(補助執行)

第1条　市長は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第180条の2の規定により、次に掲げる事務を教育委員会、議会、選挙管理委員会、監査委員及び農業委員会(以下「各種委員会」という。)の事務局職員に補助執行させるものとする。

(専決事項)

第2条　各種委員会の事務局職員が専決できる事項は、野田市事務決裁規程(昭和45年野田市訓令第5号)の規定によるものとする。

(教育委員会の部長等の代決)

第3条　教育委員会の所管の部長が不在のときは、次長が、部長及び次長がともに不在のときは、当該部長が特に指示したものに限り所管の課長が代決する。

(議会事務局長の代決)

第4条　議会事務局長が不在のときは、次長が、議会事務局長及び次長がともに不在のときは、議会事務局長が指名する者が、議会事務局長が特に指示したものに限り代決する。

(その他事務局長の代決)

第5条　各種委員会(教育委員会及び議会を除く。)の事務局長が不在のときは、事務局長補佐若しくは局長補佐(以下「補佐」という。)が、事務局長及び補佐がともに不在のときは、当該事務局長が指名する者が、当該事務局長が特に指示したものに限り代決する。