(趣旨)

第1条　この規程は、消防法(昭和23年法律第186号。以下「法」という。)第7章の規定に基づく火災の調査(以下「調査」という。)について必要な事項を定めるものとする。

(調査の目的)

第2条　調査は、火災の原因及び火災により受けた損害を明らかにして、火災予防対策及び警防対策に必要な基礎資料を得ることを目的とする。

(火災の定義)

第3条　火災とは、人の意図に反して発生し若しくは拡大し、又は放火により発生して消火の必要がある燃焼現象であって、これを消火するために消火施設若しくはこれと同程度の効果のあるものの利用を必要とするもの又は人の意図に反して発生し若しくは拡大した爆発現象をいう。

(火災の件数)

第4条　火災の件数は、一つの出火点から拡大したもので、出火から鎮火に至るまでを1件とする。

(火災の種別)

第5条　火災の種別は次の各号に掲げるものとし、その内容は当該各号に掲げるものとする。

(焼損の程度)

第6条　建物の焼損の程度は次の各号に掲げるものとし、その内容は当該各号に掲げるものとする。

(調査責任)

第7条　消防署長(以下「署長」という。)は、火災調査の責任を有する。

(体制の確立)

第8条　消防長は、調査に必要な人員及び調査用器材を整備し調査体制を確立しておかなければならない。

(調査の実施)

第9条　署長は、管轄区域内に火災を覚知したときは、直ちに調査に着手しなければならない。

(調査員の心得)

第10条　調査員は、火災現象、関係法令等調査に必要な知識の習得及び調査技術の向上に努めるとともに、次の事項を遵守しなければならない。

(調査の原則)

第11条　調査は、事実の確認を主眼とし、先入観念にとらわれることなく科学的な方法による確認と合理的な判断の上に立ち、事実の立証に努めなければならない。

(調査の区分)

第12条　調査は、火災原因調査及び火災損害調査に区分する。

(出火出場時等の見分)

第13条　調査員及び消防隊員は、火災現場に出向いたときは、出場途上及び消火活動中における火煙の色、臭い、燃焼音、延焼経路、その他関係者の言動等を見分したときは、現場指揮者に報告しなければならない。

(消防活動中の現場保存)

第14条　消防隊員は、出火場所及びその付近に細心の注意を払い、調査に支障のないよう現場の保存に努めなければならない。

(消防活動後の現場保存)

第15条　署長は、消火活動が終了したときは所要の措置を講じた上で現場を保存しなければならない。ただし、調査上その必要がないと認めたとき、又は警察機関等によって現場の保存がなされているときは、この限りでない。

(焼死者等の取扱い)

第16条　調査員及び消防隊員は、現場において焼死者その他の死者を発見したときは、直ちに別に定める現場最高指揮者に報告しなければならない。

(実況見分)

第17条　調査員は、火災原因を判定する資料の発見及び入手並びに被害状況の把握に努め、その実況を綿密詳細に見分しなければならない。

(現場立会人)

第18条　調査員は、実況見分を行うときは、関係のある者の立会いを得て行うよう努めなければならない。この場合において、調査員は、立会いをする者(以下「現場立会人」という。)の安全管理及び自らの言動について配意しなければならない。

(復元)

第19条　調査員は、火災原因調査上必要があるときは、実況見分、関係者に対する質問等による事実等に基づき、現場の復元を行うよう努めなければならない。

(図面及び写真)

第20条　調査員は、実況見分の内容を明確にするため、必要に応じて図面及び写真により記録しなければならない。

(防火管理等調査書の作成)

第21条　調査員は、火災に至る要因及び死傷者の発生等の事項を明確にするため、必要に応じて防火管理等調査書を作成しなければならない。

(質問)

第22条　調査員は、関係者に質問し、原因の判定の資料となる事実の把握に努めなければならない。

(任意供述の確保)

第23条　調査員は、関係のある者に対して質問を行うときは、任意の供述を得るよう心掛けなければならない。この場合において、調査員は、供述を得る場所、時機等を考慮するとともに、供述を強制し、及び誘導してはならない。

(伝聞の排除)

第24条　調査員は、伝聞による供述を排除し、事実の供述を得るよう努めなければならない。

(準拠)

第25条　少年に関係する調査は、この節の規定によるものとする。

(調査員の心得)

第26条　調査員は、少年に関係する調査に当たっては、当該少年の現況及び将来を考慮して、温情と理解をもってこれを行わなければならない。

(保護者等の立会い)

第27条　調査員は、少年に質問する場合又は少年を現場立会人とする場合は、当該少年の保護者等を立ち会わせなければならない。ただし、調査のため特に必要があると認める場合又は当該少年の年齢、心情その他の事情を考慮して支障がないと認める場合であって、他の法令に抵触しないときは、この限りでない。

(氏名等の公表禁止)

第28条　調査員は、少年の失火又は放火による火災について、市民、報道機関等に発表する場合は、氏名、年齢、住所等本人を推知できるような情報を漏らしてはならない。

(成年被後見人等への準用)

第29条　成年被後見人及び被保佐人並びに聴覚障がい者及び言語機能障がい者に関係する調査は、前3条の規定を準用する。

(原因の判定)

第30条　火災原因の判定は、火災の実況見分、質問、その他の関係資料等を総合的に検討し、判定するものとし、物的調査、人的調査による資料により裏付けるものとする。

(火災原因判定書)

第31条　調査員は、前条の規定により火災の原因を判定したときは、火災原因判定書を作成しなければならない。

(原因判定の区分)

第32条　火災の原因の判定の区分は次の各号に掲げるものとし、その内容は当該各号に掲げるものとする。

(火災損害調査)

第33条　火災損害調査は、り災物件を詳細に調査し、損害の把握に努めなければならない。

(死傷者)

第34条　火災による死傷者とは、火災現場において火災に直接起因して死亡し、又は負傷した者をいう。

(り災物件の調査)

第35条　調査員は、火災により焼損し、破損し、水損し、及び汚損した物件等を調査し、正確な損害の把握に努めなければならない。

(り災程度の区分)

第36条　建物(その収用物を含む。以下この条において同じ。)のり災の程度の区分は次の各号に掲げるものとし、その内容は当該各号に掲げるものとする。

(り災申告書)

第37条　署長は、調査のため必要があるときは、り災者その他関係を有する者に対して不動産及び動産り災申告書の提出を求めることができる。

(損害額の決定)

第38条　調査員は、再建築費又は購入価格に基づき、り災申告書を総合的に検討し、減価償却を行って損害額を決定しなければならない。

(立証のための調査)

第39条　署長は、現場の調査において焼損物件の分解及び見分が困難な場合は、改めて火災原因等の究明に関する詳細な見分及び実験(以下「立証のための調査」という。)を行うものとする。

(資料の収集及び保管)

第40条　署長は、調査のために必要と認めるときは、関係のある者に対し、資料の任意提出を求めることができる。

(資料提出命令)

第41条　署長は、資料の任意の提出が困難な場合は、法第34条の規定により関係者に対して資料の提出を命じるものとする。

(所有権の確認)

第42条　署長は、前2条の規定により資料の提出を求め、又は命じるときは、当該資料の所有権放棄の有無及び火災調査に係る分解等について、資料提出書により確認をするものとする。

(資料の返還)

第43条　署長は、調査が終了したときは、資料保管書と引き換えに資料返還書により資料を返却するものとする。ただし、前条の規定により当該資料の所有権放棄の確認をした場合は、この限りでない。

(鑑定の依頼)

第44条　署長は、火災原因調査に必要があると認める場合は、学識経験者又は関係官公署に対し、鑑定を依頼することができる。

(関係機関への照会)

第45条　署長は、調査のため必要があると認める場合は、関係機関に対し、必要な事項の通報を求め、又は照会することができる。

(書類作成上の原則)

第46条　調査員は、調査書類の作成に当たっては、事実を明りょうに表し、誇張を避け、及び平易かつ簡明に表現するよう努めなければならない。

(火災調査書)

第47条　主任調査員は、調査終了後、調査書類を総括する火災調査書を作成しなければならない。

(調査書様式)

第48条　調査員は、次に定める様式に必要事項を記載した調査書及び火災原因の判定、損害額の認定の根拠となった資料等を、次に掲げる順序に整理編冊しなければならない。

(その他の様式)

第49条　前条第1項で定める様式以外の様式は、次のとおりとする。

(即報)

第50条　署長は、火災の状況についてその概況を消防長に即報しなければならない。

(報告)

第51条　主任調査員は、火災原因損害調査報告書に必要事項を記載したものに、第48条で作成した調査書類を添付し、消防長に報告しなければならない。ただし、原本を添付することが出来ないときは、写しを添付すること。

(調査結果の活用)

第52条　消防長及び署長は、調査結果を分析し、及び検討して火災の実態を明らかにするとともに、消防行政に反映できるよう資料を整備し、活用するよう努めるものとする。

第53条　消防長は、調査結果から製造物の欠陥による類似火災の発生が予測されるときは、当該火災に係る資料の収集に努め、類似火災の発生を防ぐ手段を講じるものとする。

(り災証明)

第54条　消防長は、り災に関係あるものからり災証明書の交付申請があった場合は、決裁を了した調査書類に基づき、り災証明書を交付することができる。ただし、火災の事実のみの証明についてはこの限りでない。

(火災に関する照会の回答)

第55条　消防長は、火災に関して関係機関から照会があったときは、その目的、内容等について審査し、回答することができる。

(書類の保存)

第56条　この規程に基づき作成し決裁を了した調査書類は、野田市文書管理規程(昭和45年野田市訓令第10号)に基づき保存するものとする。

(補則)

第57条　この規程の実施に関し必要な事項は、別に定める。