(趣旨)

第1条　この規則は、建築基準法(昭和25年法律第201号。以下「法」という。)、建築基準法施行令(昭和25年政令第338号。以下「政令」という。)、建築基準法施行規則(昭和25年建設省令第40号。以下「省令」という。)及び建築基準法施行条例(昭和36年千葉県条例第39号。以下「施行条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(書類の提出)

第2条　法、政令、省令、施行条例及びこの規則の規定により市長又は建築主事若しくは建築副主事(以下「市長等」という。)に提出する申請書又は届出書は、建築指導担当課に提出するものとする。

(意見の聴取)

第3条　法に基づく意見の聴取に関しては、野田市建築基準法に基づく意見の聴取に関する規則(平成5年野田市規則第24号)の定めるところによる。

(標識による公示)

第4条　法第9条第13項の規定による公示は、標識を設置して行う。

(確認申請書に添付する書類)

第5条　法第6条第1項第2号に掲げる建築物(木造の建築物に限り、地階を除く階数が3以上であるもの、延べ面積が300平方メートルを超えるもの及び高さが16メートルを超えるものを除く。)及び同項第3号に掲げる建築物の確認申請書には、別表に掲げる図書を添付しなければならない。

(許可申請等)

第6条　法第85条第3項、第5項又は第6項の規定による許可を受けようとする者は、許可申請書に省令第1条の3第1項に掲げる付近見取図、配置図、各階平面図、立面図その他必要な資料のほか、次の各号に掲げる建築物の区分に応じて、当該各号に定める図書を添えて市長に提出しなければならない。

(認定申請)

第7条　次に掲げる認定又は認定の取消しを受けようとする者は、法第6条第1項の規定による確認の申請をする前に、認定申請書に必要な設計図書を添えて市長に提出しなければならない。

(名義変更届)

第8条　建築主等は、確認、許可又は認定(以下「確認等」という。)を受けた建築物、建築設備又は工作物に係る工事が完了する前に当該建築物、建築設備又は工作物の建築主等の変更があったときは、変更後の建築主等が署名して名義変更届に当該建築物、建築設備又は工作物の確認等を証する書類を添えて市長等に届け出るものとする。建築主等の住所又は氏名に変更があったときも同様とする。

(工事監理者決定等届)

第9条　確認を受けた建築物、建築設備又は工作物の建築主等は、建築士である工事監理者を定めたとき、若しくはこれを変更したとき、又は工事施工者を定めたとき、若しくはこれを変更したときは、工事監理者決定等届により建築主事又は建築副主事に届け出るものとする。工事監理者又は工事施工者の住所又は氏名に変更があったときも同様とする。

(確認等の申請書の取下げ届)

第10条　確認等の申請書又は第16条第1項に規定する道路位置指定申請書を提出した建築主等は、市長等が当該申請に係る処分をする前に当該申請書を取り下げようとするときは、取下げ届により市長等に届け出るものとする。

(取りやめ届)

第11条　確認等を受けた建築主等は、当該建築物、建築設備及び工作物の工事又は仮使用を取りやめたときは、取りやめ届に確認等を証する書類を添えて市長等に届け出るものとする。

(建築物の建築に関する確認の特例に係る施行条例の規定)

第12条　政令第10条第3号ハ及び第4号ハの規定により、施行条例の規定のうち建築物の建築に関する確認の特例に係る規則で定める規定は、次の各号に掲げる建築物の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める規定とする。

(特定建築設備等の指定及び定期報告等)

第13条　法第12条第3項の規定により指定する特定建築設備等は、小荷物専用昇降機(籠が住戸内のみを昇降するものを除き、昇降路の全ての出し入れ口の下端が当該出し入れ口が設けられる室の床面よりも50センチメートル以上高いものに限る。)とする。

(書類の保存期間)

第14条　省令第6条の3第5項第2号の規定により定める省令第6条第3項に規定する書類の保存期間は、法第12条第3項の規定による報告があった日の属する月の初日から起算して1年を経過した日の属する年度の末日とする。

(道の指定)

第15条　法第3章の規定が適用される区域内における一般の交通の用に使用される道で、幅員が4メートル未満1.8メートル以上のものでその敷地が明確なものを法第42条第2項の規定により同条第1項の道路とみなす。

(道路位置指定申請書)

第16条　法第42条第1項第5号の規定による道路の位置の指定を受けようとする者は、道路位置指定申請書に省令第9条に定めるもののほか、道路位置指定申請図及び次に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。

(開発区域内等の私道の変更又は廃止)

第17条　都市計画法(昭和43年法律第100号)第29条の開発許可を受けた開発区域内、同法第65条第1項の規定が適用される都市計画事業の事業地内、都市再開発法(昭和44年法律第38号)による市街地再開発事業の施行区域内、土地区画整理法(昭和29年法律第119号)による土地区画整理事業の施行地区内若しくは旧住宅地造成事業に関する法律(昭和39年法律第160号)による住宅地造成事業の施行地区内の当該開発行為又は事業の工事が着手された部分又は道路法(昭和27年法律第180号)第18条第1項に規定する道路の区域内に存在する位置の指定を受けた道路又は法第42条第2項の規定により指定された道路若しくはその他の既存の私道の変更又は廃止については、法第43条の規定に抵触する敷地を生ずる場合を除き、当該工事の着手をもって前条第3項において準用する同条第1項の申請及び同条第2項の措置がなされたものとみなす。

(道路の位置の標示)

第18条　法第42条第1項第5号の規定による道路の位置の指定を受けようとする者は、道路の境界を明確にしておかなければならない。

(不適合建築物の届出)

第19条　法第86条の7及び施行条例第51条第4項の規定による既存の建築物に対する制限の緩和を受けようとするこれらの建築物の所有者、管理者又は占有者は、当該建築物の制限緩和に係る不適合建築物台帳を提出しなければならない。

(書類の閲覧)

第20条　省令第11条の3第1項に規定する書類(以下「書類」という。)の閲覧については、次のとおりとする。

(計画通知書への準用)

第21条　第2条、第5条から第11条まで及び第15条から第18条までの規定は、法第18条の規定による計画通知書の場合に準用する。

(補則)

第22条　この規則の実施に関し必要な事項は、別に定める。