2　市長は、排水区域内における土地区画整理法(昭和29年法律第119号)に基づく土地区画整理事業の施行に係る土地について仮換地の指定が行われた場合において必要があると認めるときは、換地処分が行われたものとみなして、前項の受益者を定めることができる。

2　市長は、前項の規定により負担区を定めたときは、当該負担区の名称、区域及び地積を公告しなければならない。

2　前項の賦課対象区域は、同項の公告の日から3年以内に事業を施行する予定の土地の区域内でなければならない。

3　市長は、賦課対象区域内の一部を、当該賦課対象区域から除外しようとする場合にあっては、公告により行うものとする。

2　前項の負担金の賦課は、前条の公告の日の翌日から起算して3年を経過した日以後においては、することができない。

3　市長は、第1項の規定により負担金の額を定めたときは、遅滞なく、当該負担金の額及びその納付期日等を受益者に通知しなければならない。

4　負担金は、5年に分割して徴収するものとする。ただし、受益者が納期前の納付の申出をしたときは、この限りでない。

2　市長は、次の各号の一に該当する受益者の負担金を減免することができる。

2　前項に規定する年当たりの割合は、うるう年の日を含む期間についても、365日当たりの割合とする。

2　公示送達は、市長が送達すべき書類を保管し、いつでも送達を受けるべき者に公示する旨を野田市公告式条例(昭和27年野田市条例第9号)第2条第2項に規定する野田市役所掲示場に掲示して行うものとする。

3　前項の場合、掲示を始めた日から起算して7日を経過したときは、書類の送達があったものとみなす。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(賦課対象区域等の特例)

2　この条例の施行前に施行された事業の部分については、当該部分に係る区域を第6条の規定による賦課対象区域とみなして、この条例の規定を適用する。

(延滞金の割合の特例)

3　当分の間、第11条第1項に規定する延滞金の年14.5パーセントの割合及び年7.25パーセントの割合は、同項の規定にかかわらず、各年の延滞金特例基準割合(平均貸付割合(租税特別措置法(昭和32年法律第26号)第93条第2項に規定する平均貸付割合をいう。)に年1パーセントの割合を加算した割合をいう。以下この項において同じ。)が年7.25パーセントの割合に満たない場合には、その年中においては、年14.5パーセントの割合にあってはその年における延滞金特例基準割合に年7.25パーセントの割合を加算した割合とし、年7.25パーセントの割合にあっては当該延滞金特例基準割合に年1パーセントの割合を加算した割合(当該加算した割合が年7.25パーセントの割合を超える場合には、年7.25パーセントの割合)とする。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成11年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行前に第1条の規定による廃止前の関宿都市計画下水道事業受益者負担に関する条例の規定によりした処分、手続その他の行為は、第2条の規定による改正後の野田都市計画下水道事業受益者負担に関する条例の相当する規定によりした処分、手続その他の行為とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、平成26年1月1日から施行する。

(延滞金に関する経過措置)

2　この条例による改正後の野田都市計画下水道事業受益者負担に関する条例附則第3項の規定は、延滞金のうち平成26年1月1日以後の期間に対応するものについて適用し、同日前の期間に対応するものについては、なお従前の例による。

この条例は、平成29年7月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和3年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　第1条の規定による改正後の野田市国民健康保険条例附則第4項の規定、第2条の規定による改正後の野田都市計画下水道事業受益者負担に関する条例附則第3項の規定、第3条の規定による改正後の野田市介護保険条例附則第4条の規定及び第4条の規定による改正後の野田市後期高齢者医療に関する条例附則第3条の規定は、この条例の施行の日以後の期間に対応する延滞金について適用し、同日前の期間に対応する延滞金については、なお従前の例による。