(目的)

第1条　この規則は、下水道法(昭和33年法律第79号)第11条の3第6項の規定により、野田市下水道条例(昭和62年野田市条例第26号。以下「条例」という。)に基づく公共下水道の処理区域内における水洗便所等の改造に要する資金(以下「改造資金」という。)の融資あっせん及びその融資金に伴う利子補給に関し必要な事項を定めることを目的とする。

(融資あっせんの対象工事)

第2条　融資あっせんの対象となる工事(以下「対象工事」という。)は、処理区域内においてくみ取便所を水洗便所に改造し、又はし尿浄化槽を廃止して公共下水道に接続するための工事とする。ただし、小便器のみに係る工事は、対象としない。

(融資あっせん対象者の要件)

第3条　改造資金の融資あっせんを受けることができる者は、次の各号に掲げる要件を備えていなければならない。

(融資あっせんの適用除外)

第4条　この規則は、国、地方公共団体及びこれに準ずる公団、公社又は法人若しくはその他の営利団体が行う対象工事については、適用しない。

(融資あっせんの額)

第5条　融資あっせんの額は、対象工事1件につき、5万円以上40万円以内とする。ただし、対象工事費の総額を超えることはできない。

(融資機関)

第6条　融資機関は、融資あっせんに関し、市長が協定した融資取扱金融機関とする。

(融資あっせんの条件)

第7条　融資あっせんの条件は、次の各号に掲げるとおりとする。

(融資あっせんの申請)

第8条　融資あっせんを受けようとする者(以下「申請者」という。)は、水洗便所等改造資金融資あっせん申請書に次の各号に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。

(融資あっせんの決定等)

第9条　市長は、前条の規定による申請書の提出があったときは、その内容を審査し融資あっせんの可否を決定するものとする。この場合において、市長は、融資取扱金融機関から意見を聴くものとする。

(融資の手続き)

第10条　前条第2項に規定する決定通知を受けた者が、融資を受けるには、融資機関に同条の決定通知書と当該融資機関が必要とする書類を添えて、申込みをするものとする。

(融資の報告)

第11条　融資機関は、改造資金を融資したときは、速やかに水洗便所等改造資金融資報告書を市長に提出しなければならない。

(利子補給)

第12条　市長は、第9条の融資あっせんの決定をうけ、融資機関から融資を受けた者に対し、当該融資に係る資金について、利子補給金を交付する。ただし、償還金について、予定の支払いが滞っている月がある場合は、その月の利子補給はしない。

(利子補給金の交付申請等の委任)

第13条　前条に規定する利子補給金の交付を受けようとする者は、当該利子補給金の交付申請、交付請求及び受領に関する権限を、当該改造資金の融資を受けた融資機関に対し、委任しなければならない。

(利子補給金の交付申請)

第14条　前条の規定により委任を受けた融資機関は、第12条に基づく利子補給金の額を算定し、利子補給をする月の10日までに水洗便所等改造資金利子補給金交付申請書に利子補給金計算書及び貸付残高報告書を添えて市長に提出しなければならない。

(利子補給金の交付決定)

第15条　市長は、前条の規定による申請があったときは、その内容を審査し、利子補給の可否を決定し、水洗便所等改造資金利子補給金交付決定通知書により当該申請書の提出に係る融資機関に通知するものとする。

(利子補給金の交付請求)

第16条　前条の規定による通知を受けた融資機関は、速やかに水洗便所等改造資金利子補給金交付請求書により、市長に請求するものとする。

(融資あっせんの取消し等)

第17条　市長は、第9条第3項に規定する融資あっせんの決定を受けた者又は第11条に規定する融資を受けた者(以下「借受人」という。)が、次の各号の一に該当すると認めたときは、その決定を取消し、又は交付した利子補給金の全部若しくは一部の返還を命ずることができる。

(委任)

第18条　この規則の実施に関し、必要な事項は別に定める。