2　条例第5条第1項の規定による除害施設の新設等の計画の確認を受けようとする者は、除害施設計画(変更)確認申請書に次の各号に掲げる書類を添えて工事に着手しようとする日の30日前までに市長に提出しなければならない。

2　公共下水道を一時使用する場合は、その使用開始前7日までに、一時使用を廃止したときは遅滞なく公共下水道一時使用届により行わなければならない。

2　口座振替で使用料を納付する者は、公共下水道使用料預金口座振替依頼書を野田市の出納取扱金融機関及び収納取扱金融機関(以下「取扱金融機関」という。)に提出しなければならない。口座振替辞退及び口座変更をしようとするときも同様とする。

3　前項の申込みを承諾した当該取扱金融機関は、公共下水道使用料預金口座振替申込通知書を市長に提出しなければならない。

4　口座振替のできる預金口座は、公共下水道使用者名義の普通(総合)預金及び当座預金の内いずれかの一口座とする。

5　条例第11条に規定する届出をしないで公共下水道を使用し、又は、その使用をやめた者については、市長が使用開始日又はやめた日を認定し、その日から又はその日までの使用料を徴収する。

6　使用料納入後、その使用料に、増減を生じたときは、その差額を追徴し、又は還付する。ただし、市長が必要と認めたときは、次回徴収の使用料で精算する。

2　前項の規定による使用料の減免を受けようとする者は、下水道使用料減免申請書に減免を受けようとする理由を証する書類等を添えて市長に提出しなければならない。

3　市長は、前項の申請書の提出があったときは、その内容を審査して減免の適否を決定し、下水道使用料減免決定(却下)通知書により当該申請者に通知するものとする。

4　使用料の減免を受けている者は、その理由が消滅したときは、遅滞なく、その旨を市長に申し出なければならない。

5　市長は、前項の規定による申出があったとき、又は減免の理由が消滅したと認めるときは、下水道使用料減免取消通知書により当該使用者に通知するものとする。

2　市長は、前項の申請書の提出があったときは、その内容を審査決定し、公共下水道行為許可決定通知書により当該申請者に通知するものとする。この場合において、必要と認めたときは、市長は条件を付することができる。

2　市長は、前項の申請書の提出があったときは、その内容を審査してその適否を決定し、公共下水道占用許可決定通知書により当該申請者に通知するものとする。この場合において、必要と認めたときは、市長は条件を付することができる。

2　市長は、前項の申請書の提出があったときは、その内容を審査してその適否を決定し公共下水道占用権譲渡許可書により当該申請者に通知するものとする。この場合において、必要と認めたときは、市長は条件を付することができる。

2　市長は、前項の申請書の提出があったときは、その内容を審査決定し、公共ます等特別設置許可決定通知書により当該申請者に通知するものとする。この場合において、必要と認めたときは、市長は条件を付することができる。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成6年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の次の各号に掲げる規則の規定に基づき作成された様式は、なお当分の間、所要の調整をして使用することができる。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の野田市下水道条例施行規則別記第8号様式の規定は、平成9年6月1日から適用する。

(施行期日)

1　この規則は、平成11年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の野田市下水道条例施行規則第2条及び第3条の規定は、平成11年4月1日以後の確認申請に係る工事から適用し、同日前の確認申請に係る工事については、なお従前の例による。

この規則は、平成13年6月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成15年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の既存の規則の規定に基づき作成された様式は、当分の間、所要の調整をして使用することができる。

この規則は、平成17年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成19年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現にあるこの規則による改正前の旧規則の様式の用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成28年4月1日から施行する。

この規則は、令和2年4月1日から施行する。