(趣旨)

第1条　この規則は、野田市関宿はやま工業団地企業誘致条例(平成15年野田市条例第34号。以下「条例」という。)の施行について必要な事項を定めるものとする。

(指定申請)

第2条　条例第3条第1項の規定により奨励措置の指定を受けようとする者は、当該工場等の操業開始後、野田市企業誘致奨励措置適用工場指定申請書に次に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。

(指定書の交付)

第3条　条例第4条第2項に規定する指定は、野田市企業誘致奨励措置適用工場指定書により行う。

(奨励金の交付申請)

第4条　奨励金の交付を申請する者は、野田市企業誘致奨励金交付申請書に次に掲げる書類を添えて市長に申請しなければならない。

(奨励金の交付決定及び額の確定)

第5条　市長は、前条の規定による申請があったときは、これを審査し、奨励金を交付すべきと認めた者に対して、企業誘致奨励金の交付の決定及び額の確定を野田市企業誘致奨励金交付決定書により行う。

(奨励金の請求)

第6条　奨励金の交付を請求する者は、野田市企業誘致奨励金交付請求書に次に掲げる書類を添えて、3月末日までに市長に申請しなければならない。

(承継の届出)

第7条　条例第7条に規定する届出は、権利義務承継届出書に登記事項証明書等(法人の合併、営業の譲受け又は相続により奨励措置の指定を受けた事業者の地位を承継したことを証する書類)を添付して、速やかに市長に届け出なくてはならない。

(申請事項等の変更の届出)

第8条　条例第6条の規定により、変更があったときは速やかに野田市企業誘致奨励措置変更届出書を市長に届け出なければならない。

(奨励措置の取消し)

第9条　市長は、条例第5条の規定により、企業誘致奨励措置の指定の取消し、又は停止をするときは、野田市企業誘致奨励措置取消(停止)通知書により行う。

(奨励金の返還)

第10条　市長は、条例第8条の規定により、奨励金の返還を命ずるときは、野田市企業誘致奨励金返還命令書により行う。

(立入調査等)

第11条　市長は必要に応じ、申請者に対し報告を求め、又は当該工場等に立入調査をさせることができる。

(委任)

第12条　この規則に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。