2　級別資格基準表の職務の級欄に掲げる上段の数字は、当該職務の級に決定されるための1級下位の職務の級における必要在級年数を示し、下段の数字は、学歴免許欄に掲げるそれぞれの学歴免許等の資格を有する者が当該職務の級に決定されるための必要経験年数を示す。

2　前項の規定にかかわらず、地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号。以下「育児休業法」という。)及び地方公共団体の一般職の任期付職員の採用に関する法律(平成14年法律第48号。以下「任期付職員法」という。)の規定による任期を定めた採用により新たに職員となった者の号給は、市長が別に定める。

3　前2項の規定にかかわらず、職務の級の最低限度の資格を超える学歴免許等の資格又は経験年数を有する職員の号給は、次条から第14条までに定めるところにより、初任給基準表に定める号給を調整することができる。

2　前項の規定の適用を受ける職員の経験年数については、第6条及び第7条の規定を準用する。

2　前項の規定により職員を昇格させる場合には、その者の勤務成績が良好であることが明らかでなければならない。

3　勤務成績が特に良好である職員に対する第1項の規定の適用については、別に定めるもののほか、級別資格基準表に掲げる必要経験年数又は必要在級年数の8割以上10割未満の年数をもって、それぞれ同表の必要経験年数又は必要在級年数とすることができる。

4　前項の場合において、その昇格させようとする職員が現に属する職務の級において1年以上在級していなければ昇格させることはできない。ただし、在級年数が1年に満たない者を職務の特殊性等により市長が特に昇格させる必要があると認めた場合は、この限りでない。

5　現に職員である者が級別資格基準表の学歴免許欄の異なる区分に属する学歴免許等の資格を取得し、上位の職務の級に昇格する資格を有するに至ったときは、その資格に応じた職務の級に昇格させることができる。

2　職員が生命をとして職務を遂行し、そのために危篤となり、又は障がいの状態となった場合は、前条の規定にかかわらず、市長の承認を得て昇格させることができる。

3　職員の能力が必要とする上位の級の職務を遂行する能力を十分に満たしていると認められる場合は、前条の規定にかかわらず、市長の承認を得て昇格させることができる。

2　第15条第5項又は前条の規定により職員を昇格させた場合で当該昇格が2級以上上位の職務の級への昇格であるときにおける前項の規定の適用については、それぞれ1級上位の職務の級への昇格が順次行われたものとして取り扱うものとする。

3　降格した職員を当該降格後最初に昇格させた場合におけるその者の号給は、前2項の規定にかかわらず、市長の定める号給とする。

2　職員を降格させた場合で当該降格が2級以上下位の職務への降格であるときにおける前項の規定の適用については、それぞれ1級下位の職務の級への降格が順次行われたものとして取り扱うものとする。

3　前2項の規定により職員の号給を決定することが著しく不適当であると認められる場合には、これらの規定にかかわらず、市長の承認を得て、その者の号給を決定することができる。この場合において、当該号給は、当該職員が降格した日の前日に受けていた給料月額に達しない額の号給でなければならない。

2　次に掲げる事由以外の事由によって昇給日前1年間(当該期間の中途において新たに職員となった者にあっては、新たに職員となった日から昇給日の前日までの期間。次項において「基準期間」という。)の6分の1に相当する期間の日数以上の日数を勤務していない職員(前項第5号に掲げる職員に該当する職員及び次項に掲げる職員を除く。)の昇給区分は、前項の規定にかかわらず、Dに決定するものとする。

3　前項各号に掲げる事由以外の事由によって基準期間の2分の1に相当する期間の日数以上の日数を勤務していない職員の昇給区分は、第2項の規定にかかわらず、Eに決定するものとする。

4　前2項の規定により昇給区分を決定することとなる職員について、その者の勤務成績を総合的に判断した場合に当該昇給区分に決定することが著しく不適当であると認められるときは、同項の規定にかかわらず、当該昇給区分より上位の昇給区分(A及びBの昇給区分を除く。)に決定することができる。

5　給与条例第4条第4項の規定による昇給の号給数は、昇給区分に応じて別表第5の2に定める昇給号給数表に定める号給数とする。

6　前年の昇給日後に新たに職員となった者の昇給の号給数は、前項の規定にかかわらず、同項の規定による号給数に相当する数に、その者の新たに職員となった日から昇給日の前日までの期間の月数(1月未満の端数があるときは、これを1月とする。)を12月で除した数を乗じて得た数(1未満の端数があるときは、これを切り捨てた数)に相当する号給数(市長の定める職員にあっては、第1項から前項までの規定を適用したものとした場合に得られる号給数を超えない範囲内で市長の定める号給数)とする。

7　前2項の規定による号給数が零となる職員は、昇給しない。

8　第5項又は第6項の規定による昇給の号給数が、昇給日にその者が属する職務の級の最高の号給の号数から当該昇給日の前日にその者が受けていた号給(当該昇給日において職務の級を異にする異動をした職員にあっては、当該異動後の号給)の号数を減じて得た数に相当する号給数を超えることとなる職員の昇給の号給数は、第5項及び第6項の規定にかかわらず、当該相当する号給数とする。

9　第2項に規定する基準期間の6分の1に相当する期間の日数及び第3項に規定する基準期間の2分の1に相当する期間の日数は、勤務を要しない日及び勤務時間等条例第6条に規定する休日(以下「休日」という。)を除いた現日数の6分の1又は2分の1の日数(その日数に1日未満の端数があるときは、これを1日に切り上げた日数)とし、職員の勤務しなかった時間のうち1時間を単位とする療養休暇等の時間を日に換算するときは、野田市職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例施行規則(昭和60年野田市規則第18号)第10条第1項の規定の例による(その換算した結果を合計した後に1日未満の端数を生じたときは、これを切り捨てる。)ものとする。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和40年1月1日から適用する。

(他の規則の廃止)

2　野田市一般職の職員の初任給、昇給、昇格に関する規則(昭和32年野田市規則第18号)は、これを廃止する。

(新たに職員となった者の昇給期間の短縮の特例)

3　平成2年4月1日以降に新たに職員となった者については、当分の間、市長が別に定める基準に従いその者の職員となった後の昇給期間を短縮することができる。

(経過措置)

4　平成2年4月1日に在職する職員のうち昭和63年4月1日から平成2年3月31日までの間に新たに職員となった者については、前項の規定の適用を受ける者との均衡上必要と認められる限度において、平成2年4月1日以後の昇給期間を短縮することができる。

5　職員の昇給における第17条の5第5項に定める別表第5の2の規定の適用については、当分の間、同表昇給の号給数の項中「8以上」とあるのは「6以上」と、「6」とあるのは「5」とする。

(施行期日)

1　この規則は、昭和40年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和40年9月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和41年9月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和42年8月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和43年7月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和44年6月1日から適用する。ただし、消防職員については、昭和44年6月1日から同年12月31日までの間は23,800円とする。

この規則は、公布の日から施行し、昭和46年1月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和49年4月1日から適用する。ただし、規則施行の際現に改正後の野田市一般職の職員の初任給、昇格及び昇給の基準に関する規則第20条第2号に規定する資格、免許を有する職員については本規定を適用する。

この規則は、昭和50年10月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和53年4月1日から適用する。

この規則は、昭和56年4月1日から施行する。

この規則は、昭和56年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(他の規則の廃止)

2　野田市の規則中の不快用語を改める規則(昭和56年野田市規則第15号)は、廃止する。

この規則は、昭和61年7月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。ただし、別表第1及び別表第4の規定は、昭和63年4月1日から施行する。

この規則は、昭和63年7月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成元年8月13日から施行する。

この規則は、平成2年7月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　改正後の野田市一般職の職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則(以下「改正後の規則」という。)附則第3項及び第4項の規定は、平成2年4月1日から適用し、改正後の規則別表第6(通勤による負傷又は疾病に係る部分に限る。)の規定は、平成3年1月1日以後に発生した通勤による負傷又は疾病に係る休職等の期間について適用する。

(施行期日)

1　この規則は、平成4年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成7年4月1日から施行する。

(昇格等に関する平成8年度までの経過措置)

2　平成7年4月1日から平成8年3月31日までの間に職員をこの規則による改正後の野田市一般職の職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則(以下「改正後の規則」という。)別表第5の特定級表に定める職務の級以上の職務の級(以下「対象級」という。)に昇格させた場合におけるその者の給料月額は、改正後の規則第17条第1項の規定にかかわらず、その者が昇格する時期の別により、附則別表の対象職員欄及び経過期間欄に掲げる区分(経過期間欄に定めのないときは、対象職員欄に掲げる区分)に対応する同表の昇格後の号給等欄に定める給料月額とし、当該昇格後の最初の昇給に係る昇給期間については、当該昇格後の号給等欄の区分に対応する同表の短縮期間欄に定める期間短縮することができる。

3　前項若しくは附則第4項の規定又は改正後の規則第17条第1項の規定の適用を受けた職員及び市長の定めるこれに準ずる職員を平成7年4月1日から平成9年3月31日までの間(以下「調整期間」という。)に昇格させた場合には、前項並びに附則第4項の規定並びに改正後の規則第17条及び第18条の2の規定の適用がなく、かつ、この規則による改正前の野田市一般職の職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則第17条及び第18条の2の規定の適用があるものとして、昇格等の規定を適用した場合に当該昇格の日の前日に受けることとなる給料月額及びこれを受けることとなったとみなすことのできる日から当該昇格の日の前日までの期間に相当する期間を基礎として、前項の規定(平成8年4月1日から平成9年3月31日までの間にあっては改正後の規則第17条及び第18条の2の規定)を適用するものとする。

4　平成7年4月1日又は平成8年4月1日(以下この項において「各調整日」という。)において、当該各調整日の前日から引き続き対象級に在職する職員(当該各調整日に対象級に昇格する職員を除く。)の当該各調整日における給料月額及びこれを受けることとなる期間については、その者が当該各調整日に属する職務の級の1級下位の職務の級からの昇格が当該各調整日に行われたものとした場合との均衡上必要と認められる限度において、市長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(平成9年4月1日における給料月額等の調整)

5　調整期間中に対象級に2回以上昇格した職員及び市長の定めるこれに準ずる職員の平成9年4月1日における給料月額及びこれを受けることとなる期間については、その者が同日に属する職務の級の1級下位の職務の級からの昇格が同日に行われたものとした場合との均衡上必要と認められる限度において、市長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(昇格に関する平成16年度までの間の経過措置)

6　調整期間中に昇格しなかった職員で附則第4項の規定の適用を受けたもの及び市長の定めるこれに準ずる職員を平成9年4月1日から平成17年3月31日までの間に最初に昇格させた場合には、同項の規定の適用がないものとした場合に当該昇格の日の前日に受けることとなる給料月額及びこれを受けることとなったとみなすことのできる日から当該昇格の日の前日までの期間に相当する期間を基礎として、改正後の規則第17条又は第18条の2の規定を適用するものとする。

7　降格した職員を平成7年4月1日から平成17年3月31日までの間に対象級に昇格(当該降格の日の前日においてその者が属していた職務の級の1級上位の職務の級までの昇格に限る。)させた場合におけるその者の号給及び当該昇格後の最初の昇給に係る昇給期間を短縮することができる期間については、附則第2項の規定並びに改正後の規則第17条第1項及び第18条の2第1項の規定にかかわらず、部内の他の職員との均衡を考慮して市長が定めるものとする。

(読替規定)

8　平成7年4月1日から平成8年3月31日までの間の改正後の規則の規定の適用については、次の表の左欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、同表の右欄に掲げる字句とする。

9　改正後の規則第18条の2第2項の規定の適用については、平成8年4月1日から平成17年3月31日までの間これらの規定中「又は第25条」とあるのは「若しくは第25条の規定又は改正規則附則第2項若しくは第7項」とし、同日後における当該各項の規定の適用に関し必要な事項は、市長が定める。

(雑則)

10　附則第2項から前項までに定めるもののほか、この規則の施行に関し必要な経過措置は、市長が定める。

この規則は、平成11年4月1日から施行する。

この規則は、平成11年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成14年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(処分、手続等の経過措置)

3　この規則の施行前に改正前のそれぞれの規則の規定によってした処分、手続その他の行為であって、改正後のそれぞれの規則の規定に相当の規定があるものは、前項に規定する場合を除き、改正後のそれぞれの規則の相当の規定によってしたものとみなす。

この規則は、平成15年6月1日から施行する。

この規則は、平成17年4月1日から施行する。ただし、第20条の改正規定(各号列記以外の部分中「一に」を「いずれかに」に改める部分を除く。)及び第23条の改正規定は、平成18年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成18年4月1日から施行する。

(切替日における昇格又は降格の特例)

2　切替日に昇格又は降格した職員については、当該昇格又は降格がないものとした場合にその者が切替日に受けることとなる号給を切替日の前日に受けていたものとみなしてこの規則による改正後の野田市一般職の職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則(以下「新規則」という。)第17条又は第17条の2の規定を準用する。

(平成19年1月1日までの間における特定職員の昇給の号給数の特例)

3　平成19年1月1日までの間における新規則第17条の5第3項及び第6項の規定の適用については、同条第3項中「昇給日前1年間」とあるのは「平成18年4月1日から同年12月31日までの期間」と、同条第6項中「前年の昇給日後に新たに職員となった特定職員」とあるのは「平成19年1月1日における特定職員」と、「その者の新たに職員となった日」とあるのは「平成18年4月1日(同日後に新たに職員となった特定職員にあっては、新たに職員となった日)」とする。

(平成19年1月1日における一般職員の昇給の号給数等)

4　平成19年1月1日において、特定職員(新規則第17条の5第1項に規定する特定職員をいう。)以外の職員(以下「一般職員」という。)を給与条例第4条第4項の規定による昇給(同規則第20条に定めるところにより行うものを除く。)をさせる場合の号給数は、次項に規定するその者の勤務成績に応じて定める基準となる号給数(同項において「基準号給数」という。)に相当する数に、切替日(切替日後に新たに職員となった一般職員にあっては、新たに職員となった日)から平成18年12月31日までの期間の月数(1月未満の端数があるときは、これを1月とする。)を12月で除した数を乗じて得た数(1未満の端数があるときは、これを切り捨てた数)に相当する号給数(市長の定める一般職員にあっては、市長の定める号給数)とする。この場合において、次に掲げる一般職員は、昇給しない。

5　一般職員の基準号給数は、新規則第17条の4に規定する勤務成績の証明に基づき、当該一般職員が次の各号に掲げる一般職員のいずれに該当するかに応じ、当該各号に定める号給数とする。

6　新規則第17条の5第3項各号に掲げる事由以外の事由によって切替日から平成18年12月31日までの期間(当該期間の中途において新たに職員となった一般職員にあっては、新たに職員となった日から同月31日までの期間)の6分の1に相当する期間の日数以上の日数を勤務していない一般職員その他市長の定める一般職員については、前項第3号に掲げる一般職員に該当するものとみなして、前2項の規定を適用する。

7　附則第4項の規定による昇給の号給数が、平成19年1月1日にその者が属する職務の級の最高の号給の号数から同日の前日にその者が受けていた号給(同月1日において職務の級を異にする異動をした一般職員にあっては、当該異動後の号給)の号数を減じて得た数に相当する号給数を超えることとなる一般職員の昇給の号給数は、同項の規定にかかわらず、当該相当する号給数とする。

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成20年12月1日から施行する。

この規則は、平成21年12月1日から施行する。

この規則は、平成22年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成22年11月1日から施行する。

この規則は、平成22年12月1日から施行する。ただし、別表第5の2の改正規定は、平成23年1月1日から施行する。

この規則は、平成23年4月1日から施行する。

この規則は、平成23年12月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成25年4月1日から施行する。

この規則は、平成25年1月1日から施行する。

この規則は、平成25年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成26年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　野田市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成26年野田市条例第1号)附則第3項の規定の適用を受ける職員を昇格させた場合におけるその者の号給については、この規則による改正後の野田市一般職の職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則別表第5のア行政職給料表(1)の規定にかかわらず、附則別表の昇格時号給対応表の規定を適用する。

この規則は、平成26年4月1日から施行する。

この規則は、平成26年12月1日から施行する。

この規則は、平成27年4月1日から施行する。

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

この規則は、平成29年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める日から施行する。

(経過措置)

2　平成31年4月1日において職員を昇格させようとするときは、職員を2級以上上位の職務の級へ昇格させる特別の事情があると認められる場合は、第4条の規定による改正後の野田市一般職の職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則(以下「第4条改正後の初任給等規則」という。)第15条の規定にかかわらず、その者の属する職務の級を2級以上上位の職務の級へ昇格させることができる。

3　前項の規定により職員を昇格させた場合における第4条改正後の初任給等規則第17条第1項の規定の適用については、それぞれ1級上位の職務の級への昇格が順次行われたものとして取り扱うものとする。

4　平成31年4月1日の前日において野田市一般職の職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例(平成31年野田市条例第5号。以下「新条例」という。)第1条の規定による改正前の野田市一般職の職員の給与に関する条例別表第1の適用を受けていた職員のうち職務の級が1級であるものを平成31年4月1日において昇格させた場合におけるその者の号給については、第4条改正後の初任給等規則別表第5のア行政職給料表(1)の規定にかかわらず、第4条の規定による改正前の野田市一般職の職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則(以下「第4条改正前の初任給等規則」という。)別表第5のア行政職給料表(1)の規定を適用する。

5　新条例附則第3項の規定の適用を受ける職員を昇格させた場合におけるその者の号給については、第4条改正後の初任給等規則別表第5のア行政職給料表(1)の規定にかかわらず、第4条改正前の初任給等規則別表第5のア行政職給料表(1)の規定を適用する。

6　新条例附則第3項の規定の適用を受ける職員を令和5年4月1日において昇格させた場合におけるその者の号給については、前項の規定にかかわらず、附則別表の昇格時号給対応表の規定を適用する。

この規則は、令和2年4月1日から施行する。

この規則は、令和4年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の野田市一般職の職員の期末手当及び勤勉手当の支給に関する規則第14条及び第14条の2の規定、第3条の規定による改正後の野田市一般職の職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則別表第5のア行政職給料表(1)の規定並びに第4条の規定による改正後の野田市一般職の職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例の施行等に伴う関係規則の整備に関する規則附則第6項及び附則別表の規定は、令和5年4月1日から適用する。