2　給料は、正規の勤務時間による勤務に対する報酬であって、手当を除いた額とする。

3　手当の種類は、初任給調整手当、扶養手当、地域手当、住居手当、通勤手当、特殊勤務手当、管理職手当、時間外勤務手当、休日勤務手当、期末手当、勤勉手当及び退職手当とする。

2　給料表に定める職務の級及び号給の数並びに各職務の級における最低の号給の給料額及び号給間の給料額の差は、法第38条第2項及び第3項の規定の趣旨に従って定めなければならない。

2　前項の扶養親族とは、次に掲げる者で他に生計の途がなく、主として、その職員の扶養を受けているものをいう。

2　地域手当の月額は、給料、扶養手当及び管理職手当の月額の合計額を基礎として算出する。

2　休日勤務手当は、休日(国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日(以下「祝日法による休日」という。)及び12月29日から翌年1月3日までの日(祝日法による休日を除く。)をいう。)において正規の勤務時間中に勤務することを命ぜられた職員に対して当該勤務した全時間について支給する。

2　退職をした者が次の各号のいずれかに該当するときは、管理者は、当該退職をした者に対し、当該退職に係る退職手当の全部又は一部を支給しないこととすることができる。

3　在職期間中に地方公務員法第29条の規定による懲戒免職の処分を受けるべき行為をしたと認められる者に係る退職手当については、第5項の規定による野田市退職手当審査会(以下「審査会」という。)への諮問その他管理者が定める手続を経て、支払われる前にあってはその支給を制限し、支払われた後にあっては返納させ、又は納付させることができる。

4　審査会は、管理者の諮問に応じ、次項に規定する退職手当の支給制限等の処分について調査審議する。

5　管理者は、第3項の規定による処分(野田市職員の退職手当に関する条例(昭和30年野田市条例第2号)第18条第2項に規定する処分に相当するものに限る。以下この条において「退職手当の支給制限等の処分」という。)を行おうとするときは、審査会に諮問しなければならない。

6　審査会は、退職手当の支給制限等の処分(野田市職員の退職手当に関する条例第18条第3項に規定する処分に相当するものに限る。)を受けるべき者から申立てがあった場合には、当該処分を受けるべき者に口頭で意見を述べる機会を与えなければならない。

7　審査会は、必要があると認める場合には、退職手当の支給制限等の処分に係る事件に関し、当該処分を受けるべき者又は管理者にその主張を記載した書面又は資料の提出を求めること、適当と認める者にその知っている事実の陳述又は鑑定を求めることその他必要な調査をすることができる。

8　審査会は、必要があると認める場合には、退職手当の支給制限等の処分に係る事件に関し、関係機関に対し、資料の提出、意見の開陳その他必要な協力を求めることができる。

9　労働基準法(昭和22年法律第49号)第20条及び第21条の規定により解雇予告手当を支払う場合においては、これに相当する額を減額して退職手当を支給するものとする。

10　勤続期間12月以上(雇用保険法(昭和49年法律第116号)第23条第2項に規定する特定受給資格者に相当する者として管理者が定めるものにあっては、6月以上)で退職した職員が失業している場合においては、野田市職員の退職手当に関する条例第10条の規定の適用を受ける職員の例により退職手当を支給する。

2　職員が部分休業(当該職員がその小学校就学の始期に達するまでの子を養育するため1日の勤務時間の一部を勤務しないことをいう。)の承認を受けて勤務しない場合には、前項の規定にかかわらず、その勤務しない1時間につき、勤務1時間当たりの給与額を減額して給与を支給する。

2　会計年度任用企業職員の給与の基準については、野田市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例(令和元年野田市条例第22号)の適用を受ける職員の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和56年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(他の条例の廃止)

2　野田市の条例中の不快用語を改める条例(昭和56年野田市条例第1号)は、廃止する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成2年7月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、規則で定める日から施行する。(後略)(平成2年12月規則第32号で、同2年12月27日から施行)

この条例は、平成4年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、規則で定める日から施行する。(平成4年12月規則第29号で、同4年12月25日から施行)

(経過措置)

2　この条例による改正後の企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の規定は、平成4年4月1日から適用する。

この条例は、平成12年1月1日から施行する。ただし、第8条第2号の改正規定は、公布の日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　(前略)第2条の規定による改正後の企業職員の給与の種類及び基準に関する条例附則第2項及び第3項の規定は、平成13年4月1日から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、平成14年4月1日から施行する。ただし、次項及び附則第3項の規定は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　地方公務員の育児休業等に関する法律の一部を改正する法律(平成13年法律第143号(以下この項において「改正法」という。)の施行の日前に改正法の規定による改正前の育児休業法第2条第1項の規定により育児休業をしたことのある職員(改正法の施行の際、現に育児休業をしている職員を除く。)については、改正法の規定による改正後の育児休業法第2条第1項ただし書の条例で定める特別の事情には、改正法附則第2条第2項に規定する直近の育児休業に係る子が死亡し、又は養子縁組等により職員と別居することとなったことを含むものとする。

3　前項の規定は、既に同項の規定により育児休業をしたことがある職員には適用しない。

この条例は、平成14年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成15年1月1日から施行する。ただし、第2条及び附則第8項(附則第2項及び第3項並びに附則第1項の見出し及び項番号を削る部分を除く。)から第10項までの規定は、平成15年4月1日から施行する。

(委任)

7　附則第2項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定めるところによる。

この条例は、平成15年6月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成18年4月1日から施行する。

(委任)

11　附則第2項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の企業職員の給与の種類及び基準に関する条例第17条第4項の規定は、この条例の施行の日以後の退職に係る退職手当について適用し、同日前の退職に係る退職手当については、なお従前の例による。

この条例は、平成22年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成22年4月1日から施行する。

この条例は、平成22年11月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成25年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条及び附則第13項から第15項までの規定は、平成28年4月1日から施行する。

(企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部改正に伴う経過措置)

15　切替日から平成30年3月31日までの間においては、前項の規定による改正前の企業職員の給与の種類及び基準に関する条例第7条の規定は、なおその効力を有する。

(委任)

16　附則第2項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。

(施行期日)

1　この条例は、平成29年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成31年4月1日から施行する。

この条例は、令和元年12月14日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和5年4月1日から施行する。

(企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部改正に伴う経過措置)

2　地方公務員法の一部を改正する法律(令和3年法律第63号。以下この項において「改正法」という。)附則第4条第1項若しくは第2項又は第5条第1項若しくは第3項の規定により採用された職員(附則第5項において「暫定再任用職員」という。)及び改正法附則第6条第1項若しくは第2項又は第7条第1項若しくは第3項の規定により採用された職員(以下「暫定再任用短時間勤務職員」という。)は、第3条の規定による改正後の企業職員の給与の種類及び基準に関する条例第2条第1項に規定する定年前再任用短時間勤務職員とみなして、同条例の規定を適用する。

この条例は、令和6年4月1日から施行する。