(趣旨)

第1条　この規則は、地方教育行政の組織及び運営に関する法律(昭和31年法律第162号)第33条の規定に基づき、野田市立小学校及び中学校(以下「学校」という。)の管理運営に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(職員)

第3条　学校に、校長、教員及び事務職員を置くものとする。

(事務職員等の職及び職務)

第4条　事務職員、学校栄養職員、技術職員その他必要な職員の職及び職務は、次のとおりとする。

(非常勤講師等)

第4条の2　前2条の規定にかかわらず、必要に応じ、非常勤講師又は非常勤職員を置き、学校職員に準ずる職務に従事させることができる。

(学校医、学校歯科医及び学校薬剤師)

第5条　学校医、学校歯科医及び学校薬剤師は、教育委員会が委嘱する。

第6条　削除

(校務の分掌)

第7条　学校においては、調和のとれた学校運営が行われるためにふさわしい校務分掌の仕組みを整えるものとする。

(教務主任等)

第8条　学校に教務主任、学年主任、保健主事及び研究主任を置く。ただし、特別の事情のあるときは、研究主任を置かないことができる。

(主任等の発令)

第8条の2　前条に規定する主任等は、当該学校の教諭(保健主事にあっては、教諭又は養護教諭)の中から校長が命じ、教育委員会に報告しなければならない。

(生徒指導主事及び進路指導主事)

第8条の3　学校に生徒指導主事を置く。ただし、特別の事情のあるときは、小学校に生徒指導主事を置かないことができる。

(その他の主任等)

第8条の4　学校には、第8条及び第8条の3に規定する主任等のほか必要に応じ校務を分担する主任等を置くことができる。

(主任等の任期)

第8条の5　第8条、第8条の3及び第8条の4に規定する主任等の任期は、4月1日から翌年の3月31日までとし再任を妨げない。

(司書教諭)

第8条の6　学校に司書教諭を置く。

(職員会議)

第9条　学校に、校長の職務の円滑な執行に資するため、職員会議を置く。

(学校評議員)

第10条　学校に、学校評議員を置くことができる。

(編成)

第11条　教育課程は、学習指導要領及び教育委員会が別に定める基準により、校長が定める。

(教育課程の協議)

第11条の2　次の表の左欄に掲げる中学校(次項において「連携型中学校」という。)は、学校教育法施行規則(昭和22年文部省令第11号)第75条第1項の規定により、同表の右欄に掲げる高等学校(次項において「連携型高等学校」という。)における教育との一貫性に配慮した教育を施すものとする。

(実施報告)

第12条　校長は、当該年度における教育課程の実施状況を翌年度の4月末日までに教育委員会に報告しなければならない。

(特別活動等)

第13条　特別活動等のうち次に掲げるものについては、教育委員会が別に定める基準により行うものとする。

第14条　前条に規定する場合を除くほか、校長は、卒業式その他重要な行事を行うときは、あらかじめ教育委員会に届け出なければならない。

(自己評価)

第14条の2　学校は、当該学校の教育活動その他の学校運営の状況について、自ら評価を行い、その結果を公表するものとする。

(学校関係者評価)

第14条の3　学校は、前条第1項の規定による評価の結果を踏まえた当該学校の児童又は生徒の保護者その他の当該学校の関係者(当該学校の職員を除く。)による評価を行い、その結果を公表するよう努めるものとする。

(評価結果の報告)

第14条の4　学校は、第14条の2第1項の規定による評価の結果及び前条の規定により評価を行った場合は、その結果を教育委員会に報告するものとする。

(教材の選定)

第15条　学校において児童又は生徒の指導のため使用する図書その他の材料(教科書を除く。以下「教材」という。)は、校長が児童又は生徒の教育効果の向上に有効適切と認めるものでなければならない。

(準教科書)

第16条　校長は、教科書の発行されていない教科について、教科書に準じて使用する教科用図書(以下「準教科書」という。)を定めることができる。

(副読本等)

第17条　校長は、学年又は学級の児童又は生徒全員の教材として次に掲げる図書を継続的に使用させようとするときは、あらかじめ教育委員会に届け出なければならない。

(教材の共同利用)

第18条　学校は、映写用フィルム、幻灯用スライド、録音テープ、実験用器具等の教材で高価なものについては、教育委員会が別に定めるところにより、学校間において共同利用に努めるものとする。

(学期)

第19条　学校教育法施行令(昭和28年政令第340号)第29条第1項の規定に基づく学期は、次の2学期とする。

(休業日)

第19条の2　学校教育法施行令第29条第1項の規定に基づく休業日は、次のとおりとする。

(教育環境の充実のための措置)

第19条の3　学校教育法施行規則第61条ただし書(同規則第79条の規定により準用する場合を含む。)の規定により、児童又は生徒の教育環境の充実のため毎月の第2土曜日及び第4土曜日(教育委員会が別に定める日を除く。)に授業を行うものとする。

(非常変災等による臨時休業)

第20条　校長は、感染症の予防上必要があるときは、臨時に学校の全部又は一部の授業を行わないことができる。

(振替授業)

第21条　校長は、学校運営上特に必要があると認める場合には、休業日と授業日を相互に振り替えて授業を行うこと(以下「振替授業」という。)ができる。

(臨時休業の場合の授業時数確保のための措置)

第21条の2　校長は、第20条の規定により臨時に授業を行わなかったため、学校教育法施行規則第51条又は第73条に規定する授業時数の確保が困難と認められる場合は、休業日に授業を行うことができる。

(準用)

第21条の3　前条の規定は、第21条第2項の規定による届出について準用する。

(成績評価)

第22条　児童又は生徒の学習成績の判定は、担任教員の行った評価その他の資料に基づき、学習指導要領に示されている目標を基準として校長が行う。

(課程の修了及び卒業の認定)

第23条　学年末における当該学年の課程の修了(以下「課程の修了」という。)及び当該学校の全課程の修了(以下「卒業」という。)の認定は、校長が行う。

(卒業証書の様式)

第24条　卒業証書の様式は、卒業証書とする。

(原級留置き)

第25条　校長は、児童又は生徒の課程の修了又は卒業を認めることができないと判定したときは、当該児童又は生徒を原学年に留め置くこと(以下「原級留置き」という。)ができる。

(出席停止の措置)

第26条　校長は、次に掲げる行為の一又は二以上を繰り返し行う等性行不良であって他の児童又は生徒の教育に妨げがあると認める児童又は生徒があり、出席停止の措置を講ずる必要があると認められる場合は、性行不良児童生徒報告書により、速やかに教育委員会に報告しなければならない。

(健康診断)

第27条　校長は、毎学年定期に児童又は生徒の健康診断を行わなければならない。

(予防措置等)

第28条　校長は、前条の健康診断の結果に基づき、次の各号に掲げる措置を講じなければならない。

(忌引等の取扱い)

第29条　校長は、児童又は生徒が次の各号に掲げる理由のため出席しなかったときは、欠席の取扱いをしない。

(児童生徒に関する通知書の様式)

第30条　校長が学校教育法施行令第20条の規定により教育委員会に通知するときの通知書の様式は、児童生徒に関する通知書とする。

(卒業者の通知書の様式)

第31条　校長が学校教育法施行令第22条の規定により卒業者の氏名を教育委員会に通知するときの通知書の様式は、卒業者の通知書とする。

(施設等の管理)

第32条　校長は、学校の施設、設備及び備品(以下「施設等」という。)の管理を統括し、職員は、校長の定めるところにより、施設等の管理を分掌する。

(施設の利用)

第33条　学校教育法第137条の規定により、施設等を社会教育その他公共のために利用させることに関し必要な事項は、教育委員会が別に定める。

(施設の改造等)

第34条　校長は、学校の施設の一部を改造し、又は使用目的を変更しようとするときは、あらかじめ教育委員会の承認を受けなければならない。

(滅失又は損傷の報告)

第35条　校長は、施設等の一部又は全部が滅失又は損傷したときは、速やかに教育委員会に報告しなければならない。

(防火管理者)

第36条　校長は、教頭又はこれに準ずる者に消防法(昭和23年法律第186号)第8条に規定する防火管理者を命ずる。

(非常変災等の対策措置)

第37条　校長は、非常変災その他急迫の事態に備えて、児童又は生徒の避難その他職員の講ずべき処置等に関する計画を年度当初に策定し、教育委員会に報告しなければならない。

(宿日直)

第38条　校長は、職員(警備員を除く。以下この条において同じ。)に、次の各号のいずれかに該当する場合に限り、宿日直勤務(学校職員の宿日直手当の支給に関する規則(昭和33年千葉県教育委員会規則第10号)第2条第1号に規定する勤務をいう。)を命ずることができる。

(履歴書)

第39条　校長は、市町村立学校職員給与負担法(昭和23年法律第135号)第1条に規定する教職員(講師を除く。)の人事カード(県教育委員会指定のもの)を常に整理し、及び保管して置かなければならない。

(出勤簿)

第40条　校長は、出勤簿を作成しておかなければならない。

(出張命令)

第41条　職員の出張は、校長が命ずる。ただし、校長の宿泊を要する県外出張(第13条第2項に定める出張を除く。)にあっては、あらかじめ教育長の承認を受けなければならない。

(教員の研修)

第42条　校長は、教員の職責を遂行するために必要な研修を奨励するとともに研修計画を策定し、その実施に努めなければならない。

(職務専念義務の免除)

第42条の2　職員の職務専念義務の免除は、校長が承認する。ただし、校長の引き続き3日以上にわたるもの及び職員の引き続き8日以上にわたるものは、教育長が承認する。

(休暇)

第43条　年次休暇は、職員の請求する時季に、校長が与える。ただし、校長の引き続き5日以上にわたるものは、教育長が与える。

(報告)

第44条　校長は、職員が次の各号のいずれかに該当する場合は、速やかに教育委員会に報告しなければならない。

(業務量の適切な管理)

第44条の2　教育委員会は、義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置に関する条例(昭和46年千葉県条例第66号。以下「給特条例」という。)第11条の規定により、市立の義務教育諸学校等(給特条例第2条第1項に規定する義務教育諸学校等をいう。以下同じ。)の教育職員(学校職員であって、給特条例第2条第2項に規定する教育職員であるものをいう。以下同じ。)が業務を行う時間(公立学校の教育職員の業務量の適切な管理その他教育職員の服務を監督する教育委員会が教育職員の健康及び福祉の確保を図るために講ずべき措置に関する指針(令和2年文部科学省告示第1号)に規定する在校等時間をいう。以下同じ。)から所定の勤務時間(学校職員の勤務時間等に関する規則(平成7年千葉県教育委員会規則第2号。以下「学校職員の勤務時間規則」という。)第10条に規定する祝日法による休日及び年末年始の休日(学校職員の勤務時間規則第11条第1項の規定により代休日を指定されて、当該休日に割り振られた勤務時間の全部を勤務した場合における当該休日を除く。)、当該代休日並びに職員の給与に関する条例第17条に規定する人事委員会規則で定める日以外の日における正規の勤務時間をいう。以下同じ。)を除いた時間を次の各号に掲げる時間の範囲内とするため、市立の義務教育諸学校等の教育職員の業務の量の適切な管理を行うものとする。

(補則)

第45条　この章に定めるもののほか、職員の服務については、教育委員会が別に定める。

(事務処理の原則)

第46条　事務処理は、文章によることを原則とし、適正かつ迅速に行わなければならない。

(押印)

第47条　発送する文書には、相当の公印を押さなければならない。ただし、校長の指示する文書については、公印を押さないことができる。

(表簿)

第48条　学校教育法施行規則第28条第1項に規定するもののほか、学校において備えなければならない表簿及び公文書(以下「表簿等」という。)並びにその保存期間は、次のとおりとする。

(保存期間の起算)

第49条　前条に規定する表簿等の保存期間は、会計年度をもって作成し、又は編冊する表簿等にあっては当該年度の決算の終わった日の属する年度の翌年度から、学年をもって作成し、又は編冊する表簿等にあっては翌年度の4月1日から起算する。ただし、暦年で整理するものにあっては、当該文書が完結した日の属する年の翌年の1月1日から起算する。

(表簿等の廃棄)

第50条　校長は、保存期間の経過した表簿等を廃棄することができる。

第51条　削除

(定例報告)

第52条　校長は、4月16日、7月31日及び12月31日現在における児童生徒数、学級数及び職員数等を、組織編制報告書により、それぞれ4月20日、8月5日及び翌年の1月10日までに教育委員会に報告しなければならない。

(事故報告)

第53条　校長は、次に掲げる事故が発生したときは、直ちにその事情を教育委員会に連絡するとともに、速やかに事故報告書により報告しなければならない。

(委任)

第54条　この規則の施行に関し必要な事項は、教育長が定める。