2　市長は、省令第1条の4第3項の規定による請求書を受理したときは、その内容を審査し、児童手当の受給資格及びその額の認定の可否を決定し、野田市児童手当認定(請求却下)通知書(施設等受給資格者用)により請求者に通知するものとする。

2　市長は、省令第2条第3項の規定による請求書を受理したときは、その内容を審査し、児童手当の額の改定の可否を決定し、野田市児童手当額改定(請求却下)通知書(施設等受給者用)により請求者に通知するものとする。

2　市長は、省令第3条第2項の規定による届書を受理したときは、その内容を審査し、当該届書の記載事項等により届出に係る事実があると認める場合は、野田市児童手当額改定通知書(施設等受給者用)により届出者に通知し、届出に係る事実がないと認める場合は、当該届書を届出者に返送するものとする。

3　前2項の規定にかかわらず、市長は、公簿等(マイナンバー制度による情報連携を含む。以下同じ。)により児童手当の額を減額すべきものと認めるときは、職権で、当該児童手当の額を改定し、野田市児童手当(特例給付)額改定通知書又は野田市児童手当額改定通知書(施設等受給者用)により受給者に通知するものとする。

2　市長は、省令第4条第4項の規定による届書を受理したときは、その内容を審査し、引き続き児童手当を支給すべきものと認めるときは、野田市児童手当支給継続通知書(施設等受給者用)により、支給事由が消滅したと認めるときは、児童手当の受給資格及びその額の認定を取り消し、野田市児童手当支給事由消滅通知書(施設等受給者用)により受給者に通知するものとする。

2　市長は、省令第7条第2項の規定による届書を受理したときは、児童手当の受給資格及びその額の認定を取り消し、野田市児童手当支給事由消滅通知書(施設等受給者用)により届出者に通知するものとする。

3　前2項の規定にかかわらず、市長は、公簿等により児童手当の支給事由が消滅したと認めるとき又は住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)第24条の規定による転出届の届出があったとき(当該届出に係る書面に同法第29条の2の規定による附記がなされたときに限る。)は、職権で、児童手当の受給資格及びその額の認定を取り消し、野田市児童手当(特例給付)支給事由消滅通知書又は野田市児童手当支給事由消滅通知書(施設等受給者用)により受給者に通知するものとする。

2　市長は、省令第9条第2項の規定による請求書を受理したときは、その内容を審査し、児童手当の支給の可否を決定し、野田市未支払児童手当支給決定(請求却下)通知書(施設等受給者用)により請求者に通知するものとする。

2　省令第12条の9第1項の規定による申出書を受理したときは、その内容を審査し、適正と認めるときは、当該申出書の受理日以後の支払期月ごとに請求者又は受給者(以下「請求者等」という。)に支給される児童手当の額(法第21条又は第22条の規定による徴収等がある場合は、当該徴収等される額を控除した額。第5項において同じ。)のうち、当該申出書に記載された寄附の金額に相当する額を、市長が請求者等に代わって受領し、これを寄附するものとする。

3　省令第12条の9第2項の規定による通知は、野田市児童手当に係る寄附受領証明書により行うものとする。

4　請求者等が、寄附の内容を変更し、又は寄附を撤回しようとするときは、野田市児童手当(特例給付)寄附変更(撤回)申出書を第1項に規定する日までに市長に提出しなければならない。

5　前項の規定による申出書を受理したときは、その内容を審査し、適正と認めるときは、当該申出書の受理日以後の支払期月ごとに請求者等に支給される児童手当の額のうち、当該申出書に記載された寄附の金額に相当する額を、市長が請求者等に代わって受領し、これを寄附するものとし、又は寄附の撤回の申出を認めるものとする。

2　省令第12条の10第1項の規定による申出書を受理したときは、その内容を審査し、適正と認めるときは、当該申出書の受理日以後の支払期月ごとに請求者等に支給される児童手当の額(法第20条又は第22条の規定による寄附等がある場合は、当該寄附等の額を控除した額。以下この条において同じ。)のうち、当該申出書に記載された学校給食費等の費用の金額に相当する額について徴収等を行い、請求者等に対しては、児童手当の額から当該徴収等の額を控除した額を支払うものとする。

3　市長は、前項の規定による徴収等をしたときは、野田市児童手当(特例給付)学校給食費等の徴収(支払)に係る通知書により請求者等に通知するものとする。

4　請求者等が、省令第12条の10第1項の規定による申出書の内容を変更し、又は撤回しようとするときは、野田市児童手当(特例給付)からの学校給食費等徴収(支払)変更(撤回)申出書を第1項に規定する日までに市長に提出しなければならない。

5　前項の規定による申出書を受理したときは、その内容を審査し、適正と認めるときは、当該申出書の受理日以後の支払期月ごとに請求者等に支給される児童手当の額のうち、当該申出書に記載された学校給食費等の費用の金額に相当する額について徴収等を行い、請求者等に対しては、児童手当の額から当該徴収等の額を控除した額を支払うものとし、又は当該申出書に記載された学校給食費等の費用の金額に相当する額について徴収等を行わないものとする。

2　法第22条第2項の規定による通知は、野田市児童手当(特例給付)保育料の特別徴収に係る通知書により行うものとする。

2　前項の規定にかかわらず、市長は、法第8条第4項ただし書の規定による児童手当については、随時に支払うものとする。

(施行期日)

1　この告示は、公示の日から施行し、平成24年4月以後の月分の児童手当の支給から適用する。

(他の告示の一部改正)

2　野田市休日保育事業実施要綱(平成15年野田市告示第38号)の一部を次のように改正する。

3　野田市立保育所における主食の提供及び主食費の徴収に関する要綱(平成15年野田市告示第116号)の一部を次のように改正する。

この告示は、平成28年4月1日から施行する。

この告示は、公示の日から施行する。

この告示は、公示の日から施行する。

この告示は、公示の日から施行する。

この告示は、令和4年6月1日から施行する。