2　指定管理者は、前項の許可をする場合には、会館の管理上必要な条件を付することができる。

2　会館は、同一の者が引き続き5日を超え、又は定期的に曜日若しくは日時を指定して利用することができない。ただし、指定管理者が特に必要があると認めるときは、この限りでない。

2　利用料金は、指定管理者の収入とする。

3　利用料金の額は、別表第1及び別表第2に定める額の範囲内において、指定管理者が教育委員会の承認を得て定めるものとする。

4　教育委員会は、前項の承認をしたときは、その旨及び利用料金の額を告示するものとする。

2　前項の措置により利用者に損害が生ずることがあっても、市及び指定管理者は、その責めを負わない。

2　利用者が前項に規定する義務を履行しないときは、指定管理者がこれを執行し、これに要した費用は、利用者の負担とする。

2　審議会は、教育委員会の諮問に応じ、会館の運営に関する事項について審議する。

3　審議会は、教育委員会の諮問に応じ、会館の円滑かつ総合的な運用を図るため、野田市勤労青少年ホーム設置及び管理に関する条例(昭和47年野田市条例第5号)に規定する勤労青少年ホーム(以下「勤労青少年ホーム」という。)の運営に関する事項について審議する。

4　前2項に規定するもののほか、教育委員会は、会館の円滑かつ総合的な運用を図るため、審議会に対し、会館と野田市生涯学習センターの設置及び管理に関する条例(令和元年野田市条例第9号)第1条に規定する野田市生涯学習センターの小ホール(控室を含む。以下「生涯学習センター小ホール」という。)との一体的運営に関する事項について意見を求めることができる。

2　委員は、再任されることができる。

この条例は、昭和49年8月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(経過規定)

2　この条例の施行前に使用許可を受けたものに係る使用料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(経過規定)

2　この条例の施行前に使用許可を受けたものにかかわる使用料については、なお従前の例による。

(特例)

3　昭和52年度及び昭和53年度に限り別表第1の備考第8号、第9号及び第10号中の倍率の規定は、当該各号の規定にかかわらず、それぞれ次表左欄にかかげる倍率は、当該中欄及び右欄にかかげる倍率とする。ただし、この倍率により計算した使用料の額が改正前の使用料の額を下廻る場合は従前の額とする。

(施行期日)

1　この条例は、昭和59年1月1日から施行する。

(経過規定)

2　この条例の施行前に使用許可を受けたものに係る使用料については、なお従前の例による。

この条例は、平成8年9月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成9年6月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の次の各号に掲げる条例の規定は、平成9年6月1日(以下「施行日」という。)以後の許可に係る使用料及び占用料等から適用し、施行日前の許可に係る使用料及び占用料等については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成10年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の次の各号に掲げる条例の規定は、平成10年4月1日(以下「施行日」という。)以後の許可に係る使用料及び占用料等から適用し、施行日前の許可に係る使用料及び占用料等については、なお従前の例による。

この条例は、平成10年4月1日から施行する。ただし、第16条及び第20条の改正規定は、平成10年10月1日から施行する。

この条例は、平成15年1月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成24年8月1日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成26年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日(以下「施行日」という。)前にこの条例による改正前の次に掲げる条例の規定によりなされた許可に係る使用料及び利用料金については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行前にこの条例による改正前の野田市文化会館の設置及び管理に関する条例の規定によってした処分、手続、その他の行為であって、この条例による改正後の野田市文化会館の設置及び管理に関する条例の規定に相当の規定があるものは、同条例の相当の規定によってしたものとみなす。

(野田市文化会館自主文化事業基金の設置、管理及び処分に関する条例の廃止)

3　野田市文化会館自主文化事業基金の設置、管理及び処分に関する条例(平成9年野田市条例第11号)は、廃止する。

(野田市勤労青少年ホーム設置及び管理に関する条例の一部改正)

4　野田市勤労青少年ホーム設置及び管理に関する条例(昭和47年野田市条例第5号)の一部を次のように改正する。

(施行期日)

1　この条例は、平成31年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日(以下「施行日」という。)前にこの条例による改正前の次に掲げる条例の規定によりなされた許可に係る使用料及び利用料金については、なお従前の例による。

この条例は、平成31年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和元年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和元年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際現にこの条例による改正前のそれぞれの条例(野田市自転車等放置防止に関する条例を除く。次項において「旧各条例」という。)の規定に基づき附属機関の委員として委嘱又は任命されている者については、その任期中に限り、この条例による改正後のそれぞれの条例(野田市自転車等放置防止に関する条例を除く。次項において「新各条例」という。)の規定に基づき附属機関の委員として委嘱又は任命された者とみなす。

3　この条例の施行の際現に旧各条例の規定に基づき附属機関の会長若しくは委員長又は副会長若しくは副委員長(以下「会長等」という。)として選任されている委員については、その任期中に限り、新各条例の規定に基づき附属機関の会長等として選任された委員とみなす。