(平28規則77・一部改正)

(平28規則77・平31規則30・一部改正)

(平28規則77・平31規則30・一部改正)

(平28規則77・平31規則30・一部改正)

(平31規則30・一部改正)

(平31規則30・一部改正)

(平28規則77・平31規則30・一部改正)

(平28規則77・一部改正)

(平28規則77・一部改正)

(平31規則30・一部改正)

(平28規則77・平31規則30・一部改正)

(平28規則77・平31規則30・一部改正)

(平31規則30・一部改正)

(平31規則30・一部改正)

(平31規則30・一部改正)

(平31規則30・一部改正)

(平31規則30・追加)

附則

附則(平成13年6月29日野田市規則第22号)

附則(平成15年6月4日野田市規則第98号)

附則(平成23年5月19日野田市規則第29号抄)

附則(平成28年10月28日野田市規則第77号)

附則(平成31年3月28日野田市規則第30号)

附則(令和元年6月26日野田市規則第3号)

(平28規則77・一部改正)

1　騒音に係る特定施設

備考　次に掲げる施設は除く。

1　騒音規制法(昭和43年法律第98号)第3条第1項の規定により指定された地域内に設置される同法第2条第1項に規定する特定施設

2　鉱山保安法(昭和24年法律第70号)第2条第2項に規定する鉱山に設置される施設

3　電気事業法(昭和39年法律第170号)第2条第1項第18号に規定する電気工作物

4　ガス事業法(昭和29年法律第51号)第2条第13項に規定するガス工作物

2　振動に係る特定施設

備考　次に掲げる施設は除く。

1　振動規制法(昭和51年法律第64号)第3条第1項の規定により指定された地域内に設置される同法第2条第1項に規定する特定施設

2　鉱山保安法第2条第2項に規定する鉱山に設置される施設

3　電気事業法第2条第1項第18号に規定する電気工作物

4　ガス事業法第2条第13項に規定するガス工作物

騒音又は振動に係る特定作業

備考　別表第1に掲げる特定施設を設置して行う作業を除く。

騒音又は振動に係る特定建設作業

備考　騒音規制法第3条第1項の規定により指定された地域内で行われる同法第2条第3項に規定する特定建設作業及び振動規制法第3条第1項の規定により指定された地域内で行われる同法第2条第3項に規定する特定建設作業は除く。

(平28規則77・令元規則3・一部改正)

1　騒音又は振動の規制基準

ア　特定施設を有する工場等及び特定作業における騒音の規制基準

備考

1　デシベルとは、計量法(平成4年法律第51号)別表第2に定める音圧レベルの計量単位をいう。

2　騒音の測定は、計量法第71条の条件に合格した騒音計を用いて行うものとする。この場合において、周波数補正回路はA特性を、動特性は速い動特性(FAST)を用いることとする。

3　騒音の測定点は、原則として音源の存する場所の敷地境界線上における地点とする。ただし、音源の存する場所及びその他の状況により、これにより難いとき、又はこれによることが適当でないときは、当該音源の存する場所以外の騒音の影響を受ける場所のうち、音量の最大値を示す地点とする。

4　騒音の測定方法は、当分の間、日本産業規格Z8731に定める騒音レベル測定方法によるものとし、騒音の大きさの決定は、次のとおりとする。

(1)　騒音計の指示値が変動せず、又は変動が少ない場合は、その指示値とする。

(2)　騒音計の指示値が周期的又は間欠的に変動し、その指示値の最大値がおおむね一定の場合は、その変動ごとの指示値の最大値の平均値とする。

(3)　騒音計の指示値が不規則かつ大幅に変動する場合は、測定値の90パーセントレンジの上端の数値とする。

(4)　騒音計の指示値が周期的又は間欠的に変動し、その指示値の最大値が一定でない場合は、その変動ごとの指示値の最大値の90パーセントレンジの上端の数値とする。

5　第1種低層住居専用地域、第2種低層住居専用地域、第1種中高層住居専用地域、第2種中高層住居専用地域、第1種住居地域、第2種住居地域、準住居地域、近隣商業地域、商業地域、準工業地域、工業地域及び工業専用地域とは都市計画法第8条第1項第1号に掲げる地域(以下「第1種低層住居専用地域等」という。)を、その他の地域とは第1種低層住居専用地域等以外の地域をいう。

6　5に規定するその他の地域で市長が第1種低層住居専用地域等に相当するものと認めて別に告示するものについては、第1種低層住居専用地域等に適用される規制基準を適用することができる。

7　第1種低層住居専用地域、第2種低層住居専用地域、第1種中高層住居専用地域及び第2種中高層住居専用地域以外の地域内に存する学校、保育所、病院、患者を入院させるための施設を有する診療所、図書館、特別養護老人ホーム及び幼保連携型認定こども園の敷地の周囲50メートル以内の区域における規制基準は、この表に掲げる値から5デシベルを減じた値とする。

8　第1特別地域とは、準工業地域及び工業地域のうち、第1種低層住居専用地域、第2種低層住居専用地域、第1種中高層住居専用地域及び第2種中高層住居専用地域に接する地域であり、かつ、第1種低層住居専用地域、第2種低層住居専用地域、第1種中高層住居専用地域及び第2種中高層住居専用地域の周囲50メートル以内の地域をいう、

9　第2特別地域とは、工業地域及び工業専用地域のうち、第1種住居地域、第2種住居地域及び準住居地域に接する地域であり、かつ、第1種住居地域、第2種住居地域及び準住居地域の周囲50メートル以内の地域をいう。

10　この表は、建設作業に伴って発生する騒音、拡声機の使用に係る騒音、飲食店営業等に係る深夜における騒音及び交通機関の走行音等については、適用しない。

イ　特定施設を有する工場等及び特定作業における振動の規制基準

備考

1　デシベルとは、計量法別表第2に定める振動加速度レベルの計量単位をいう。

2　振動の測定は、計量法第71条の条件に合格した振動レベル計を用い、鉛直方向について行うものとする。この場合において、振動感覚補正回路は、鉛直振動特性を用いることとする。

3　振動の測定点は、原則として振動源の存する敷地の境界線とする。

4　振動の測定方法は、次のとおりとする。

(1)　振動ピックアップの設置場所は、次のとおりとする。

ア　緩衝物がなく、かつ、十分踏み固め等の行われている堅い場所

イ　傾斜及びおうとつがない水平面を確保できる場所

ウ　温度、電気、磁気等の外囲条件の影響を受けない場所

(2)　暗振動の影響の補正は、次のとおりとする。

測定の対象とする振動に係る指示値と暗振動(当該測定場所において発生する振動で当該測定の対象とする振動以外のものをいう。)の指示値の差が10デシベル未満の場合は、測定の対象とする振動に係る指示値から次の表の上欄に掲げる指示値の差ごとに同表の下欄に掲げる補正値を減ずるものとする。

5　振動レベルの決定は、次のとおりとする。

(1)　測定器の指示植が変動せず、又は変動が少ない場合は、その指示値とする。

(2)　測定器の指示値が周期的又は間欠的に変動する場合は、その変動ごとの指示値の最大値の平均値とする。

(3)　測定器の指示値が不規則かつ大幅に変動する場合は、5秒間隔、100個又はこれに準ずる間隔、個数の測定値の80パーセントレンジの上端の数値とする。

6　区域の区分は、別表第4の1のアの備考の5に定めるところによる。

7　6に規定するその他の地域で市長が第1種低層住宅専用地域等に相当するものと認めて別に告示するものについては、第1種低層住宅専用地域等に適用される規制基準を適用することができる。

8　学校、保育所、病院、患者を入院させるための施設を有する診療所、図書館、特別養護老人ホーム及び幼保連携型認定こども園の敷地の周囲50メートル以内の区域における規制基準は、この表に掲げる値から5デシベルを減じた値とする。

9　この表は、建設作業に伴って発生する振動及び交通機関の走行に伴って発生する振動等については、適用しない。

ウ　特定建設作業における騒音又は振動の規制基準

この基準は、1に規定する基準を超える大きさの騒音又は振動を発生する特定建設作業について条例第30条第1項の規定による勧告又は同条第2項の規定による命令を行うに当たり、3の規定にかかわらず、1日における作業時間を10時間未満4時間以上の間において短縮させることを妨げるものではない。

備考

1　騒音の規制基準にいうデシベルとは、アの表備考の1に定めるところによる。

2　騒音の測定は、アの表備考の2に定めるところによる。

3　騒音の測定方法は、アの表備考の4に定めるところによる。

4　振動の規制基準にいうデシベルとは、イの表備考の1に定めるところによる。

5　振動の測定は、イの表備考の2に定めるところによる。

6　振動の測定方法は、イの表備考の4に定めるところによる。

7　振動レベルの決定は、イの表備考の5に定めるところによる。

エ　飲食店営業等に係る深夜における騒音の規制基準

備考　飲食店営業等のうち、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和23年法律第122号)による規制を受けるものについては、この規制基準は適用しない。

(令元規則3・一部改正)

拡声機の使用に係る音量の基準

備考

1　デシベルとは、別表第4の1のアの表備考の1に定めるところによる。

2　音量の測定は、別表第4の1のアの表備考の2に定めるところによる。

3　音量の測定点は、当該拡声機の直下の地点から10メートル離れた地点(10メートル以内に人の居住する建築物がある場合は、当該建築物の存する敷地の境界線上の地点)

4　音量の測定方法は、当分の間、日本産業規格Z8731に定める騒音レベル測定方法による。ただし、自動車による等移動して拡声機を使用する場合は、騒音計の指示値による。

5　区域の区分は、別表第4の1のアの表備考の5に定めるところによる。

悪臭に係る特定施設

(平28規則77・一部改正)

悪臭に係る特定作業

備考　別表第6に掲げる特定施設を設置して行う作業は除く。

(平28規則77・一部改正)

悪臭の規制基準

悪臭の規制基準は、周囲の環境等に照らし、悪臭を発生し、排出し、又は飛散する場所の周辺の人々の多数が著しく不快を感ずると認められない程度とする。