(目的)

第1条　この条例は、野田市議会議員(以下「議員」という。)が野田市に対し請負(地方自治法(昭和22年法律第67号)第92条の2に規定する請負をいう。以下同じ。)をする者又はその支配人である場合における請負の状況を公表すること等により、請負の状況の透明性を確保し、もって議会の運営の公正及び事務の執行の適正を図ることを目的とする。

(報告等)

第2条　議員は、毎年6月1日から同月30日までの間(当該期間内に任期満了又は議会の解散による任期終了により議員でない期間がある者で当該任期満了又は議会の解散による選挙により再び議員となったものにあっては、再び議員となった日から起算して30日を経過する日までの間)に、当該6月30日の属する会計年度の前会計年度(議員である期間に限る。第1号エにおいて同じ。)における野田市に対する請負(当該前会計年度において支払を受けたものに限る。)について、議長に対し、次に掲げる事項を報告しなければならない。

(公表)

第3条　議長は、前条第1項の規定による報告又は同条第3項の規定による届出(以下「報告等」という。)があったときは、報告等に係る一覧を作成し、当該一覧を報告等の内容と併せて公表しなければならない。

(報告等の保存)

第4条　報告等は、議長において、当該報告をすべき期限の翌日から起算して5年を経過する日まで保存しなければならない。

(委任)

第5条　この条例の施行に関し必要な事項は、議長が定める。