2　前項に規定するもののほか、市長が特に認めた場合は、前項の規定中「小学校4年生」とあるのは「小学校6年生」とする。

2　市長は、前項の申請書を受理したときは、その内容を審査し、入所の可否を決定し、野田市留守家庭学童保育所入所承認(不承認)通知書により保護者に通知するものとする。

2　市長は、前項の規定により入所の承認を取り消したときは、野田市留守家庭学童保育所入所承認取消通知書により当該保護者に通知するものとする。

2　同一世帯から2人以上の児童が入所している場合においては、最も年齢が高い児童以外の児童の保育料は、次の各号のいずれかに該当する額を当該保護者が納付すべき保育料から減額することができる。

3　前2項において、「均等割の額」とは、地方税法(昭和25年法律第226号)第292条第1項第1号に規定する均等割の額をいい、「所得割の額」とは、同項第2号に規定する所得割(同法第328条の規定によって課する所得割を除く。)の額(同法第318条に規定する市町村民税の賦課期日において指定都市(地方自治法(昭和22年法律第67号)第252条の19第1項の指定都市をいう。以下同じ。)の区域内に住所を有する者にあっては、指定都市以外の市町村の区域内に住所を有する者とみなして計算した額とし、地方税法第314条の7から第314条の9まで並びに同法附則第5条第3項、附則第5条の4第5項、附則第5条の5第2項、附則第7条の2第4項及び第5項、附則第7条の3第2項並びに附則第45条の規定による控除をされるべき金額があるときは、当該金額を加算した額)をいう。ただし、同法第323条に規定する市町村民税の減免があった場合には、その額を所得割の額又は均等割の額から順次控除して得た額を所得割の額又は均等割の額とする。

4　第1項及び第2項のほか、市長が特に必要と認めるときは、保育料を減免することができる。

5　条例第5条ただし書の規定により保育料の減免を受けようとする保護者は、野田市留守家庭学童保育所保育料減免申請書にその理由を証する書類を添付して、市長に提出しなければならない。

6　前項の規定にかかわらず、市長は、同項に規定する書類について、当該保護者等の同意のもとに市において確認することができるときは、当該書類の添付の省略を認めることができる。

7　市長は、第5項の申請書を受理したときは、速やかにその内容を審査し、減免の可否、減免すべき額等を決定し、その旨を野田市留守家庭学童保育所保育料減免決定(却下)通知書により当該保護者に通知するものとする。

この規則は、昭和46年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和48年4月1日から適用する。

この規則は、昭和52年1月10日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和54年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成14年4月1日から施行する。

この規則は、平成15年6月6日から施行する。

この規則は、平成17年4月1日から施行する。

この規則は、平成18年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成20年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際この規則による改正前の野田市留守家庭学童保育所設置条例施行規則の規定に基づいて作成され、使用された様式は、この規則による改正後の野田市留守家庭学童保育所設置条例施行規則の相当規定に基づいて作成され、使用された様式とみなす。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現にあるこの規則による改正前の旧規則の様式の用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成24年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　第1条の規定による改正後の野田市留守家庭学童保育所設置条例施行規則第10条第3項の規定は、平成24年4月以後の月分の保育料の減免から適用し、同月前の月分の保育料の減免については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現にある第1条の規定による改正前の野田市留守家庭学童保育所設置条例施行規則の様式の用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成28年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　第1条の規定による改正後の野田市留守家庭学童保育所設置条例施行規則の規定、第2条の規定による改正後の福祉施設等への措置に要する費用の徴収に関する規則の規定及び第3条の規定による野田市母子保健法に基づく養育医療の給付等に関する規則の規定(別表の備考に係る部分に限る。)は、平成29年4月1日から適用する。

この規則は、平成29年7月21日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　第1条の規定による改正後の野田市留守家庭学童保育所設置条例施行規則の規定、第2条の規定による改正後の福祉施設等への措置に要する費用の徴収に関する規則の規定及び第3条の規定による改正後の野田市母子保健法に基づく養育医療の給付等に関する規則の規定は、平成29年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　第1条の規定による改正後の野田市留守家庭学童保育所設置条例施行規則第10条第1項の規定は、令和3年4月以後の月分の保育料の減免について適用し、同年3月以前の月分の保育料の減免については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、令和5年4月1日から施行する。ただし、次項の規定は、公布の日から施行する。

(準備行為)

2　この規則による改正後の野田市留守家庭学童保育所設置条例施行規則(以下「新規則」という。)第10条の規定による保育料の減免に関し必要な手続その他の行為は、この規則の施行前においても、同条の規定の例により行うことができる。

(経過措置)

3　この規則の施行の際現にこの規則による改正前の野田市留守家庭学童保育所設置条例施行規則第10条の規定による保育料の減免を受けている保護者で同条の規定の適用に当たり「控除廃止の影響を受ける費用徴収制度等(厚生労働省雇用均等・児童家庭局所管の制度に限る。)に係る取扱いについて」(平成23年7月15日雇児発0715第1号。厚生労働省雇用均等・児童家庭局長通知)(以下この項において単に「局長通知」という。)の規定の適用を受けているものであってその児童が継続して入所しているものに係る令和8年3月分までの保育料の減免については、新規則第10条の規定の適用に当たり、局長通知の規定を適用する。

4　新規則第10条の規定は、令和5年4月以後の月分の保育料の減免について適用し、同月前の月分の保育料の減免については、なお従前の例による。

この規則は、公布の日から施行する。