(目的)

第1条　この規則は、野田市障がいのある人の円滑な意思疎通に関する条例(令和3年野田市条例第14号)の趣旨を踏まえ、盲ろう者の自立と社会参加を支援する者(以下「支援者」という。)を養成するため、盲ろう者の意思疎通手段及び介助に関する知識及び技術を習得する研修を受講する者に対し、予算の範囲内において、野田市盲ろう者向け通訳・介助員養成研修受講料等助成金(以下「助成金」という。)を交付することにより、支援者の不足の解消を図り、もって盲ろう者の福祉の増進に寄与することを目的とする。

(定義)

第2条　この規則において「盲ろう者向け通訳・介助員養成研修」とは、千葉県が障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号)第78条の規定により実施する盲ろう者の意思疎通手段及び介助に関する知識及び技術を習得する研修をいう。

(交付対象者)

第3条　助成金の交付の対象となる者は、次に掲げる要件のいずれにも該当するものとする。

(助成金の額等)

第4条　助成金の交付の対象となる経費(以下「助成対象経費」という。)及び助成金の額は、別表のとおりとする

(交付の申請)

第5条　助成金の交付を受けようとする者は、野田市盲ろう者向け通訳・介助員養成研修受講料等助成金交付申請書に次に掲げる書類を添付して市長に提出しなければならない。

(交付の決定等)

第6条　市長は、前条第1項の申請書を受理したときは、その内容を審査し、助成金の交付の可否及び交付するときにおける助成金の額を決定し、野田市盲ろう者向け通訳・介助員養成研修受講料等助成金交付(不交付)決定通知書により申請者に通知するものとする。

(助成金の請求)

第7条　前条の規定による通知を受けた者が助成金の交付を請求するときは、野田市盲ろう者向け通訳・介助員養成研修受講料等助成金交付請求書を市長に提出しなければならない。

(助成金の返還等)

第8条　市長は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第221条第2項の規定による調査等により助成金の交付を受けた者が次の各号のいずれかに該当することが判明したときは、助成金の交付の決定を取り消し、既に交付した助成金の全部又は一部を返還させることができる。

(補則)

第9条　この規則の実施に関し必要な事項は、別に定める。