(目的)

第1条　この規則は、建築基準法(昭和25年法律第201号。以下「法」という。)第42条第2項の規定による道路の後退部分を分筆して野田市に寄附しようとする者及び野田市私道寄附採納要綱(昭和57年野田市告示第41号。以下「採納要綱」という。)第3条に該当する道路敷地を分筆して野田市に寄附しようとする者又は特に市長が認めた者に対し、予算の範囲内において分筆に係る測量及び登記の費用を補助することにより、道路網の整備を促進し、もって公共の福祉の増進に資することを目的とする。

(用語の定義)

第2条　この規則において「後退部分」とは、法第42条第2項の規定により指定された道路で、同条第1項に規定する道路とみなされた部分のうち市が所有権を有しない部分をいう。

(補助の要件)

第3条　後退部分による補助金の交付を受けることができる者は、その敷地又は建築行為が次の各号に掲げる要件を備えたものでなければならない。

(補助金の額)

第4条　補助金の額は、分筆に係る測量及び登記の費用に相当する額として市長が認めるもの(その額が20万円を超えるときは、20万円)とする。

(交付の申請)

第5条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、道路敷地寄附に係る分筆費用補助金交付申請書に次の書類を添えて市長に提出しなければならない。

(交付の決定)

第6条　市長は、前条の規定により申請者から補助金の交付申請があった場合は、その内容を審査し、適正であると認めたときは、道路敷地寄附に係る分筆費用補助金交付決定通知書により通知するものとする。

(交付の請求)

第7条　申請者は、補助金交付の請求をする場合補助金請求書を市長に提出しなければならない。

(補助金の返還等)

第8条　市長は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第221条第2項の規定による調査等により補助金の交付を受けた者が次の各号のいずれかに該当することが判明したときは、補助金の交付の決定を取り消し、既に交付した補助金の全部又は一部を返還させることができる。

(補則)

第9条　この規則に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、別に定める。