(趣旨)

第1条　この規程は、野田市救急業務に関する規則(平成7年野田市規則第1号。以下「規則」という。)に基づく救急業務及びこれに関連する業務の効率的な運営に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規程において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(救急隊の編成及び配置)

第3条　救急隊は、救急自動車1台及び救急隊員(以下「隊員」という。)3人以上をもって編成する。ただし、傷病者を一の医療機関から他の医療機関へ搬送する場合であって、これらの医療機関に勤務する医師、看護師、准看護師又は救急救命士が救急自動車に同乗している場合には、救急自動車1台及び隊員2人をもって編成することができる。

(隊員)

第4条　隊員は、次の各号のいずれかに該当する者のうちから、消防長が任命する。

(署長及び隊長の任務)

第5条　署長は、所属救急隊の行う救急業務を掌理し、所属隊員を指揮監督するものとする。

(隊員の服装)

第6条　隊員の服装は、野田市消防職員の服制に関する規則(平成10年野田市規則第32号)に定めるところによる。

(隊員の心得)

第7条　救急業務に従事する隊員は、次に掲げる事項を遵守しなければならない。

(救急業務等の管理責任)

第8条　消防長は、この規程の定めるところにより、野田市内の救急事情の実態を把握し、救急業務の適正な執行体制の確立を図るとともに、その運営に万全を期するものとする。

(関係機関等の連絡調整)

第9条　消防長は、救急業務の効率的な運営を期するため、関係機関等と密接な連携を図るものとする。

(救急資器材の適正な配置及び管理)

第10条　消防長は、救急資器材の使用状況及び地域的な救急事象を勘案し、救急資器材の適正な配置を行うものとする。

(救急隊の出場区域等)

第11条　救急隊の出場区域は野田市内とする。ただし、消防相互応援協定に基づく場合又は消防長が特に認める場合は、出場区域を越えて出場することができる。

(救急隊の出場)

第12条　消防長は、救急事故が発生した旨の通報を受けたとき又は救急事故が発生したことを知ったときは、直ちに所属の救急隊を出場させるものとする。

(現場活動)

第13条　救急隊は、救急現場に到着したときは直ちに傷病者の状態を把握し、必要に応じて応急処置を施し、傷病者の症状に適した最寄りの医療機関に搬送するものとする。ただし、隊長はやむを得ないと認める場合は、他の医療機関等に搬送し、又は傷病の程度により応急処置にとどめることができる。

(観察等)

第14条　隊員は、応急処置の判断に資するため、傷病者の状態及び周囲の状況等を観察するとともに、傷病者本人又は関係者から主訴、原因及び既往症等を聴取するものとする。

(隊員の行う応急処置)

第15条　隊員は前条の観察等に従い、傷病者を医療機関に収容し、医師の管理下に置かれるまでの間又は救急現場に医師が到着するまでの間において、応急処置を施さなければその生命が危険であると認められる場合又はその症状が悪化するおそれがあると認められる場合に、応急処置を行うものとする。

(医師の要請)

第16条　隊長は、次の各号のいずれかに該当する場合は、速やかに救急現場に医師の出場を要請し、必要な措置を講ずるよう努めるものとする。

(医師の同乗要請)

第17条　隊長は、次の各号のいずれかに該当する場合には、医師に対して救急自動車への同乗を要請することができる。

(救急現場付近にある者への協力要請)

第18条　隊長は、救急現場において救急活動上緊急の必要があると認められる場合は、付近にある者に対して救急業務への協力を求めることができる。

(医療機関の選定)

第19条　傷病者の搬送は、傷病者の症状に適応した医療を速やかに施すことのできる最も近い医療機関を選定するものとする。ただし、傷病者又は家族等から特定の医療機関への搬送を依頼された場合は、傷病者の症状及び救急業務遂行上の支障の有無を判断し、可能な範囲において依頼された医療機関に搬送することができる。

(傷病者の搬送)

第20条　救急隊は、傷病者の搬送に当たっては、当該傷病者の状態からみて搬送が可能であると認められる場合に限り搬送するものとする。

(転院搬送)

第21条　現に医療機関にある傷病者を医療上の理由により他の医療機関に搬送する場合(以下「転院搬送」という。)は、当該医療機関の医師の要請があり、かつ、搬送先医療機関が確保されている場合に行うものとする。

(関係者の同乗)

第22条　隊長は、未成年者又は意識等に障害があり、正常な意思表示ができない傷病者を搬送する場合は、原則として関係者に同乗を求めるものとする。

(搬送拒否の取扱い)

第23条　隊長は、救急業務の実施に際し、傷病者又は関係者が搬送を拒んだ場合は、これを搬送しないものとする。ただし、搬送しないことが傷病者の生命に著しく危険であると判断されるときは、この限りでない。

(身元の確認)

第24条　傷病者が意識等に障害があるため、所持品により身元の確認を行う場合は、警察官又は医師の立合いのもとに行い、特に所持品の取扱いには十分留意するものとする。

(死亡者の取扱い)

第25条　隊長は、傷病者が明らかに死亡していると認められる場合又は医師が死亡していると診断した場合は、これを搬送しないものとする。

(警察官の要請及び現場保存)

第26条　隊長は、次の各号のいずれかに該当する場合は、速やかに所轄の警察署長に通報し救急現場に警察官の派遣を要請するとともに、現場保存に留意して救急業務を行うものとする。

(特殊傷病者の取扱い)

第27条　特殊傷病者の取扱いについては、次の各号によるものとする。

(酩酊めいてい者の取扱い)

第28条　隊長は、単に酩酊(急性アルコール中毒を除く。)のみで他に傷病がないと判断したときは、警察官又は関係者に保護を依頼して、これを搬送しないものとする。

(要保護者等の取扱い)

第29条　消防長は、傷病者が生活保護法(昭和25年法律第144号)第6条に定める要(被)保護者又は行旅病人及行旅死亡人取扱法(明治32年法律第93号)第1条に定める要救護者である場合は、救急事故が発生した場所又は傷病者の居住地を管轄する福祉事務所等の関係者に連絡するものとする。

(関係者への連絡)

第30条　隊長は、搬送した傷病者の状況等により必要があると認めるときは、当該傷病者の家族又は関係者に連絡するよう努めるものとする。

(特異な事故等の救急活動)

第31条　救急事故により、同時に多数の傷病者が発生した場合又は特異な救急活動については、この規程に定めるもののほか、消防長が別に定めるものとする。

(応援の出場及び要請)

第32条　消防長は、救急業務に関し消防組織法(昭和22年法律第226号)第39条第2項に基づく消防相互応援協定が締結されている場合は、当該協定の定めるところにより応援の出場又は要請をすることができる。

(隊員の健康管理)

第33条　隊員は、常に自己の健康状態を最良に保持するよう努めなければならない。

(感染防止対策)

第34条　消防長は、救急業務の実施に際し、隊員が感染症予防法第6条に定める一類感染症、二類感染症、指定感染症又は新感染症その他の感染症等の病原体(以下「病原体」という。)による汚染若しくは感染を受けるおそれが生じ、又は救急自動車等が病原体による汚染を受けるおそれが生じたときは、速やかに別に定める措置を講じるものとする。

(消毒)

第35条　隊長は、次の各号に定めるところにより、救急自動車及び救急資器材の消毒を行うものとする。

(救急隊員の教育及び指導)

第36条　消防長は、隊員の救急知識及び技術の向上を図るため、次に掲げる教育訓練を実施するものとする。

(救急業務担当者会議)

第37条　課長及び署長は、救急業務の担当者による会議を開催し、救急業務の知識、技能等の向上を図るものとする。

(救急知識等の普及)

第38条　消防長は、市民に対し救急業務についての理解を求めるとともに、救急隊を適性に利用できるよう指導及び普及に努めるものとする。

(救急調査)

第39条　消防長は、救急業務を円滑に遂行するため、次に掲げる調査を実施するものとする。

(救急搬送証明書の交付)

第40条　消防長は、傷病者又は傷病者の委任を受けた者から救急搬送証明願により救急搬送の証明について申請があったときは、内容を確認した上、救急搬送証明書を交付するものとする。

(証人等の出頭)

第41条　隊員は、救急業務に関して法令の規定に基づき、司法機関、捜査機関等に出頭し、若しくは供述し、又は資料を提出しようとするときは、消防長の許可を受けなければならない。

(救急活動報告書)

第42条　隊長は、救急業務を実施したときは、救急活動報告書により署長に報告するものとする。

(その他の報告)

第43条　隊長は、署長に次に掲げる報告をするものとする。

(救急統計)

第44条　課長は、救急隊が取り扱った救急事故について、1月ごとの状況を集計し、消防長に報告するものとする。

(救急業務記録簿)

第45条　隊長は、救急業務の実施状況を救急業務記録簿に記録するものとする。

(補則)

第46条　この規程の実施に関し必要な事項は、別に定める。