(目的等)

第1条　この規則は、障がい者が地域社会において自立した社会生活を営むことができるよう、一時的に居住する場所又は日常生活における生活技術及び自立意欲を高める支援を提供する事業者に対し、予算の範囲内において、その事業に要する経費の一部を補助することにより、事業の適正な運営を確保し、もって障がい者の福祉の増進に寄与することを目的とする。

(定義)

第2条　この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(交付対象者)

第3条　補助金の交付の対象となる者は、本市が援護する障がい者が利用する地域生活体験事業を行う医療法人(医療法(昭和23年法律第205号)第39条第2項に規定する医療法人をいう。)、社会福祉法人(社会福祉法(昭和26年法律第45号)第22条に規定する社会福祉法人をいう。)又は特定非営利活動法人(特定非営利活動促進法(平成10年法律第7号)第2条第2項に規定する特定非営利活動法人をいう。)とする。

(補助対象経費等)

第4条　補助金の交付の対象となる事業(以下「補助事業」という。)の補助事業区分、補助対象事業所、補助対象経費、一人当たりの補助基準日額及び補助金の額は、別表のとおりとする。

(交付の申請)

第5条　補助金の交付を受けようとする者は、野田市地域生活体験事業補助金交付申請書に次に掲げる書類を添付して、市長に提出しなければならない。

(交付の決定等)

第6条　市長は、前条の申請書を受理したときは、その内容を審査し、補助金の交付の可否及び交付するときにおける補助金の額を決定し、野田市地域生活体験事業補助金交付(不交付)決定通知書により申請者に通知するものとする。

(実績報告)

第7条　前条の規定により補助金の交付の決定を受けた者(以下「補助事業者」という。)は、補助事業が完了したときは、速やかに野田市地域生活体験事業補助金実績報告書に次に掲げる書類を添付して、市長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定等)

第8条　市長は、前条の実績報告書を受理したときは、その内容を審査し、適正と認めるときは、交付すべき補助金の額を確定し、野田市地域生活体験事業補助金交付額確定通知書により補助事業者に通知するものとする。

(補助金の交付等)

第9条　前条の規定による通知を受けた補助事業者が、補助金の交付の請求をするときは、野田市地域生活体験事業補助金交付請求書を市長に提出しなければならない。

(補助金の返還等)

第10条　市長は、補助事業者が次の各号のいずれかに該当するときは、補助金の交付の決定を取り消し、既に交付した補助金の全部又は一部を返還させることができる。

(補則)

第11条　この規則の実施に関し必要な事項は、別に定める。