(趣旨)

第1条　この条例は、景観法(平成16年法律第110号。以下「法」という。)に基づく景観計画に係る行為の制限その他の本市における良好な景観の形成に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この条例における用語の意義は、法の例による。

(景観計画区域内における届出を要する行為)

第3条　法第16条第1項第4号の条例で定める行為は、市街化調整区域(都市計画法(昭和43年法律第100号)第7条第3項に規定する市街化調整区域をいう。)内における木竹の伐採とする。

(景観計画区域内における届出を要しない行為)

第4条　法第16条第7項第11号の条例で定める行為は、別表に定めるとおりとする。

(特定届出対象行為)

第5条　法第17条第1項の条例で定める行為は、法第16条第1項第1号又は第2号の届出を要する行為とする。

(事前協議)

第6条　法第16条第1項又は第2項の規定による届出をしようとする者は、当該届出をしようとする日の30日前までに、事前協議書に規則で定める図書を添付して、市長に提出するとともに、当該届出に係る事項について市長と協議をしなければならない。

(助言、指導及び勧告)

第7条　市長は、次に掲げる者に対し、必要な措置を講ずるよう助言又は指導をすることができる。

(行為完了等の届出)

第8条　法第16条第1項又は第2項の規定による届出をした者は、当該届出に係る行為を完了し、又は中止したときは、速やかにその旨を市長に届け出なければならない。

(景観重要建造物等の指定)

第9条　市長は、法第19条第1項の規定による景観重要建造物の指定又は法第28条第1項の規定による景観重要樹木の指定(以下「景観重要建造物等の指定」という。)をしようとするときは、あらかじめ、所有者の同意を得るものとする。

(表彰)

第10条　市長は、本市における良好な景観の形成の促進に貢献した個人又は団体を表彰することができる。

(公表)

第11条　市長は、法第16条第3項の規定による勧告、法第17条第1項若しくは第5項の規定による命令又は第7条第2項の規定による勧告を受けた者が正当な理由がなく当該勧告又は命令に従わないときは、次に掲げる事項をインターネットの利用その他適切な方法により公表することができる。

(委任)

第12条　この条例の施行に関し必要な事項は、市長が定める。