(目的及び設置)

第1条　本市は、勤労青少年の福祉の増進と健全な育成をはかり、もって勤労意欲の高揚に資するため、勤労青少年ホームを設置する。

(名称及び位置)

第2条　勤労青少年ホームの名称及び位置は、次のとおりとする。

(管理)

第2条の2　野田市勤労青少年ホーム(以下「青少年ホーム」という。)の管理は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第180条の2の規定による市長と教育委員会との協議に基づく委任により、教育委員会が行う。

(事業)

第3条　青少年ホームは、次に掲げる事業を行う。

(利用者の範囲)

第4条　青少年ホームを利用することができる者は、25歳以下の勤労青少年とする。ただし、教育委員会が特に必要と認める者については、この限りでない。

(利用の許可)

第5条　青少年ホームを利用しようとする者は、教育委員会の許可を受けなければならない。

(利用許可の制限)

第6条　教育委員会は、次の各号の一に該当すると認めるときは、利用を許可しない。

(許可の取消し)

第7条　教育委員会は、利用の許可を受けた者(以下「利用者」という。)が前条各号の一に該当すると認められるときは、利用の許可を取消すことができる。

(損害賠償)

第8条　利用者は、使用中故意又は過失により、施設設備等を破損又は紛失したときは、これを原状に復し又はその損害を賠償しなければならない。

(運営の諮問)

第9条　教育委員会は、青少年ホームの運営を円滑に行うため、野田市文化会館の設置及び管理に関する条例(昭和49年野田市条例第36号)第16条第1項に規定する野田市文化センター運営審議会に意見を聴くものとする。

(職員)

第10条　青少年ホームに館長、その他の職員を置く。

(委任)

第11条　この条例の施行に関し必要な事項は、教育委員会が定める。