2　前項の規定にかかわらず、対象者が次の各号のいずれかに該当するときは、当該対象者の保護者からは、主食費を徴収しないものとする。

3　副食費の額は、対象者1人当たり月額5,200円とし、当該対象者の保護者から徴収するものとする。ただし、当該対象者に対する副食の提供が野田市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例第13条第4項第3号ア及びイに規定する副食の提供に該当するときは、当該対象者の保護者からは、副食費を徴収しないものとする。

2　市長は、前項の規定により決定した給食費の額に変更が生じたときは給食費変更通知書又は給食費変更及び主食費徴収免除変更通知書により、前項の規定により決定した徴収する主食費の額に変更が生じたときは主食費徴収免除決定通知書又は主食費徴収免除取消決定通知書により、保護者に通知するものとする。

2　前項の規定にかかわらず、次条第1項各号のいずれかに該当する場合における給食費の納期限は、市長が別に定める。

3　第1項の規定にかかわらず、児童手当法(昭和46年法律第73号)第21条の規定による費用の支払の申出に係る給食費の納期限は、市長が別に定める。

2　前項の規定により日割計算する場合の給食費の額は、当該月の給食の提供日数に応じ、1日当たり270円を乗じて得た額とする。

3　前2項の規定にかかわらず、保育所が臨時に休所し、又は市からの登所自粛要請がなされている場合(以下この項において「臨時休所等」という。)において市長が必要と認めるときは、臨時休所等により給食の提供を受けなかった日(第1項第2号に規定する日を除く。)の日数に270円を乗じて得た額を給食費の額から減額することができる。

4　第2項の規定より日割計算した給食費の額又は前項の規定による減額後の給食費の額と既納の給食費の額に差額が生じた場合については、その差額を還付するものとする。

この告示は、平成15年8月1日から施行する。

この告示は、平成16年4月1日から施行する。

この告示は、公示の日から施行し、第1条から第3条までの改正規定、第4条中野田市母子家庭等日常生活支援事業実施要綱別表の改正規定、第5条及び第6条の改正規定及び第7条野田市訪問型一時保育事業実施要綱別表の改正規定は、平成20年4月1日から適用する。

(施行期日)

1　この告示は、平成23年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この告示は、公示の日から施行し、平成24年4月以後の月分の児童手当の支給から適用する。

この告示は、平成26年10月1日から施行する。

この告示は、公示の日から施行する。

この告示は、公示の日から施行する。

(施行期日)

1　この告示は、令和元年10月1日から施行する。ただし、附則第3項の規定は、公示の日から施行する。

(経過措置)

2　この告示による改正後の野田市立保育所における給食の提供及び給食費の徴収に関する要綱(以下「新要綱」という。)の規定は、この告示の施行の日以後に提供する給食について適用し、同日前に提供する主食については、なお従前の例による。

(準備行為)

3　この告示の施行の日以後の提供に係る給食についての給食費の額及び徴収する給食費の額の決定に関し必要な手続その他の行為は、この告示の施行前であっても、新要綱第4条及び第5条の規定の例により行うことができる。

この告示は、公示の日から施行する。