(目的)

第1条　この規則は、市内の住工混在地域から工場の集団移転を促進するため、公害防止事業団資金の融資を受けた協同組合等に対し利子の一部を補給し、もって市域の環境の保全及び企業の振興に資することを目的とする。

(定義)

第2条　この規則において次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(利子補給)

第3条　市長は、協同組合等が住工混在地域から工場誘導地区に工場を移転するため、公害防止事業団による土地造成譲受金又は共同利用建物譲受金を借り入れた場合に、当該借入金に対し利子の一部を補給する。

(補給額)

第4条　利子補給の額は、公害防止事業団資金利率から2.7パーセントを差し引いた残りの利率の範囲内で、利子補給対象額(限度額1企業当たり1億円又は資金(事業費)の65パーセントのいずれか少い額)の3.0パーセント以内の額を助成するものとする。

(交付申請)

第5条　利子補給の交付を受けようとする協同組合等は、毎年11月末日までに野田市住工混在地域工場移転利子補給交付申請書に次に掲げる書類を添えて市長に申請しなければならない。

(交付決定及び通知)

第6条　市長は、前条の規定による申請があったときは、その内容を審査し、利子補給の可否を決定し、申請者に野田市住工混在地域工場移転利子補給交付可否決定通知書により通知する。

(交付の条件)

第7条　市長は、前条の交付決定をする場合において、次に掲げる条件を付するものとする。

(承認申請)

第8条　前条第1号又は第2号の規定による承認を受けようとするときは、野田市住工混在地域工場移転利子補給事業変更(中止・廃止)承認申請書を正副各一部提出しなければならない。

(交付請求)

第9条　前条の決定通知を受けた協同組合等が利子補給の交付を請求しようとするときは、野田市住工混在地域工場移転利子補給交付請求書を市長に提出しなければならない。

(交付)

第10条　市長は、前条の規定による請求があったときは、利子補給金を交付するものとする。

(決定の取消し及び返還)

第11条　市長は、利子補給の決定を受けた者が、次の各号の一に該当するときは、利子補給金の交付を停止し、若しくは交付決定を取消し又は交付した利子補給金の全部若しくは一部を返還させることができる。