(趣旨)

第1条　この規則は、景観法(平成16年法律第110号。以下「法」という。)及び野田市景観条例(令和7年野田市条例第20号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則における用語の意義は、法及び条例の例による。

(事前協議書及び添付図書)

第3条　条例第6条に規定する事前協議書は、景観計画区域内行為事前協議書とする。

(行為の届出及び添付図書)

第4条　景観法施行規則(平成16年国土交通省令第100号)第1条第1項及び条例第3条第2項に規定する届出書は、景観計画区域内行為届出書とする。

(行為の変更の届出)

第5条　法第16条第2項の規定による変更の届出は、景観計画区域内行為変更届出書により行うものとする。

(行為の完了等の届出)

第6条　条例第8条の規定による届出は、景観計画区域内行為完了(中止)届出書により行うものとする。

(変更命令及び原状回復等命令)

第7条　法第17条第1項の規定による命令は、変更命令書により行うものとする。

(期間の延長)

第8条　法第17条第4項の規定による通知は、期間延長通知書により行うものとする。

(身分を示す証明書)

第9条　法第17条第8項及び法第23条第3項(法第32条第1項において準用する場合を含む。)に規定する身分を示す証明書は、身分証明書とする。

(所有者の同意)

第10条　条例第9条第1項の規定による同意は、景観重要建造物等指定同意書により行うものとする。

(指定の通知等)

第11条　法第21条第1項及び法第30条第1項の規定による通知は、景観重要建造物等指定通知書により行うものとする。

(現状変更の許可)

第12条　法第22条第1項又は法第31条第1項の許可(以下この条において単に「許可」という。)を受けようとする者は、景観重要建造物等現状変更許可申請書を市長に提出しなければならない。

(指定の解除の通知)

第13条　法第27条第3項において準用する法第21条第1項及び法第35条第3項において準用する法第30条第1項の規定による通知は、景観重要建造物等指定解除通知書により行うものとする。

(所有者の変更の届出)

第14条　法第43条の規定による届出は、景観重要建造物等所有者変更届出書により行うものとする。

(景観整備機構の指定の申請)

第15条　法第92条第1項に規定する申請は、景観整備機構指定申請書に次に掲げる書類を添付して行わなければならない。

(景観整備機構の指定等)

第16条　市長は、法第92条第1項に規定する申請が次の各号のいずれにも適合していると認めるときは、同項の規定による指定をするものとする。

(景観整備機構の変更の届出等)

第17条　法第92条第3項の規定による届出は、景観整備機構名称等変更届出書により行うものとする。

(事業の報告)

第18条　景観整備機構は、法第95条第1項の規定により、毎事業年度の開始前に事業計画書及び事業活動収支予算書を、毎事業年度の終了後速やかに事業報告書及び事業活動収支決算書を市長に提出しなければならない。

(勧告)

第19条　法第16条第3項及び条例第7条第2項の規定による勧告は、勧告書により行うものとする。

(意見を述べる機会の付与)

第20条　条例第11条第2項の規定による意見を述べる機会の付与は、意見を述べる機会の付与通知書により行うものとする。

(補則)

第21条　この規則の実施に関し必要な事項は、別に定める。