(目的)

第1条　この規則は、障がい者等の日中における活動の場を確保するとともに、障がい者等の家族の就労支援及び障がい者等を日常的に介護している家族の一時的な休息等を図り、もって福祉の増進に寄与することを目的とする。

(定義)

第2条　この規則において「障がい者等」とは、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。以下「法」という。)第4条第1項に規定する障害者及び同条第2項に規定する障害児をいう。

(対象者)

第3条　障がい者等一時支援事業の対象者は、本市に居住し、かつ、住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)に規定する本市の住民基本台帳に記録されている者(法第19条第3項に規定する特定施設入所等障害者であって同項に規定する特定施設への入所又は入居の前に有した居住地(同項に規定する継続入所等障害者にあっては、最初に入所又は入居をした特定施設への入所又は入居の前に有した居住地)(以下この条において「住所地特例地」という。)が他の市町村(特別区を含む。)の区域内であるものは除く。)又は住所地特例地が市内にある者であって、次の各号のいずれかに該当する一時的に見守り等の支援が必要な障がい者等とする。

(事業内容)

第4条　市長は、障がい者等一時支援事業の対象者に対して、活動の場の提供、見守り、社会に適応する訓練等を行うものとする。

(事業の実施時間)

第5条　障がい者等一時支援事業の実施時間は、午前8時から午後8時までとする。ただし、市長が必要があると認めるときは、これを変更することができる。

(利用の申請)

第6条　障がい者等一時支援事業を利用しようとする者(その者が満18歳に満たない者である場合にあっては、その保護者(親権を行う者、未成年後見人その他の者で、その者を現に監護する者をいう。))は、野田市障がい者等一時支援事業利用申請書に次に掲げる書類を添付して、市長に提出しなければならない。

(利用の決定等)

第7条　市長は、前条の申請書を受理したときは、その内容を審査し、利用の可否を決定し、野田市障がい者等一時支援事業利用決定(却下)通知書により申請者に通知するとともに、利用を決定した障がい者等(以下「利用者」という。)を野田市障がい者等一時支援事業利用者台帳に登載するものとする。

(利用方法)

第8条　利用者は、市長が指定する事業者(以下「事業者」という。)との間で契約を締結することにより、障がい者等一時支援事業を利用することができる。

(利用の制限)

第9条　法第5条第1項に規定する障害福祉サービスを利用している時間は、障がい者等一時支援事業を利用することができない。

(利用の取消し)

第10条　市長は、利用者が次の各号のいずれかに該当するときは、第7条の規定による利用の決定を取り消すことができる。

(助成金の支給)

第11条　市長は、利用者に対し、別表のうち利用に要した費用の額の合計額の100分の90に相当する額を助成するものとする。

(助成の特例)

第12条　市長は、利用者が同一の月において障がい者等一時支援事業の利用に要した費用、野田市重度障がい者等日常生活用具費助成等事業実施規則(平成18年野田市規則第58号)に基づく日常生活用具費等助成事業の利用に要した費用(取付工事に係る費用を除く。以下この条において同じ。)及び野田市移動支援事業実施規則(平成18年野田市規則第59号)に基づく移動支援事業の利用に要した費用の額の合計額から当該合計額の100分の90に相当する額を控除した額が障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行令(平成18年政令第10号)第17条各号に規定する額を超えるときは、障がい者等一時支援事業、日常生活用具費等助成事業及び移動支援事業の利用に要した費用の額の合計額の100分の90に相当する額を超え100分の100に相当する額以下の額を助成する。

(代理受領)

第13条　市長は、利用者からの委任に基づき、利用者が事業者に支払うべき障がい者等一時支援事業の利用に要した費用について、利用者に助成されるべき額の限度において、利用者に代わり事業者に支払うことができる。

(補則)

第14条　この規則の実施に関し必要な事項は、別に定める。