(趣旨)

第1条　この条例は、消防組織法(昭和22年法律第226号)第18条第1項、第19条第2項及び第23条第1項の規定により、消防団の設置、名称及び区域並びに非常勤の消防団員の定員、任用、給与、分限及び懲戒、服務その他身分の取扱いに関し必要な事項を定めるものとする。

(消防団の設置、名称及び区域)

第2条　本市に次のとおり消防団を設置する。

(定員)

第3条　消防団員(以下「団員」という。)の定数は、720人とする。

(任命)

第4条　消防団長(以下「団長」という。)は、消防団の推薦に基づき市長が任命し、その他の団員は、団長が次の各号のいずれにも該当する者のうちから市長の承認を得て任命する。

(欠格条項)

第5条　次の各号のいずれかに該当する者は、団員となることができない。

(分限等)

第6条　市長又は団長(以下「任命権者」という。)は、団員が次の各号のいずれかに該当する場合においては、これを降任し、又は免職することができる。

(退職)

第7条　団員は、退職しようとするときは、あらかじめ文書をもって任命権者に願い出て、その許可を受けなければならない。

(懲戒)

第8条　任命権者は、団員が次の各号のいずれかに該当する場合においては、懲戒処分として、戒告、停職又は免職の処分をすることができる。

(服務規律)

第9条　団員は、団長の招集によって出動し、職務に従事するものとする。ただし、招集を受けない場合であっても、水火災その他の災害の発生を知ったときは、あらかじめ指定するところに従い、直ちに出動し、職務に従事しなければならない。

(居住地等を離れる場合)

第10条　団員は、10日以上居住地又は市内の勤務地を離れる場合は、団長にあっては市長に、その他の者にあっては団長に届け出なければならない。ただし、特別の事情がない限り団員の半数以上が同時に居住地又は市内の勤務地を離れることはできない。

(秘密保持)

第11条　団員は、職務上知り得た秘密を他に漏らしてはならない。

(多数集合等)

第12条　団員は、消防団の正常な運営を阻害し、又は著しくその活動能率を低下させる等の集団的行動を行ってはならない。

(報酬)

第13条　団員には、別表第1に定める報酬を支給する。ただし、兼務の場合においては、上位の職に係る報酬を支給する。

(費用弁償)

第14条　公務のため市外へ出張した団員には、別表第3に定める費用弁償を支給する。