2　特別職の職員が勤務しないときは、規則で定めるところにより報酬の全部を支給せず又は一部を減額することができる。

2　報酬の支給日は、次の各号に掲げるところによる。ただし、市長が必要と認めた場合はこの限りでない。

3　報酬は、特別職の職員の申出により、口座振替の方法により支払うことができる。

2　前項の規定にかかわらず、一般職に属する常勤の職員が別表第1に掲げる特別職の職を兼ねる場合で、当該一般職としての勤務時間外において特別職の勤務が行われるものについては、その兼ねる特別職の職員としての報酬は支給するものとする。

2　前項に定めるもののほか、旅費の路程の計算、支給手続、調整その他の支給方法は、一般職の職員の旅費支給の例による。

3　市外在住又は市外在勤の特別職の職員が、当該在住地又は在勤地から委員会等に出席する場合で、かつ、費用弁償することが必要と認められるものについては、規則で定めるところにより支給する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、附則第3項に係る部分以外については、昭和63年4月1日から施行する。

(他の条例の廃止)

2　次に掲げる条例は、廃止する。

(経過措置)

3　別表第1の規定中教育委員会、選挙管理委員会、公平委員会、監査委員、農業委員会及び社会教育指導員の項に係るものについては、昭和62年4月1日(以下「適用日」という。)から適用する。

4　前項に定めるものを除き、附則第2項に掲げる条例に規定する特別職の取扱いについては、この条例の施行の日前までに限り、なお従前の例による。

(報酬の内払)

5　特別職の職員が、旧条例の規定に基づいて、適用日以後の分として支給を受けた報酬は、この条例の規定による報酬の内払とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の次の各号に掲げる条例(以下「新条例」という。)の規定は、昭和63年4月1日から適用する。

(報酬等の内払)

3　新条例の規定を適用する場合においては、この条例による改正前の前項各号に掲げる条例の規定により支給された報酬及び給与は、新条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、規則で定める日から施行する。ただし、第4条の改正規定中別表第1国民年金検認員の項、国民健康保険納税指導員の項、婦人就業相談員の項、家庭児童相談員の項及び社会教育指導員の項に係る部分については平成2年4月1日とする。

(経過措置)

2　この条例による改正後の次の各号に掲げる条例(以下「新条例」という。)の規定は、平成元年4月1日から適用する。

(報酬等の内払)

3　新条例の規定を適用する場合においては、この条例による改正前の前項各号に掲げる条例の規定により支給された報酬及び給与は、新条例の規定による報酬及び給与の内払とみなす。

この条例は、平成2年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、規則で定める日から施行する。

(他の条例の一部改正)

2　野田市一般職の職員の給与に関する条例(昭和26年野田市条例第32号)の一部を次のように改正する。

(施行期日)

1　この条例は、規則で定める日から施行する。ただし、第4条の改正規定中別表第1教育委員会の項、選挙管理委員会の項、監査委員の項、公平委員会の項及び農業委員会の項を除いた部分については、平成3年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の次の各号に掲げる条例(以下「新条例」という。)の規定は、平成2年4月1日から適用する。

(報酬等の内払)

3　新条例の規定を適用する場合においては、この条例による改正前の前項各号に掲げる条例の規定により支給された報酬及び給与並びに期末手当は、新条例の規定による報酬及び給与並びに期末手当の内払とみなす。

この条例は、平成3年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、規則で定める日から施行する。ただし、第4条の改正規定中別表第1教育委員会の項、選挙管理委員会の項、監査委員の項、公平委員会の項及び農業委員会の項を除いた部分については、平成4年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の次の各号に掲げる条例(以下「新条例」という。)の規定は、平成3年4月1日から適用する。

(報酬等の内払)

3　新条例の規定を適用する場合においては、この条例による改正前の前項各号に掲げる条例の規定により支給された報酬及び給与並びに期末手当は、新条例の規定による報酬及び給与並びに期末手当の内払とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、規則で定める日から施行する。ただし、第4条の改正規定中別表第1教育委員会の項、選挙管理委員会の項、監査委員の項、公平委員会の項及び農業委員会の項を除いた部分の改正規定は、平成5年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例(前項ただし書に規定する改正規定を除く。附則第3項において同じ。)による改正後の次の各号に掲げる条例(以下「新条例」という。)の規定は、平成4年4月1日から適用する。

(報酬等の内払)

3　新条例の規定を適用する場合においては、この条例による改正前の前項各号に掲げる条例の規定により支給された報酬及び給与は、新条例の規定による報酬及び給与の内払とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、次の各号に定める日から施行する。

(経過措置)

2　この条例(前項第3号及び第4号に規定する改正規定を除く。附則第3項において同じ。)による改正後の次の各号に掲げる条例(以下「新条例」という。)の規定は、平成5年4月1日から適用する。

(報酬等の内払)

3　新条例の規定を適用する場合においては、この条例による改正前の前項各号に掲げる条例の規定により支給された報酬及び給与は、新条例の規定による報酬及び給与の内払とみなす。

(平成5年度期末手当の特例)

4　次の各号に掲げる新条例の規定による平成5年度の期末手当については、「100分の50」とあるのは「100分の40」と、「100分の260」とあるのは「100分の270」とする。

(施行期日)

1　この条例は、野田都市計画事業梅郷駅西土地区画整理事業の事業計画決定の公告の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成7年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、次の各号に定める日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の次の各号に掲げる条例(前項第3号に規定する改正規定を除く。以下「新条例」という。)の規定は、平成6年4月1日から適用する。

(期末手当の額の特例)

3　平成6年12月の期末手当を支給されることとなる議会の議員、常勤の特別職の職員又は教育長のそれぞれの同月の期末手当の額は、改正後の野田市議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例(以下「改正後の議員報酬条例」という。)第3条第2項の規定、改正後の野田市常勤の特別職の職員の給与に関する条例(以下「改正後の常勤特別職給与条例」という。)第5条第2項の規定又は改正後の野田市教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例(以下「改正後の教育長給与条例」という。)第5条第2項の規定にかかわらず、議会の議員にあっては同月1日におけるその者の改正後の議員報酬条例の規定による報酬月額に100分の120を乗じて得た額を、常勤の特別職の職員にあっては同月1日におけるその者の改正後の常勤特別職給与条例の規定による給料月額及び調整手当の合計額に100分の120を乗じて得た額(以下「期末手当基礎額」という。)を、教育長にあっては同月1日における改正後の教育長給与条例の規定による期末手当基礎額をそれぞれ基礎にして、改正前の野田市議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例第3条第2項の規定、改正前の野田市常勤の特別職の職員の給与に関する条例第5条第2項の規定又は改正前の野田市教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例第5条第2項の規定により計算して得た額とする。

4　前項の規定の適用を受ける議会の議員、常勤の特別職の職員又は教育長の平成7年3月の期末手当の額は、改正後の議員報酬条例第3条第2項の規定、改正後の常勤特別職給与条例第5条第2項の規定又は改正後の教育長給与条例第5条第2項の規定にかかわらず、改正後の議員報酬条例第3条第2項の規定、改正後の常勤特別職給与条例第5条第2項の規定又は改正後の教育長給与条例第5条第2項の規定により同月にそれぞれその者に支給されることとなる期末手当の額(以下「期末手当額」という。)から前項の規定によりそれぞれその者に支給される額と改正後の議員報酬条例の規定、改正後の常勤特別職給与条例の規定又は改正後の教育長給与条例の規定を適用した場合において平成6年12月の期末手当としてそれぞれその者に支給されることとなる額との差額(その差額が期末手当額を超えるときは、期末手当額)を控除して得た額とする。

(報酬等の内払)

5　新条例の規定を適用する場合においては、改正前の第2項各号に掲げる条例の規定により支給された報酬及び給与は、新条例及び第3項に規定する改正後の当該条例の規定による報酬及び給与の内払とみなす。

この条例は、平成8年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、次の各号に定める日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の次の各号に掲げる条例(前項第3号に規定する改正規定を除く。以下「新条例」という。)の規定は、平成8年4月1日から適用する。

(報酬等の内払)

3　新条例の規定を適用する場合においては、改正前の前項各号に掲げる条例の規定により支給された給与は、新条例の規定による給与の内払とみなす。

この条例は、平成9年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、次の各号に定める日から施行する。

(経過措置)

2　この条例(前項第3号に規定する改正規定を除く。附則第6項において同じ。)による改正後の次の各号に掲げる条例(以下「新条例」という。)の規定は、平成9年4月1日から適用する。

(平成10年3月の期末手当の額の特例)

3　議会の議員に対する平成10年3月の期末手当の額は、改正後の野田市議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例第3条の規定に基づき、一般職の職員の例により支給する場合において、野田市一般職の職員の給与に関する条例(昭和26年野田市条例第32号。以下「一般職給与条例」という。)第19条第2項中「100分の55」とあるのは「100分の50」と読み替えて適用する。

4　常勤の特別職の職員に対する平成10年3月の期末手当の額は、改正後の野田市常勤の特別職の職員の給与に関する条例第5条の規定に基づき、一般職の職員の例により支給する場合において、一般職給与条例第19条第2項中「100分の55」とあるのは「100分の50」と読み替えて適用する。

5　教育長に対する平成10年3月の期末手当の額は、改正後の野田市教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例第5条の規定に基づき、一般職の職員の例により支給する場合において、一般職給与条例第19条第2項中「100分の55」とあるのは「100分の50」と読み替えて適用する。

(報酬等の内払)

6　新条例の規定を適用する場合においては、附則第2項各号に掲げる条例で、この条例による改正前の当該条例の規定により支給された報酬及び給与は、新条例の規定による報酬及び給与の内払とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の野田市非常勤特別職の職員の報酬及び費用弁償に関する条例別表第1の規定は、平成10年6月1日以後にその期日を公示され、又は告示された選挙について適用し、同日前までにその選挙の期日を公示され、又は告示された選挙については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成11年4月1日から施行する。

この条例は、平成11年4月1日から施行する。

この条例は、平成12年1月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成13年4月1日から施行する。ただし、附則第3項の規定中「心身障害者福祉作業所入所判定委員」を「心身障害者福祉作業所及びあおい空入所判定委員」に改める部分については、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成13年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成13年4月1日から施行する。

この条例は、平成13年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第3条の規定による野田市非常勤特別職の職員の報酬及び費用弁償に関する条例の改正規定(「看護婦」を「看護師」に改める部分を除く。)は、平成14年4月1日から施行する。

(処分、手続等の経過措置)

2　この条例の施行前に改正前のそれぞれの条例の規定によってした処分、手続その他の行為であって、改正後のそれぞれの条例の規定に相当の規定があるものは、改正後のそれぞれの条例の相当の規定によってしたものとみなす。

(施行期日)

1　この条例は、規則で定める日から施行する。ただし、(中略)附則第3項の規定は、平成14年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成16年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成19年4月1日から施行する。

この条例は、平成19年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成19年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成19年10月1日から施行する。

この条例は、平成20年9月1日から施行する。

この条例は、平成21年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成22年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成22年4月1日から施行する。

この条例は、平成22年4月1日から施行する。

この条例は、平成22年11月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の野田市非常勤特別職の職員の報酬及び費用弁償に関する条例の規定は、この条例の施行の日後にその期日を公示され、又は告示される公職選挙法(昭和25年法律第100号)の適用を受ける選挙、最高裁判所裁判官国民審査、日本国憲法第95条の規定による投票及び野田市住民投票条例(平成23年野田市条例第18号)に基づく住民投票について適用する。

この条例中第1条から第3条までの規定は平成26年10月1日から、第4条の規定は同年12月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成27年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成27年4月1日から施行する。ただし、第4条第1項の改正規定(「その他附属機関」を「附属機関」に改める部分に限る。)は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律(平成26年法律第76号)附則第2条第1項の場合においては、この条例による改正後の野田市非常勤特別職の職員の報酬及び費用弁償に関する条例第4条第1項及び別表第1教育委員会の委員の項の規定は適用せず、この条例による改正前の野田市非常勤特別職の職員の報酬及び費用弁償に関する条例(以下この項において「旧条例」という。)第4条第1項及び別表第1教育委員会の項の規定は、なおその効力を有する。この場合において、旧条例第4条第1項中「その他附属機関」とあるのは「附属機関」とする。

この条例は、平成27年7月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　行政庁の処分又は不作為についての不服申立てであって、この条例の施行前にされた行政庁の処分又はこの条例の施行前にされた申請に係る不作為に係るものについては、次項に規定する場合を除き、なお従前の例による。

この条例は、平成29年1月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際農業協同組合法等の一部を改正する等の法律(平成27年法律第63号)附則第29条第2項の規定によりなお従前の例により在任するものとされた野田市農業委員会の委員の任期満了の日(選挙による委員の全員が全てなくなったときは、そのなくなった日)までの間の当該委員の定数及び報酬については、第1条の規定による改正後の野田市農業委員会に関する条例第2条の規定及び第2条の規定による改正後の野田市非常勤特別職の職員の報酬及び費用弁償に関する条例別表第1の規定にかかわらず、なお従前の例による。

この条例は、平成29年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成29年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成30年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成31年7月1日から施行する。

この条例は、平成31年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の野田市非常勤特別職の職員の報酬及び費用弁償に関する条例別表第1選挙長の項から選挙立会人の項までの規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後その期日を公示され、又は告示される公職選挙法(昭和25年法律第100号)の適用を受ける選挙、最高裁判所裁判官国民審査、日本国憲法第95条の規定による投票及び野田市住民投票条例(平成23年野田市条例第18号)に基づく住民投票について適用し、施行日の前日までにその期日を公示され、又は告示された公職選挙法の適用を受ける選挙、最高裁判所裁判官国民審査、日本国憲法第95条の規定による投票及び野田市住民投票条例に基づく住民投票については、なお従前の例による。

この条例は、令和元年8月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和2年4月1日から施行する。

この条例は、令和3年4月1日から施行する。

この条例は、令和4年4月1日から施行する。