2　条例第7条第2項の規則で定める額は、政令第2条の4第8項に規定する額とする。

2　手当の支給を受けている者(以下「受給者」という。)は、新たに条例第3条第1項に規定する要件に該当する児童があるため額の改定を申請するときは、野田市養育者支援手当額改定請求書(増額)を市長に提出しなければならない。

3　前2項の規定による申請の場合においては、児童扶養手当の例により、市長が必要と認める書類等を添えなければならない。

2　市長は、前項の場合において、条例第7条第1項及び第2項の規定により手当の全部又は一部を支給しないときは、野田市養育者支援手当支給停止通知書(以下「支給停止通知書」という。)を当該手当の全部の支給を受けていない者(以下「全部支給停止者」という。)又は受給者に交付しなければならない。この場合において、前項の規定にかかわらず、当該全部支給停止者に対しては、証書を交付しない。

3　市長は、第1項の場合において、受給資格がないと認めたときは、野田市養育者支援手当認定請求却下通知書を申請者に交付しなければならない。

2　受給者は、条例第7条第1項及び第2項の規定により手当の一部を受けないこととなっている事由が消滅したときは、当該事由が消滅した日の翌日から起算して14日以内に、支給停止関係届を市長に提出しなければならない。この場合においては、児童扶養手当の例により、当該事由が消滅した事実を明らかにすることができると市長が認める書類を添えなければならない。

3　受給者は、条例第7条第3項の規定により同条第1項及び第2項の規定を適用しない事由が生じたときは、当該事由が生じた日の翌日から起算して14日以内に、野田市養育者支援手当被災状況書(以下「被災状況書」という。)を市長に提出しなければならない。

2　受給者は、前項の規定による申請をした後、失った証書を発見したときは、速やかに、市長に返納しなければならない。

2　前項の場合において、死亡した受給者が監護していた児童で条例第3条に規定する要件に該当するものは、当該受給者が受給すべき手当に未払があるときは、資格喪失届等にその旨を記載し、その未払分を請求することができる。

2　市長は、第7条第2項の規定による申請及び第9条の規定による届出があった場合において、改定すべき事由がないと認めたときは、野田市養育者支援手当額改定請求却下通知書を受給者に交付しなければならない。

2　市長は、前項の書面の提出があった場合において、条例第7条第1項及び第2項の規定により手当の全部又は一部を支給しないときは、支給停止通知書を当該全部支給停止者又は受給者に交付しなければならない。この場合において、当該全部支給停止者に対しては、証書を交付しない。

この規則は、平成15年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成16年8月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、改正前の既存の規則の規定に基づき作成された様式は、当分の間所要の調整をして使用することができる。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成17年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成18年7月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の野田市父子家庭等支援手当条例施行規則別記第10号様式は、平成18年8月以降の月分の父子家庭等支援手当の支給に関する届出について適用し、同年7月以前の月分の父子家庭等支援手当の支給に関する届出については、なお従前の例による。

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成22年4月1日から施行する。ただし、第2条の改正規定は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成22年8月1日から施行する。

(経過措置)

2　平成22年7月1日以後この規則の施行の日前に第4条の規定による改正前の野田市父子家庭等支援手当条例施行規則第7条第1項の規定により提出された父子家庭等支援手当の受給資格の認定の申請書又は同条第2項の規定により提出された増額の認定の申請書は、第4条の規定による改正後の野田市養育者支援手当条例施行規則第7条第1項の規定により提出された養育者支援手当の受給資格の認定の申請書又は同条第2項の規定により提出された増額の認定の申請書とみなす。

(施行期日)

1　この規則は、平成22年11月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現にあるこの規則による改正前の旧規則の様式の用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現にあるこの規則による改正前の旧規則の様式の用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

この規則は、平成24年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の野田市養育者支援手当条例施行規則(以下「新規則」という。)の規定は、平成24年8月1日から適用する。

(経過措置)

2　平成24年8月1日において新規則第3条第2号の規定により新たに野田市養育者支援手当条例(平成15年野田市条例第4号)第3条に定める支給の要件に該当することとなった児童を同日において現に養育している者が、同年10月31日までの間に同条例第5条第1項の規定による受給資格の認定の申請をしたときは、その者に対する養育者支援手当の支給又はその額の改定は、同条例第6条の規定により準用する児童扶養手当法(昭和36年法律第238号)第7条第1項又は第8条第1項の規定にかかわらず、同年8月から行う。

この規則は、平成26年1月3日から施行する。

この規則は、平成26年12月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成28年4月1日から施行する。

この規則中別記第7号様式及び別記第13号様式の改正規定は公布の日から、別記第9号様式及び別記第18号様式の改正規定は平成30年1月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現にこの規則による改正前の野田市養育者支援手当条例施行規則の様式(以下「旧様式」という。)により使用されている書類は、この規則による改正後の野田市養育者支援手当条例施行規則(以下「新規則」という。)の様式によるものとみなす。

3　この規則の施行の際現にある旧様式(別記第10号様式に限る。)の用紙については、新規則第11条の規定による平成30年の野田市養育者支援手当現況届の提出の場合に限り、これを取り繕って使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成30年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現に交付されたこの規則による改正前の野田市養育者支援手当条例施行規則別記第18号様式に規定する野田市養育者支援手当受給資格調査員証は、その有効期間が満了するまでは、この規則による改正後の野田市養育者支援手当条例施行規則別記第18号様式に規定する野田市養育者支援手当受給資格調査員証とみなす。

(施行期日)

1　この規則は、平成31年1月1日から施行する。ただし、第1条中野田市ひとり親家庭等医療費助成金支給に関する条例施行規則第10条(第7項を第8項とし、第6項を第7項とし、第5項を第6項とし、第4項を第5項とし、第3項中「者は」の次に「、毎年(前項の規定による届出をした者にあっては、当該届出をした年を除く。)8月1日から同月31日までの間に」を加え、「書類」を「書類等(同項第4号括弧書の規定にかかわらず、前年の所得に係るもの。)」に改め、同項を第4項とし、第2項の次に1項を加える部分(「書類」を「書類等」に改める部分を除く。)に限る。)の改正規定、第2条中野田市養育者支援手当条例施行規則第10条の2及び第11条((前条の規定による届出をした者にあっては、当該届出をした年を除く。)に係る部分に限る。)の改正規定及び次項の規定は、平成31年7月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、令和6年4月1日から施行する。