(趣旨)

第1条　本市の財産の取得、管理及び処分に関する事務については、法令その他別に定めるもののほか、この規則の定めるところによる。

(定義)

第2条　この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(総合調整)

第3条　財産担当部長は、公有財産に関する管理の事務を総括する。

(行政財産の取得及び管理の事務分掌)

第4条　行政財産の取得及び管理に関する事務は、当該行政財産を公用又は公共用に供する事務又は事業を所管する部長等が行う。

(普通財産の取得、管理及び処分の事務分掌)

第5条　普通財産の取得、管理及び処分に関する事務は、財産担当部長が行う。

(取得前の措置)

第6条　公有財産の取得に当たっては、あらかじめ当該公有財産について必要な調査を行い、物件又は特殊な義務を排除する必要があると認めるときは、これに関し必要な措置を講じ、支障なく取得の目的に供し得るようにしなければならない。

(取得の際の調査)

第7条　部長等は、取得した公有財産についてその引渡しを受けるときは、当該取得の原因となった契約、工事等に係る書類、引渡しに関する書類及び関係図面と照合して、当該公有財産が適格であると認める場合を除いては、その引渡しを受けてはならない。

(登記又は登録)

第8条　部長等は、登記又は登録できる公有財産を取得したときは、速やかにその手続をしなければならない。

(代金の支払)

第9条　前条の公有財産を取得したときは、当該公有財産の引渡しを受け、かつ、登記又は登録を完了した後でなければその対価を支払ってはならない。

(公有財産の用途決定)

第10条　財産担当部長は、普通財産を行政財産にする必要が生じたときは、その財産の変更後の用途及び所管する部署を示して、市長の決定を受けなければならない。

(建物の増改築等による取得)

第11条　部長等は、その所管に属する建物の増改築その他工事等の理由により公有財産に変動があったときは、直ちに財産担当部長に公有財産変更通知書により通知しなければならない。

(注意義務)

第12条　部長等は、その所管に属する公有財産について次に掲げる事項に留意してその善良な管理に努めなければならない。

(行政財産の用途の変更)

第13条　部長等は、その所管に属する行政財産の用途を変更する必要が生じたときは、その理由を示して、財産担当部長を経て市長に申し出なければならない。

(行政財産の所管換)

第14条　部長等(教育長を除く。第26条から第28条まで及び第38条において同じ。)は、その所管に属する行政財産の所管換をする必要が生じたときは、関係する部長等と協議の上、その理由及び所管換をする部署を示して財産担当部長を経て市長に申し出なければならない。

(損害の通知)

第15条　部長等は、その所管に属する公有財産が災害その他事故により滅失し、又は損傷したときは、直ちに次に掲げる事項について財産担当部長に通知しなければならない。

(土地の境界標)

第16条　部長等は、土地を取得し、又は土地の境界について変更があったときは、遅滞なく境界標を立てて、常にその境界を明らかにしておかなければならない。

(公有財産台帳の整備)

第17条　公有財産の適正な記録管理を行うため、財産担当部長は、全ての公有財産について公有財産台帳を作成しなければならない。

(公有財産台帳)

第18条　公有財産台帳は、会計別並びに行政財産及び普通財産に区分し、整理しておかなければならない。

(公有財産台帳の価格)

第19条　公有財産台帳に登録すべき価格は、次の各号に掲げる取得の原因に応じ、当該各号に定めるところによる。

(台帳価格の改定)

第20条　財産担当部長は、3年ごとにその年の3月31日の現況において、適正な時価をもって評定した価格により台帳価格を改定しなければならない。

(端数整理)

第21条　前2条の場合において、台帳に登録すべき価格に1,000円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てる。ただし、第18条第2項第6号から第8号までに掲げる財産については、この限りでない。

(行政財産の貸付け及び地上権又は地役権の設定)

第22条　行政財産は、法第238条の4第2項又は第3項(同条第4項において準用する場合を含む。)の規定によりこれを貸し付け、又はこれに地上権若しくは地役権を設定することができる。

(使用許可の基準)

第23条　法第238条の4第7項の規定により行政財産の使用の許可をすることができる場合は、次の各号のいずれかに該当するときに限るものとする。

(使用許可の期間)

第24条　行政財産の使用許可の期間は、1年を超えてはならない。ただし、電柱又はガス管その他の埋設物を設置するため使用させるときその他特別の理由があると認めるときは、この限りでない。

(使用許可の申請)

第25条　部長等は、行政財産の使用の許可の手続を行うに当たっては、あらかじめ行政財産を使用しようとする者(以下「申請者」という。)に対して、次に掲げる事項を記載した申請書を提出させなければならない。

(使用許可の決定)

第26条　部長等は、前条第1項に規定する申請書を受理したときは、その内容を審査し、使用の許可について、財産担当部長に協議し、市長の決定を受けなければならない。

第27条　前条の規定により使用許可の決定があったときは、部長等は、速やかに次に掲げる事項を記載した行政財産使用許可書を申請者に交付しなければならない。ただし、記載する必要がないと認める事項については、省略することができる。

(使用許可の取消)

第28条　部長等は、法第238条の4第9項に規定する理由に該当すると認めるときは、直ちに第26条及び前条第1項の規定の例により処理しなければならない。

(光熱水費等の負担)

第29条　行政財産を使用する者に対しては、当該行政財産に附帯する電話、電気、ガス、水道等の諸設備の使用に必要な経費を負担させなければならない。ただし、市長が特にその必要がないと認めるときは、この限りでない。

(教育財産の使用許可)

第30条　法第238条の2第2項の規定によりあらかじめ市長に協議しなければならない教育財産の使用の許可は、第23条第1号から第5号までに規定する以外の理由により使用させる場合において使用期間が1月以上にわたるときとする。

(普通財産の貸付け)

第31条　財産担当部長は、普通財産の貸付契約の手続を行うに当たっては、あらかじめ普通財産を借り受けようとする者から、次に掲げる事項を記載した申込書を提出させなければならない。

(貸付期間)

第32条　法第238条の5第1項の規定に基づき、普通財産を貸し付ける場合は、次に掲げる期間を超えてはならない。

(貸付料の納付方法)

第33条　貸付料は、毎月又は毎年定期に納付させなければならない。ただし、貸付料の全部又は一部を前納させることができる。

(督促)

第34条　貸付料を納付期限までに納付しない者に対しては、納付期限経過後20日以内に督促状を発行し、納付すべき期限を指定して督促しなければならない。

(用途指定の貸付け)

第35条　一定の用途に供させる目的をもって普通財産を貸し付ける場合は、当該財産の貸付けを受ける者に対して、用途並びにその用途に供しなければならない期日及び期間を契約において指定しなければならない。

(測量実費の徴収)

第36条　普通財産の貸付けを受けた者が、当該財産について分筆又は境界標示のため測量その他を申し出た場合は、これに要する実費を徴収するものとする。

(貸付け以外の方法による普通財産の使用)

第37条　本節の規定は、貸付け以外の方法により普通財産を使用させ、又は収益させる場合について準用する。

(行政財産の用途の廃止)

第38条　部長等は、その所管に属する行政財産の用途を廃止する必要が生じたときは、その理由を示して財産担当部長を経由して市長に申し出なければならない。

(普通財産の売払又は譲与)

第39条　財産担当部長は、普通財産を売払又は譲与しようとするときは、次に掲げる事項を記載した書面により市長の決定を受けなければならない。

(普通財産の交換)

第40条　財産担当部長は、普通財産を交換しようとするときは、次に掲げる事項を記載した書面により市長の決定を受けなければならない。

(売払代金等の延納の特約をする場合における利息及び担保)

第41条　普通財産の売払代金又は交換差金について、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「施行令」という。)第169条の7第2項の規定により延納の特約をする場合においては、次に掲げる率の利息を付さなければならない。

(保証人)

第42条　前条第2項に規定する担保を徴することが著しく困難であると認める場合は、同項の担保に代えて、引き続き2年以上県内に住所を有し、かつ、延納の特約に係る金額について弁済能力を有する保証人を立てさせなければならない。

(売払代金等の督促)

第43条　第34条の規定は、普通財産の売払代金及び交換差金の督促について準用する。

(用途指定の売払い)

第44条　第35条の規定は、一定の用途に供される目的をもって普通財産を譲与し、又は売り払う場合について準用する。

(公有財産の現在高報告)

第45条　財産担当部長は、毎年3月31日現在の公有財産の現在高を5月31日までに市長に報告するとともに、会計管理者に対し通知しなければならない。

(価格又は料金の決定)

第46条　普通財産の管理及び処分に係る予定価格並びに財産の取得に係る予定価格は、適正な時価により評定した額をもって定めなければならない。

(債権の管理等)

第47条　部長等は、その所管に属する債権に関する事務を処理する。

(保全及び取立て)

第48条　部長等は、その所管に属する債権について、施行令第171条の2から第171条の4までの規定によりその保全又は取立ての措置を採る必要があると認めるときは、市長の決定を受け、自らが行い、又はその指定する職員をして行わせることができる。ただし、施行令第171条の4第1項の規定により債権の申出をするときは、市長の決定を待たずに行うことができる。

(担保の提供)

第49条　第41条第2項及び第3項並びに第42条の規定は、施行令第171条の4第2項の規定により担保を提供させる場合に準用する。

(徴収停止)

第50条　部長等は、その所管に属する債権について、施行令第171条の5の規定により徴収停止の措置を採る場合は、次に掲げる事項を記載した書面により市長の決定を受けなければならない。

(履行延期の特約等の手続)

第51条　施行令第171条の6に規定する履行期限を延長する特約又は処分(以下「履行延期の特約等」という。)は、債務者からの書面による申出に基づいて行うものとする。

(履行期限を延期する期間)

第52条　部長等は、履行延期の特約等をする場合には、履行期限(施行令第171条の6第2項の規定により履行期限後に履行延期の特約等をする場合においては、当該履行延期の特約等をする月)から5年(同条第1項第1号又は第5号に該当する場合にあっては10年)以内においてその延長に係る履行期限を定めなければならない。ただし、更に履行延期の特約等をすることを妨げない。

(履行延期の特約等に係る措置)

第53条　部長等は、履行延期の特約等をする場合においては、次の各号のいずれかに該当するときを除くほか、担保を提供させ、かつ、利息を付するものとする。

(履行延期の特約等に付する条件)

第54条　部長等は、履行延期の特約等をする場合には、次に掲げる条件を付するものとする。

(免除)

第55条　施行令第171条の7に規定する債権の免除は、債務者からの書面による申出に基づいて行うものとする。

(消滅)

第56条　部長等は、その所管に属する債権について、次に掲げる事由が生じたときは、そのことの経過を明らかにした書類を作成し、当該債権の全部又は一部が消滅したものとみなして整理しなければならない。

(基金の管理)

第57条　部長等は、その所管に属する基金を管理する。

(基金の運用状況の報告)

第58条　部長等は、毎会計年度の終了後、その所管に属する基金の運用状況を基金運用状況報告書により4月30日までに会計管理者に報告しなければならない。

(様式)

第59条　必要な帳簿の様式は、別に定める。

(補則)

第60条　この規則の実施に関し必要な事項は、別に定める。