(目的)

第1条　この規程は、野田市水道事業(以下「水道事業」という。)の会計事務の処理に関して必要な事項を定めることを目的とする。

(企業出納員)

第2条　水道事業に企業出納員を置く。

(現金取扱員)

第3条　水道事業に現金取扱員を置く。

(善管注意義務)

第4条　企業出納員及び現金取扱員は、善良な管理により現金その他の資産を取り扱わなければならない。

(金融機関の出納事務の取扱い)

第5条　管理者は、水道事業の業務に係る公金の出納事務の一部を市長の同意を得て指定した金融機関に行わせるものとする。

(会計伝票の発行)

第6条　水道事業に係る取引については、その取引の発生の都度、証拠となるべき書類に基づいて会計伝票を発行するものとする。

(会計伝票の種類)

第7条　会計伝票の種類は、収入伝票、支出伝票及び振替伝票とする。

(会計伝票の整理及び日計表の作成)

第8条　企業出納員は、毎日会計伝票を整理し、日計表を作成しなければならない。

(会計伝票の保存等)

第9条　会計伝票、日計表及び取引に関する証拠となるべき書類は、それぞれの日付によって編集し、保存しなければならない。

(帳簿の種類及び保管)

第10条　水道事業に関する取引を記録し、計算し、及び整理するため、次の会計帳簿を備える。

(帳簿の記載)

第11条　帳簿は、会計伝票又は証拠となるべき書類により、正確かつ明瞭に記載しなければならない。

(総勘定元帳及び総勘定内訳簿)

第12条　総勘定元帳は、第15条第2項に規定する勘定科目の目を設け、第8条の規定により作成する日計表により記帳するものとする。

(科目の更正)

第13条　記帳済みの科目に誤りを発見したときは、直ちに振替伝票を発行し、正当科目に更正しなければならない。

(帳簿の照合)

第14条　総勘定元帳、総勘定内訳簿その他相互に関係する帳簿は、随時照合しなければならない。

第15条　水道事業の経理は、損益勘定、資産勘定、負債勘定及び資本勘定に区分して行うものとする。

(収入の調定)

第16条　企業出納員は、収入の調定をしようとする場合は、振替伝票(調定と同時に収入の収納が行われる場合には、収入伝票)を発行し、収入の根拠、所属年度、収入科目、納入すべき金額、納入義務者等を明らかにした書類を添付し、管理者の決裁を受けなければならない。

(納入通知書の送付)

第17条　企業出納員は、前条の規定により収入を調定し、又は収入の調定を更正した場合は、直ちに納入義務者に対して納入通知書を送付しなければならない。ただし、口頭によって納入の通知をする場合は、この限りでない。

(納入通知書の再発行)

第18条　企業出納員は、納入通知書を亡失し、若しくは損傷した旨の納入義務者からの届出又は納付された証券が支払拒絶された旨の出納取扱金融機関若しくは収納取扱金融機関からの通知を受けたときは、速やかに納入通知書を再発行し、その余白に再発行した年月日を記載して当該納入義務者に送付しなければならない。

(口座振替による納付)

第19条　納入義務者は、出納取扱金融機関又は収納取扱金融機関に口座を設けている場合は、口座振替の方法により水道料金等を納入することができる。

(指定納付受託者による納付)

第19条の2　管理者は、納入義務者が地方自治法(昭和22年法律第67号)第231条の2の2の規定により同法第231条の2の3第1項に規定する指定納付受託者(以下「指定納付受託者」という。)に納付を委託したときは、指定納付受託者による納付の方法により水道料金等を収納することができる。

(領収書の交付等)

第20条　企業出納員、現金取扱員、出納取扱金融機関、収納取扱金融機関及び地方公営企業法(昭和27年法律第292号。以下「法」という。)第33条の2において準用する地方自治法第243条の2第1項の規定により水道事業の業務に係る公金の徴収若しくは収納又は支出の事務を受託している者(以下「指定公金事務取扱者」という。)は、収入の納付を受けた場合は、直ちに納付者に対して領収書を交付しなければならない。ただし、管理者が別に定める方法により収入の納付を受けたときは、この限りでない。

(収納金の取扱い)

第21条　現金取扱員は、現金を収納した場合は、当該現金をその内訳を示す書類を添えて当該収納した日のうちに企業出納員に引き継がなければならない。ただし、やむを得ない事情がある場合には、翌営業日に引き継ぐことができる。

(収入伝票の発行等)

第22条　企業出納員は、収入の収納を証する書類に基づいて収入伝票(一部現金の収納を含む取引について発行される振替伝票を含む。以下同じ。)を発行し、現預金出納簿に記帳するとともに、当該収入伝票に収入の収納を証する書類を添付して管理者の決裁を受け、総勘定内訳簿のほか収納明細表及び調定明細表に記帳しなければならない。

(過誤納金の還付)

第23条　企業出納員は、収納金のうち過納又は誤納となったものがある場合は、当該過誤納金について振替伝票を発行し、過誤納の事由、所属年度、収入科目、還付すべき金額及び還付すべき納入者を明らかにした書類を添付して管理者の決裁を受けて、その旨を納入者に通知するとともに、総勘定内訳簿のほか収入予算差引簿又は支出予算差引簿に記帳しなければならない。

(未納金の督促)

第24条　水道部次長(以下「次長」という。)は、調定した収入について指定した納期限を過ぎても納入義務者から納付のない場合は、納期限経過後20日以内に督促状を発行しなければならない。

(小切手の支払地の区域)

第25条　水道事業の収入の納入義務者が収入の納付に用いることができる小切手の支払地の区域は、出納取扱金融機関又は収納取扱金融機関が加盟している手形交換所の参加地域とする。

(証券の支払拒絶等)

第26条　企業出納員、現金取扱員、出納取扱金融機関、収納取扱金融機関及び指定公金事務取扱者は、納入義務者が収入の納付に用いた小切手の支払が確実でないと認める場合は、その受領を拒絶しなければならない。

(不納欠損)

第27条　法令若しくは条例又は議会の議決によって債権を放棄し、又は時効等により債権が消滅した場合において、企業出納員は、振替伝票を発行し、当該伝票によって当該債権に係る収入金の調定の年月日、金額、収入科目、調定後の経緯等を記載した文書を添付して管理者に報告しなければならない。

(支出の手続)

第28条　企業出納員は、支出の原因となるべき契約その他の行為については、あらかじめ文書によって管理者の決裁を受けるとともに、支出予算差引簿に記帳しなければならない。

(支出伝票の発行)

第29条　企業出納員は、支出のうち現金の支払を伴うものについては、債権者の請求書等支払に関する証拠書類に基づいて支出伝票(一部現金の支払を伴う取引について発行される振替伝票を含む。以下同じ。)を発行して管理者の決裁を受けなければならない。

(資金前渡の範囲)

第30条　地方公営企業法施行令(昭和27年政令第403号。以下「令」という。)第21条の5第1項第15号の規定により資金前渡をすることができる経費は、次のものとする。

(資金前渡を受ける者)

第31条　企業出納員は、前条に掲げる経費について、同条の規定により資金前渡の方法により支出しようとするときは、当該現金の支払の事務に従事する職員を指定しなければならない。

(概算払の範囲)

第32条　令第21条の6第5号の規定により概算払をすることができる経費は、次のものとする。

(前金払の範囲)

第33条　令第21条の7第8号の規定により前金払をすることができる経費は、次のものとする。

(資金前渡、概算払及び前金払の手続)

第34条　第29条の規定は、資金前渡、概算払又は前金払を行う場合について準用する。この場合において、企業出納員は、未振替一覧表に記帳しなければならない。ただし、公共工事に要する経費について前金払をする場合には、第29条第2項の規定にかかわらず、工事名、工事場所及び請負金額を記載した書面並びに支払計算書、前金払申請書、公共工事の前金払保証事業会社の保証書の副本等を添付させなければならない。

(隔地払)

第35条　企業出納員は、隔地にいる債権者に支払をしようとする場合には、出納取扱金融機関に、出納取扱金融機関を受取人とする小切手及び債権者の氏名、支払金額、支払日時、支払場所等を記載した隔地払依頼書を交付し、送金の手続をさせることができる。

(口座振替の申出)

第36条　債権者は、口座振替の方法によって支払を受けようとする場合には、振替先金融機関及び振替先預金口座を記載した文書によって企業出納員に申し出なければならない。

(口座振替手続等)

第37条　企業出納員は、口座振替の方法により支出しようとする場合は、出納取扱金融機関に小切手並びに振替先金融機関、振替先預金口座及び振替金額を記載した口座振替依頼書を送付しなければならない。

(公金の支出の委託)

第38条　第35条の規定は、法第33条の2において準用する地方自治法第243条の2第1項の規定により公金の支出に関する事務の委託を行う場合について準用する。

(小切手の振出し)

第39条　企業出納員は、出納取扱金融機関の支払準備資金口座の範囲内で小切手を振り出さなければならない。

(小切手の訂正等)

第40条　小切手の金額は、訂正してはならない。

(小切手の整理保管)

第41条　企業出納員は、小切手整理簿を備え、毎日小切手振出枚数、小切手の廃棄枚数及び現に使用中の小切手帳の残存用紙の枚数を記載し、整理しなければならない。

(公金振替書)

第42条　前3条の規定は、公金振替書の交付による支出について準用する。

(領収書等の徴収)

第43条　企業出納員は、現金の支出若しくは小切手の振出し又は隔地払依頼書若しくは公金振替書の交付若しくは口座振替によって支出したときは、債権者の領収書又は出納取扱金融機関の領収書若しくは支払済通知書を徴さなければならない。

(支払小切手の整理等)

第44条　企業出納員は、毎月末支払小切手未払高を調査しなければならない。

(隔地払期間の徒過)

第45条　企業出納員は、隔地の債権者に支払をさせるため出納取扱金融機関に資金を交付した場合において、当該資金の交付の日から1年を経過したときは、出納取扱金融機関に当該隔地の債権者に支払をしなかった旨を確認し、かつ、隔地払不能通知書とともに当該金融機関から当該資金を納付させなければならない。

(過誤払金の回収)

第46条　企業出納員は、水道事業の支出の支払のうち過払又は誤払となったものがある場合は、過誤払を証する書類に基づいて振替伝票を発行し、管理者の決裁を受けるとともに、支出予算差引簿又は収入予算差引簿に記帳しなければならない。

(債務免除等)

第47条　企業出納員は、債務免除、時効等により債務が消滅した場合は、当該債務の消滅を証する書類に基づいて振替伝票又は収入伝票を発行し、管理者の決裁を受けなければならない。

(預り金)

第48条　企業出納員は、保証金その他水道事業の収入に属さない現金を受け入れた場合は、これを預り金として次に掲げる区分により整理しなければならない。

(預り金の受入れ及び払出し)

第49条　預り金の受入れ及び払出しは、水道事業の収入の収納及び支出の支払の例により行わなければならない。

(預り有価証券)

第50条　水道事業の所有に属さない有価証券を保管する場合は、預り有価証券として整理しなければならない。

(預り有価証券の受入れ及び還付)

第51条　企業出納員は、前条第1項の規定により預り有価証券を受け入れた場合は預り書を交付し、当該預り有価証券を還付した場合は受領書を徴さなければならない。

(利札の還付請求)

第52条　企業出納員は、預り有価証券について、所有者から利札の還付請求を受けた場合は、管理者の決裁を受けて、還付しなければならない。この場合において、企業出納員は、受領書を徴さなければならない。

(たな卸資産の範囲)

第53条　たな卸資産とは、次の物品であってたな卸経理を行うものをいう。

(たな卸資産の貯蔵)

第54条　次長は、常に水道事業の業務の執行上必要な量のたな卸資産を貯蔵するように努め、かつ、これを適正に管理しなければならない。

(購入)

第55条　次長は、たな卸資産を購入しようとするときは、次の事項を記載した文書によって管理者の決裁を受けるとともに、支出予算差引簿に記帳しなければならない。

(受入価額)

第56条　たな卸資産の受入価額は、次に掲げるところによる。

(たな卸資産の検収)

第57条　次長は、たな卸資産の納入又は引渡しの通知を受けたときは、遅滞なく検収しなければならない。

(受入れ)

第58条　企業出納員は、たな卸資産を受け入れた場合は、入庫伝票及び振替伝票を発行し、これらの伝票により管理者の決裁を受け、入庫伝票に基づいて貯蔵品受払簿に記帳するとともに、振替伝票に基づいて総勘定内訳簿のほか支出予算差引簿に記帳しなければならない。

(払出価額)

第59条　たな卸資産の払出価額は、先入先出法によるものとする。ただし、先入先出法によることが適当でないものについては、個別法によることができる。

(払出し)

第60条　企業出納員は、たな卸資産を使用しようとする場合は、第28条の規定にかかわらず、次の事項を記載した出庫伝票及び振替伝票によって当該使用しようとするたな卸資産の払出しについて管理者の決裁を受け、出庫伝票に基づいて貯蔵品名ごとに整理しなければならない。

(払出材料の戻入れ)

第61条　企業出納員は、建設改良又は修繕のために払い出した材料に残品が生じた場合は、第58条の規定に準じて受け入れなければならない。この場合において、同条中「支出予算差引簿」とあるのは、「支出予算差引簿又は収入予算差引簿」と読み替えるものとする。

(発生品)

第62条　企業出納員は、第53条第1項各号に掲げる物品で水道事業の資産として計上されていないものを新たに発見した場合は、これを再使用できるものと、不用となった又は使用に耐えなくなったものとに区分し、再使用できるものは、第56条第4号及び第58条の規定に準じて受け入れなければならない。この場合において、同条中「支出予算差引簿」とあるのは、「収入予算差引簿」と読み替えるものとする。

(不用品の処分)

第63条　次長は、たな卸資産のうち不用となった又は使用に耐えなくなったものを不用品として整理し、管理者の決裁を経て、これを売却しなければならない。ただし、買受人がないもの又は売却価額が売却に要する費用の額に達しないものその他売却することが不適当と認められるものについては、管理者の決裁を経て、これを廃棄することができる。

(帳簿残高の確認)

第64条　企業出納員は、常に貯蔵品受払簿の残高をこれと関係のある他の帳簿と照合し、その正確な額の確認に努めなければならない。

(実地たな卸)

第65条　次長は、毎事業年度末実地たな卸を行わなければならない。

(実地たな卸の立会い)

第66条　次長は、前条第1項及び第2項の規定により実地たな卸を行う場合は、管理者の指定するたな卸資産の受払いに関係のない職員を立ち会わせなければならない。

(たな卸の結果の報告)

第67条　次長は、実地たな卸を行った結果を、第65条第3項の規定により作成するたな卸表を添えて、管理者に報告しなければならない。

(たな卸修正)

第68条　企業出納員は、実地たな卸の結果、総勘定元帳の残高がたな卸資産の現在高と一致しないときは、たな卸表に基づき出庫伝票及び振替伝票を発行し、管理者の決裁を受けるとともに、出庫伝票に基づき貯蔵品受払簿を修正し、振替伝票に基づいて総勘定内訳簿及び支出予算差引簿を修正しなければならない。

第69条　企業出納員は、たな卸資産で事業年度の末日における時価が同日における当該たな卸資産の帳簿価額より低いもの(重要性の乏しいものを除く。)について、同日における時価を当該たな卸資産の帳簿価額として付さなければならない。

(直購入)

第70条　次長は、第53条第1項各号に掲げる物品のうち購入後直ちに使用する予定のもの又は第84条の規定に基づき建設仮勘定を設けて経理する建設改良工事に使用する予定のものを、管理者の決裁を経て直接当該科目の支出として購入することができる。

(物品の管理)

第71条　次長は、第53条第1項各号に掲げる物品のうち、たな卸資産勘定から払い出されたもの及び前条の規定により直接当該科目の支出として購入されたもの(以下この章において「物品」という。)を適正に管理しなければならない。

(事故報告)

第72条　次長は、天災その他の事由により物品が滅失し、亡失し、又は損傷を受けた場合は、速やかにその原因及び現状を調査して管理者に報告しなければならない。

(不用物品の処分)

第73条　次長は、物品のうち不用となった又は使用に耐えなくなったものを、第63条の規定に準じて売却し、又は廃棄しなければならない。

(固定資産の範囲)

第74条　固定資産とは、次のものをいう。

(取得価額)

第75条　固定資産の取得価額は、次に掲げるところによる。

(購入)

第76条　次長は、固定資産を購入しようとするときは、次の事項を記載した文書によって管理者の決裁を受けなければならない。

(交換)

第77条　次長は、固定資産を交換しようとする場合は、第28条第1項の規定にかかわらず、次の事項を記載した文書によって管理者の決裁を受けなければならない。

(無償譲受け)

第78条　次長は、固定資産を無償で譲り受けようとする場合は、次の事項を記載した文書によって管理者の決裁を受けなければならない。

(工事の施行)

第79条　次長は、建設改良工事を施行しようとする場合は、次の事項を記載した文書によって管理者の決裁を受けなければならない。

(検査)

第80条　次長は、購入又は建設改良工事が完了(一部完了を含む。)した場合は、管理者が指定する検査員による検査を受けなければならない。

(固定資産の検収)

第81条　第57条の規定は、固定資産を取得する場合について準用する。

(取得の報告)

第82条　企業出納員は、固定資産を取得した場合は、振替伝票を発行し、遅滞なく管理者の決裁を受けるとともに支出予算差引簿に記帳しなければならない。

(建設改良工事費の精算)

第83条　次長は、建設改良工事が完成した場合には、速やかに工事費の精算を行わなければならない。

(建設仮勘定)

第84条　建設改良工事でその工期が1事業年度を超えるものは、建設仮勘定を設けて経理するものとする。

(整理勘定)

第85条　予算に定める資本的収入及び支出については、前条の規定にかかわらず整理勘定を設けて経理するものとする。

(管理)

第86条　次長は、その管理に属する固定資産が、常に最良の状態においてその使用に供されるよう留意し、固定資産の得喪及び現況等を明らかにした固定資産台帳を整備し、適正な管理をしなければならない。

(事故報告)

第87条　次長は、天災その他の事由により固定資産が滅失し、亡失し、又は損傷を受けた場合は、遅滞なく管理者にその旨を報告しなければならない。

(売却等)

第88条　次長は、固定資産を売却し、撤去し、又は廃棄しようとする場合は、次の事項を記載した文書によって管理者の決裁を受けなければならない。

(固定資産の用途廃止)

第89条　次長は、機械、器具その他これに類する固定資産のうち著しく損傷を受けていることその他の理由により、その用途に使用することができなくなったものについては、管理者の決裁を受けて、再使用できるものと、不用となり又は使用に耐えなくなったものとに区分し、再使用できるものは第56条第4号及び第58条の規定に準じてたな卸資産に振り替えなければならない。

(売却等に関する報告)

第90条　次長は、固定資産を売却し、撤去し、廃棄し、又は用途を廃止した場合は、遅滞なく当該売却等に関する報告書を作成して管理者に報告しなければならない。

(固定資産の減価償却の方法)

第91条　固定資産の減価償却は、次条及び第93条の規定によるものを除くほか、定額法によって取得の翌年度から行う。

(取替法による資産)

第92条　有形固定資産のうち、水道メーターは取替資産として経理するものとする。

(リース資産の減価償却の方法)

第93条　第74条第1号キ及び第2号クに掲げるリース資産(所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るものに限る。)の減価償却は、リース契約に基づくリース期間を耐用年数とし、定額法によって、取得の当月から行う。

(特別償却率)

第94条　償却資産のうち、直接その事業の用に供する固定資産について、経営の健全性を確保する必要がある場合は、地方公営企業法施行規則(昭和27年総理府令第73号。以下「規則」という。)第15条第1項の規定により算出した金額に、当該金額に100分の50を乗じて得た金額を加えた金額を各事業年度の減価償却額とすることができる。

(減価償却の特例)

第95条　次長は、有形固定資産について、当該資産の帳簿価額が帳簿原価の100分の5に相当する金額に達した後において規則第15条第3項の規定により帳簿価額が1円に達するまで減価償却を行おうとする場合は、あらかじめその年数について管理者の決裁を受けなければならない。

(減損に係る会計処理)

第96条　企業出納員は、固定資産であって、事業年度の末日において予測することができない減損が生じたもの又は次条に定めるところにより減損損失を認識すべきものについて、その時の当該固定資産の帳簿価額から当該生じた減損による損失又は認識すべき減損損失の額を減額した額を当該固定資産の帳簿価額として付し、減損に係る会計処理を行わなければならない。

(減損損失の認識)

第97条　次長は、固定資産に減損の兆候が認められた場合は、当該固定資産について、減損損失を認識するかどうかの判定を行わなければならない。

(所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース物件についての特例)

第98条　前章の規定にかかわらず、第74条第1号キ及び第2号クに掲げるリース資産(所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産に限る。)については、規則第55条第2号の規定により、賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行うものとする。

(所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産で重要性の乏しいものについての特例)

第99条　前章の規定にかかわらず、第74条第1号キ及び第2号クに掲げるリース資産(所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産で重要性の乏しいものに限る。)については、規則第55条第3号の規定により、賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行うものとする。

(引当金の計上)

第100条　将来の特定の費用又は損失(規則第22条に規定するものに限る。)の金額については、次の引当金として予定貸借対照表等(同条に規定する予定貸借対照表等をいう。)に計上し、当該事業年度の負担に帰すべき引当額を費用に計上するものとする。

(退職給付引当金の計上方法)

第101条　退職給付引当金の計上は、簡便法(当該事業年度の末日において全企業職員(同日における退職者を除く。野田市一般会計との間で退職手当の負担を按分する職員(同日における退職者を除く。)を含む。)が自己の都合により退職するものと仮定した場合に支給すべき退職手当の総額を計上する方法をいう。)によるものとする。

(その他の引当金の計上方法)

第102条　前条に定めるもののほか、第100条各号に掲げる引当金の計上方法については、管理者が別に定める。

(予算原案作成方針)

第103条　次長は、11月末日までに翌年度の予算原案作成方針について管理者の決裁を受けなければならない。

(予算原案等の市長への送付)

第104条　管理者は、予算原案及び予算に関する説明書並びに参考資料を2月10日までに市長に送付するものとする。この場合において、予算に関する説明書のうち予定キャッシュ・フロー計算書の作成は、間接法によるものとする。

(予算の執行)

第105条　次長は、企業の適切な経営管理を確保するために必要な計画(以下「予算執行計画」という。)を予算の範囲内で款、項、目及び節に区分して作成し、管理者の決裁を受けて執行するものとする。

(流用及び予備費使用の手続)

第106条　次長は、予算の定めるところにより流用しようとする場合には、その科目の名称及び金額、流用しようとする事由等を記載した文書によって管理者の決裁を受けなければならない。

(予算超過の支出)

第107条　次長は、法第24条第3項の規定に基づき、業務量の増加により業務のため直接必要な経費に不足を生じた場合において、増加する収入に相当する金額を当該業務のため直接必要な経費に使用しようとするときは、使用しようとする経費の名称、金額、使用しようとする事由等を記載した文書によって管理者の決裁を受けなければならない。この場合において、管理者は、その旨を文書によって市長に報告するものとする。

(予算の繰越し)

第108条　次長は、予算に定めた建設又は改良に要する経費のうち、年度内に支払義務が生じなかったものについて翌年度に繰り越して使用する場合においては、繰越計算書を作成して、管理者の決裁を受けなければならない。この場合において、管理者は、当該繰越計算書を5月末日までに市長に提出するものとする。

(決算の調製)

第109条　水道事業の決算の調製に関する事務は、次長が行う。

(決算整理)

第110条　企業出納員は、毎事業年度経過後速やかに、振替伝票により次の事項について決算整理を行わなければならない。

(帳簿の締切り)

第111条　企業出納員は、前条の規定により決算整理を行った後、各帳簿の勘定の締切りを行うものとする。

(決算報告書等の提出)

第112条　次長は、毎事業年度5月20日までに次の書類を作成し、証書類を添えて管理者の決裁を受けなければならない。この場合において、キャッシュ・フロー計算書の作成は、予定キャッシュ・フロー計算書と同じ方法によるものとする。

(随意契約)

第113条　令第21条の13第1項第1号の規定により随意契約とすることができる場合は、売買、貸借、請負その他の契約でその予定価格(貸借の契約にあっては、予定賃貸借料の年額又は総額)が次に掲げる契約の種類に応じ、当該各号に定める額を超えない場合とする。

(入札保証金及び契約保証金)

第114条　令第21条の14の規定により管理規程で定める入札保証金及び契約保証金の額は、次に掲げる保証金の種類に応じ、当該各号に定める額とする。

(準用)

第115条　前2条に定めるもののほか、水道事業の契約については、野田市契約事務規則(平成25年野田市規則第21号)の規定を準用する。この場合において、同規則中「市長」とあるのは、「管理者」と読み替えるものとする。

(計理状況の報告)

第116条　次長は、毎月末日をもって月次試算表及び資金予算表を作成し、管理者の決裁を受けなければならない。この場合において、管理者は、当該月次試算表及び資金予算表を翌月20日までに市長に提出するものとする。

(帳簿等の様式)

第117条　必要な帳簿等の様式は、別に定める。

(補則)

第118条　この規程の実施に関し必要な事項は、別に定める。