2　前項の場合において、受益者が条例第2条第1項ただし書に規定する受益者であるときは、土地の所有者と連署して提出しなければならない。ただし、特別の事由により連署を得ることができない場合は、この限りでない。

3　前2項の場合において、同一の土地について2人以上の受益者があるときは、代表者を定め申告をしなければならない。

2　条例第10条の規定による承継があった場合における負担金の額及び納付期日等の通知は、前項の例による。

2　前項に規定する各納期に係る負担金の徴収は、下水道事業受益者負担金納入通知書兼領収書により行うものとする。

2　負担金を分割する場合において、分割金額に100円未満の端数があるときは、その端数は、初年度の第1期に納付すべき負担金の額に合算する。

3　条例第11条第1項に規定する延滞金を計算する場合において、その計算の基礎となる負担金額に1,000円未満の端数金額があるとき、又はその全額が2,000円未満であるときは、その端数金額又はその全額を切り捨てる。

4　延滞金の確定金額に100円未満の端数があるとき、又はその全額が500円未満であるときは、その端数金額又はその全額を切り捨てる。

2　前項の報奨金は、国又は地方公共団体については、これを交付しない。

2　市長は、前項の申請書の提出があったときは、別表第1に定める下水道事業受益者負担金徴収猶予基準に基づき、これを審査決定し、下水道事業受益者負担金徴収猶予決定(却下)通知書により当該受益者に通知するものとする。

3　負担金の徴収猶予を受けた者は、その理由が消滅したときは、遅滞なく、その旨を市長に申し出なければならない。

4　市長は、前項の規定による申し出があったとき、又は徴収猶予の理由が消滅したと認めるときは、下水道事業受益者負担金徴収猶予取消決定通知書により当該受益者に通知するものとする。

5　市長は、徴収猶予を受けなくなった場合の負担金の徴収については一時に徴収することができる。

2　市長は、次の各号のいずれかに該当する土地については、前項の申請によらないで減免することができる。

3　市長は、第1項の申請書の提出があったときは、別表第2に定める下水道事業受益者負担金減免基準に基づき、これを審査決定し、下水道事業受益者負担金減免決定(却下)通知書により当該受益者に通知するものとする。

4　負担金の減免を受けた者は、その理由が消滅したときは、遅滞なく、その旨を市長に申し出なければならない。

5　市長は、前項の規定による申し出があったとき、又は減免の理由が消滅したと認めるときは、その事実が発生した以後の納期に係る負担金について、減免を取り消し、又は減免額を変更することができる。この場合において、市長は、下水道事業受益者負担金減免変更(取消)通知書により当該受益者に通知するものとする。

2　前項の期限は、督促状を発した日から起算して10日を経過した日とする。

2　前項の場合において、同一の土地について2人以上の受益者があるときは、第3条第3項の規定を準用する。

3　市長は、前2項の規定による届出があったときは、負担金の額等を変更し、その旨を下水道事業受益者負担金変更決定通知書により通知するものとする。

2　前項の規定により納付管理人を定めたときは、下水道事業受益者負担金納付管理人届を市長に提出しなければならない。納付管理人を変更し、又は廃止した場合も同様とする。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成6年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の次の各号に掲げる規則の規定に基づき作成された様式は、なお当分の間、所要の調整をして使用することができる。

この規則は、平成8年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成15年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の既存の規定に作成された様式は、当分の間、所要の調整をして使用することができる。

この規則は、平成17年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成19年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

3　この規則の施行の際現にある第2条の規定による改正前の野田市野田都市計画下水道事業受益者負担に関する条例施行規則、第4条の規定による改正前の関宿都市計画事業次木親野井特定土地区画整理事業の保留地処分に関する規則及び第5条の規定による改正前の関宿都市計画事業次木親野井特定土地区画整理事業保留地販売促進に係る広告紹介料支給規則の様式の用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成20年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、現に改正前の野田都市計画下水道事業受益者負担に関する条例施行規則第5条第2項の下水道事業受益者負担金納入通知書兼領収書により行われた行為については、同項の規定は、この規則の施行後も、なおその効力を有する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、令和3年1月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和4年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の野田都市計画下水道事業受益者負担に関する条例施行規則第7条の規定は、この規則の施行の日以後に野田都市計画下水道事業受益者負担に関する条例(昭和61年野田市条例第36号)第7条第4項ただし書の規定による納期前の納付(以下「納期前納付」という。)をする受益者について適用し、同日前に納期前納付をした受益者についての当該負担金に係る報奨金については、なお従前の例による。

3　前項の規定にかかわらず、この規則の施行の際現にこの規則による改正前の野田都市計画下水道事業受益者負担に関する条例施行規則第11条第2項の規定により負担金の徴収猶予を受けた者についての当該負担金に係る報奨金については、なお従前の例による。