(趣旨)

第1条　この要綱は、野田市補助金等交付規則(平成28年野田市規則第13号)に基づき、商店街の環境整備を図るため、商店街振興組合等が設置する施設に対して交付する補助金に関し必要な事項を定めるものとする。

(補助対象事業費)

第2条　補助対象事業費は、次のとおりとする。

(補助対象施設)

第3条　補助の対象となる施設は、次に掲げるものとする。

(補助率等)

第4条　補助金は、毎年度予算の範囲内において、次の表に掲げるとおりとし、当該施設の設置の際、寄附金又は広告料等の収入があった場合は、その金額を設置のために要した事業費から控除する。ただし、補助金総額は、1団体当たり最高2,000万円とする。

(補助金の申請)

第5条　補助金の交付を受けようとする団体は、野田市商店街共同施設事業補助金交付申請書に次に掲げる書類を添えて事業開始前14日までに、市長に申請しなければならない。

(補助金の交付決定通知)

第6条　市長は、前条の申請を受けたときは、必要な調査を行い、適当と認めたときは、野田市商店街共同施設事業補助金交付決定通知書により通知するものとする。

(変更の届出)

第7条　前条の通知を受けた後において当該決定にかかる事業の内容を変更し、又は中止若しくは廃止しようとするときは、直ちに市長に野田市商店街共同施設事業変更(中止・廃止)届を提出し、承認を受けなければならない。

(変更の承認)

第8条　市長は、前条の届出を受けたときは、当該事業についてその理由が止むを得ないものと認めたときは、野田市商店街共同施設事業補助金更正通知書により通知するものとする。

(完了届出)

第9条　補助金の交付を受けた団体は、施設の設置が完了したときは、遅滞なく野田市商店街共同施設事業完了届を市長に提出しなければならない。

(補助金の交付)

第10条　市長は、前条の届出を受けたときは、その施設が完了したことを確認した後、補助金を交付する。

(収支決算書等の提出)

第11条　補助金の交付を受けた団体は、収支決算書及び事業成績書を速やかに、市長に提出しなければならない。

(検査)

第12条　市長は、必要に応じて当該事業について、報告を求め、又は検査をすることができる。

(交付決定の取消し又は補助金の返還)

第13条　市長は、次の各号の一に該当するときは、補助金交付決定を取消し、又は既に交付した補助金の全部若しくは一部を返還させることができる。

(委任)

第14条　この要綱の実施に関し必要な事項は、別に定める。