ア　宅地開発事業にあっては、開発区域の人口密度をおおむね次表に定める基準以下に計画すること。

イ　低層住宅と中高層住宅の混合団地の宅地開発事業にあっては混合割合等を勘案してその都度定める。

ウ　20ヘクタール以上の宅地開発事業についてはその都度市長が定める。

エ　近隣商業地域、商業地域については適用しない。

オ　人口算定基準は専用住宅の場合にあっては1敷地につき4人とし、集合住宅の場合にあっては1戸の床面積が50平方メートル未満の場合は1戸当たり3人、50平方メートル以上の場合は1戸当たり4人とする。ただし、25平方メートル未満の場合は、1戸当たり1人とする。

ア　日影

イ　電波障害

ウ　風害

エ　集合住宅に対する指導事項

ア　複数の大字区域にわたる開発行為にあっては、市長と協議の上、字の整備計画を策定すること。ただし、開発後の字区域が明確に画されているものを除く。

イ　複数の字(小字)区域にわたる開発行為で、開発区域の面積がおおむね5,000平方メートル以上のものにあっては、市長と協議の上、字の整備計画を策定すること。ただし、開発後の字区域が明確に画されているものを除く。

ア　開発区域の道路は、当該区域の形状及び規模並びに目的、予定建築物の用途及び規模並びに周辺の状況を勘案して環境の保全、災害の防止、通行の安全が図られる規模及び構造で適切に配置すること。

イ　開発区域に都市計画決定された道路又は県若しくは市の道路整備計画により決定された道路がある場合には、当該計画に適合すること。

ウ　開発区域の主要な道路は、開発区域外の相当規模の道路に接続するほか、開発行為の施行に伴い交通の安全上及びその機能の増進を図るため、接続する区域外の道路の新設又は改良が必要となるときは、当該道路を整備すること。

エ　開発区域の交通手段として自転車の利用が多いと見込まれるときは、自転車通行の安全確保を図るとともに、ショッピングセンター、住区センター、公園、広場その他人の集まる場所に自転車駐車場を設置すること。

オ　開発区域に通過交通の著しい幹線道路、都市計画道路等がある場合は、沿線の土地利用について交通騒音等により妨げられることのないよう、また良好な住環境を保全する必要があると認められる地域にあっては、当該道路の車道端から幅10メートル以上の土地を緑地帯又は非居住用建築物の敷地にする等適切な措置及び対策を講じること。

カ　開発区域面積が10ヘクタール以上の開発行為にあっては、当該区域に居住することとなる者の日常生活の利便及び交通安全の確保のため歩行者専用の緑道等を設けること。

キ　道路上には原則として道路施設以外の施設は設けないこと。

ク　開発区域面積が10ヘクタール以上又は計画戸数が375戸以上の開発行為にあっては、当該区域に居住することとなる者の通勤、通学等のための交通輸送について、関係運輸機関と事前に協議の上必要に応じて適切な措置を講じるとともに人口増加による周辺に与える交通について当該区域より発生する交通量、付加交通量を算定し、当該道路の管理者の整備改善の方針に従うこと。

ケ　最寄駅前広場については、クに準じる。

ア　開発区域面積が3,000平方メートル以上50,000平方メートル未満の宅地開発事業にあっては、公園、緑地又は広場を開発区域の規模及び予定建築物等の用途並びに当該区域の周辺の状況を勘案し、有効に利用できるよう設置すること。ただし、次のいずれかに該当する宅地開発事業であって、当該区域の周辺の状況並びに予定建築物等の用途及び敷地の配置を勘案し、特に必要がないと認められる場合は、この限りでない。

(ア)　開発区域の周辺に相当規模の公園、緑地又は広場が存する場合で、予定建築物等の用途が住宅以外のものであり、かつ、その敷地が一である場合

(イ)　土地区画整理事業その他面的な整備事業及び開発許可を受け開発行為に関する工事が施行された土地で、公園等が周辺において既に適正に確保された区域内における宅地開発事業の場合

イ　開発区域面積が50,000平方メートル以上の宅地開発事業にあっては、公園、緑地又は広場を開発区域の規模や周辺区域の状況を勘案し有効に利用できるよう設置すること。

ウ　緑地は、自然の地形及び環境の保全に留意して整備すること。

エ　開発区域内に樹木等が存する場合は、都市計画法第33条第1項に定めるもののほか、可能な限り当該樹木等の保存に努めるとともに、やむを得ず処分するときは、これに代わる樹木を他の緑地又は未利用地若しくは公共施設の用に供する土地の適切な場所に植栽すること。

オ　高圧線下は、原則として緑地とすること。

カ　開発区域内に農業用水等のため池がある場合は、当該ため池等の管理者と協議の上これを緑地として保全するよう努めること。

キ　道路境界線に面して、かき又は柵を設置する場合は、生垣又は1.2メートル以下の透視可能なフェンス等とするよう努めること。

ク　学校、幼稚園、保育所等公共公益施設についても市長と協議の上植樹すること。

ア　開発区域及び当該区域を含む流域から流出する雨水を適切に排水するために必要な施設を設置し、放流先の排水及び利水に支障を及ぼさないように、各施設管理者と協議し区域外の排水施設に接続すること。

イ　放流先の排水能力が不足するときは、排水に支障のない地点まで河川又は水路その他の排水施設を整備すること。ただし、やむを得ない理由により整備をすることができないときは、当該施設の管理者と協議の上一時雨水を貯留する調整池を設けこれに代えることができる。

ウ　野田市公共下水道計画区域内で宅地開発事業を行う場合は、当該計画に適合させるものとし、市長と協議するものとする。この場合、宅地開発事業に伴う下水道設計協議についてを市長に提出し、承認を得るものとする。

ア　野田市公共下水道計画区域内で宅地開発事業を行う場合は、当該計画に適合させるものとし、市長と協議するものとする。この場合、宅地開発事業に伴う下水道設計協議についてを市長に提出し、承認を得るものとする。

イ　し尿等の汚水を下水道法(昭和33年法律第79号)第2条第3号に規定する公共下水道以外に放流するときは、衛生上、農業利水上その他環境保全上支障のないよう汚水処理施設を設けること。

ウ　浄化槽の放流水質は、水質汚濁防止法(昭和45年法律第138号)、水質汚濁防止法に基づき排水基準を定める条例(昭和50年千葉県条例第50号)及び千葉県浄化槽取扱指導要綱(昭和60年千葉県要綱)に定める基準以下とすること。

エ　共同浄化槽を設置する場合は、設置する位置、周辺に与える影響及び臭気について充分配慮すること。また、排水に起因して生じた第三者の紛争は、すべて事業者又は管理者の責任において解決すること。

ア　消防法(昭和23年法律第186号)第20条第1項の規定に基づく消防水利の基準(昭和39年消防庁告示第7号)に適合する防火水槽又は消火栓を設置し、標識を掲げること。ただし、周辺の状況により必要がないと認められるときは、この限りではない。

イ　事業者は、アの規定に基づき設置する防火水槽又は消火栓の配置及び構造等については、消防長の承認を得ること。

ウ　4階以上の中高層建築物又は地盤面から床の高さが10メートル以上の建築物を建築する場合は、ア及びイで規定する消防水利のほか、消防活動上必要な空地及び進入路等について、消防長と協議すること。

ア　集合住宅の建築を目的として行う宅地開発事業にあっては、計画戸数分以上の駐車施設用地を確保するものとし、原則として開発区域内に設けるものとする。ただし、ワンルーム形式(1の住戸の床面積が25平方メートル未満のもの)の場合にあっては、野田市ワンルーム形式集合建築物指導要綱の基準により駐車施設用地を確保すること。

イ　自動車の駐車の用に供する部分の面積が500平方メートル以上の一般公共の用に供される道路の路面外に自動車駐車場を設ける場合は、駐車場法(昭和32年法律第106号)第11条の規定により駐車場法施行令(昭和32年政令第340号)で定める技術的基準等に基づき設置すること。

ア　宅地開発事業に係る上水道は、水道事業管理者と協議するものとする。この場合野田市営水道給水事前協議書を提出し、水道事業管理者に承認を得るものとする。

イ　事業者は、開発区域内の飲用水(生活用水を含む。)として、やむを得ず地下水の自己水源の使用を計画するときは、千葉県環境保全条例(平成7年千葉県条例第3号)及び野田市環境保全条例(平成8年野田市条例第20号)に基づき、市長と協議するものとする。なお、この場合、原則として市営水道から給水を受けるまでの暫定水源とし、周辺の地下水利用者に対して、質及び量について影響を及ぼさないよう計画すること。また、施設の用途、規模若しくは給水人数に応じて、施設工事の着手前に水道法(昭和32年法律第177号)又は野田市小規模水道条例(平成25年野田市条例第7号)に基づき、市長と協議するものとする。

ウ　上水道施設の設置に要する費用は、事業者の負担とし、設計、施行については、水道事業管理者の指示に従うこと。

エ　上水道施設は、市営水道から給水を受けるまでの間は、事業者の責任において維持管理を行うものとし、給水を受けた時点で無償で野田市に引き渡すものとする。