品の出納通知に関する事務は、課の長に委任する。

(物品出納員の設置)

第9条　会計管理者に会計物品出納員を置く。

(物品取扱員の設置)

第10条　課に物品取扱員を置く。

(出納通知者の責任)

第11条　出納通知者は、備品台帳、物品受入票及び物品払出票を発行しようとするときは、分類、区分、品名、数量及び納品者若しくは受領者並びに受入れ若しくは払出しの時期、理由等が適正であるかどうかを調査しなければならない。

(出納機関の審査)

第12条　出納機関は、前条に規定する備品台帳等を受理したときは、その内容を審査し、次の各号のいずれかに該当するときは、出納通知者にこれを返付しなければならない。

(記載事項の訂正)

第13条　物品の管理に関する備品台帳、証拠書類等の記載事項は、改ざんすることができない。

(購入等に伴う受入れ)

第14条　出納通知者は、物品の購入又は製造の請負について契約が締結され、物品の納入があったときは、契約締結依頼書の内容に適合しているか否かを確認して当該物品を受け入れなければならない。

(その他の受入れ)

第15条　出納通知者は、次に掲げる物品の納入があったときは、備品台帳及び物品受入票を発行し、出納機関に送付しなければならない。

(売払物品等の払出し)

第16条　次に掲げる物品について、その払出しの決定があったときは、物品出納員は、物品の受領者から物品受領書を徴し、物品の払出しをしなければならない。この場合において、物品出納員は、出納機関に備品台帳及び物品払出票を送付するものとする。

第17条　物品出納員は、その保管に係る物品を良好な状態で常に供用又は処分をすることができるように整理し、及び保管しなければならない。ただし、物品の保管上必要があると認めるときは、市以外の者に物品を寄託することができる。

第18条　物品を供用するときは、1人の職員が専ら使用する物品についてはその職員(以下「専用者」という。)が、2以上の職員が使用する物品についてはこれらの職員のうち上席者(以下「共用責任者」という。)が、善良な管理者の注意をもってこれを供用しなければならない。

(回収及び返納)

第19条　物品取扱員は、専用者又は共用責任者が休職、退職、異動その他の理由により、物品を供用する必要がなくなったとき又は物品が供用することができなくなったときは、直ちに当該物品を回収しなければならない。

(供用不適品の報告)

第20条　物品取扱員は、供用中の物品のうち修繕を要するものがあると認めるときは、その旨を物品出納員に報告しなければならない。

(供用備品の整理)

第21条　物品取扱員は、備品の供用状況を把握するため、供用備品総括票を備え、品目ごとに整理するとともに、所要の帳票を作成しておかなければならない。ただし、公印(割印公印を除く。)、庁用車等については、他の規則、訓令等に基づく公印台帳、庁用車の台帳等の整理をもって供用備品総括票の整理に代えるものとする。

(分類換えの決定)

第22条　出納機関は、物品を効率的に供用するために必要があると認めるときは、その物品について分類換えをすることができる。

(分類換えの手続)

第23条　出納通知者は、分類換えをしようとするときは、物品払出票を出納機関に送付し、出納機関は審査の上、物品の分類換えの可否を決定し、物品払出票を当該分類換えをしようとする課の出納通知者に通知して分類換えの整理をさせなければならない。

(所属換えの決定)

第24条　物品の所属換えをするときは、あらかじめ、関係の課の出納通知者が協議して、出納機関がこれを決定しなければならない。

(所属換えの手続)

第25条　物品の所属換えの手続は、次によらなければならない。

(組替えの決定)

第26条　出納機関は、その所管に属する物品のうち、本来の用途に供することができないと認めるものがあるときは、他の区分に組替えをしなければならない。この場合において、他の用途に供する見込みがないと認められるものについては、不用品に組替えをしなければならない。

(組替えの手続)

第27条　出納通知者は、組替えをしようとするときは、物品払出票及び備品台帳を出納機関に送付し、出納機関は審査の上、物品の組替えの可否を決定し、備品台帳を当該組替えをしようとする課の出納通知者に送付して組替えの整理をさせなければならない。

(不用品の払出し)

第28条　物品出納員は、不用品の売却に関する契約又は不用品の廃棄の決定があったときは、契約の相手方から物品受領書を徴した上、当該不用品の引渡しをし、又は当該不用品の廃棄をしなければならない。

(不用品の処分)

第29条　不用品の処分は、物品出納員が行う。

(不用品のあっせん等)

第30条　物品出納員は、前条の不用品のうち、供用可能な物品(以下「処分保留物品」という。)については、他の課へ所属換えのあっせんをしなければならない。

(不用品の売却)

第31条　会計管理者は、物品出納員の保管している不用品を適宜取りまとめ、当該物品出納員に売却に必要な手続を取るよう通知しなければならない。ただし、次の各号のいずれかに該当するものは、この限りでない。

(不用品の廃棄)

第32条　不用品の廃棄の手続は、次に掲げるところにより行うものとする。

(供用不適品の処理)

第33条　物品出納員は、第20条の報告を受けた場合は、第26条に規定するときを除くほか、当該物品の修繕に必要な措置を講じなければならない。

(物品の貸付け)

第34条　物品は、貸付けを目的とするものを除くほか、貸し付けてはならない。ただし、事務又は事業に支障を及ぼさないものについては、この限りでない。

(物品過不足の処理)

第35条　物品出納員は、物品の性質によって過不足があったときは、物品払出票及び備品台帳によりその整理をし、その旨を関係する出納機関に通知しなければならない。

(残品の処理)

第36条　出納機関は、年度末現在の保管物品については、繰越しに係る出納通知があったものとみなして、翌年度の同一の分類に繰り越して整理しなければならない。

(出納手続の省略できる物品)

第37条　出納機関は、次に掲げる物品については、出納手続を省略することができる。

(重要物品の記録管理)

第38条　会計管理者が記録管理する重要な物品は、別に指定する。

(出納計算書)

第39条　会計管理者は、前条に規定する物品の毎会計年度間における増減及び毎会計年度末における現在高について、物品総計算書を作成し、法第233条第1項の規定による期日までに市長に報告しなければならない。

(物品出納員の事務引継)

第40条　物品出納員が異動したとき又は事故があったときは、引継原因発生の日から7日以内に前任者はその事務を後任者に引き継がなければならない。

(組織変更に伴う事務引継)

第41条　物品出納員は、その所属を異にしたときは、前条の規定に準じて引継ぎをしなければならない。

(自己検査)

第42条　市長は、物品出納員及び物品取扱員の取扱いに係る物品の出納、保管、供用、その他管理事務及び専用者又は共用責任者の物品の使用状況について所属の職員のうちから検査員を命じて検査させることができる。

(会計管理者の検査)

第43条　会計管理者は、必要があると認めるときは、所属の職員のうちから検査員を命じて、前条の職員の取扱いに係る物品の管理事務について直接検査することができる。

第44条　前2条に規定するもののほか、検査に係る手続等については、野田市会計事務規則(平成25年野田市規則第19号)第9章の規定を準用する。

第45条　物品取扱員は、供用中の物品について、その専用者又は共用責任者を監督しなければならない。

(亡失又は損傷の報告)

第46条　物品出納員、物品取扱員及び物品の専用者又は共用責任者は、その保管している物品について、亡失又は損傷があったときは、会計管理者に報告しなければならない。

(準用)

第47条　この規則の規定は、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第170条の5に規定する占有動産の管理事務についてこれを準用する。

(様式)

第48条　必要な帳簿の様式は、別に定める。

(補則)

第49条　この規則の実施に関し必要な事項は、別に定める。