(目的)

第1条　この規則は、私立幼稚園に幼稚園教諭として勤務している者に対し、予算の範囲内において、野田市私立幼稚園教諭就労促進家賃補助金(以下「補助金」という。)を交付することにより、私立幼稚園における人材確保を図り、もって幼児教育の振興を図ることを目的とする。

(定義)

第2条　この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(交付対象者)

第3条　補助金の交付の対象となる者(以下「交付対象者」という。)は、私立幼稚園に勤務する者のうち民間賃貸住宅に居住する者であって、次の各号のいずれにも該当するものとする。

(補助金の額等)

第4条　補助金の額は、1月当たり家賃の額から設置者が支給する住宅手当その他これに類する手当の額を控除した額(1,000円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額)とする。ただし、1月当たり25,000円を限度とする。

(交付の申請)

第5条　補助金の交付を受けようとする者は、市長が指定する日までに、野田市私立幼稚園教諭就労促進家賃補助金交付申請書に次に掲げる書類を添付して、雇用されている私立幼稚園の設置者を通じて市長に提出しなければならない。

(交付の決定等)

第6条　市長は、前条第1項の申請書を受理したときは、その内容を審査し、補助金の交付の可否及び交付するときにおける補助金の額を決定し、野田市私立幼稚園教諭就労促進家賃補助金交付(不交付)決定通知書により、申請者に通知するものとする。

(補助金の請求)

第7条　前条の規定により補助金の交付の決定を受けた者が補助金の交付の請求をするときは、野田市私立幼稚園教諭就労促進家賃補助金交付請求書を市長に提出しなければならない。

(補助金の返還)

第8条　市長は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第221条第2項の規定による調査等により補助金の交付を受けた者が次の各号のいずれかに該当することが判明したときは、補助金の交付の決定を取り消し、既に交付した補助金の全部又は一部を返還させることができる。

(補則)

第9条　この規則の実施に関し必要な事項は、別に定める。