2　合議体の会議の招集は、当該合議体の長が行う。

3　合議体の設置数は、9以内とする。

4　合議体を構成する委員の定数は、4人以内とする。

2　省令第25条の規定による届書は、介護保険住所地特例適用・変更・終了届とする。

3　省令第26条第2項の規定による申請書は、介護保険被保険者証交付申請書とする。

4　省令第27条第1項の規定による申請書は、介護保険被保険者証等再交付申請書とする。

2　市長は、要介護(更新)認定、要支援(更新)認定又は非該当の決定をしたときは、介護保険要介護(更新)認定・要支援(更新)認定等結果通知書を当該申請者に交付するものとする。

2　前条第2項の規定は、前項の要介護認定・要支援認定区分変更申請について準用する。

2　市長は、前項の申請に基づいて、介護保険居宅介護(介護予防)サービス費の支給又は不支給の決定をしたときは、介護保険居宅介護(介護予防)サービス費等支給(不支給)決定通知書(償還払い用)を当該申請者に交付するものとする。

2　市長は、介護保険居宅介護(介護予防)福祉用具購入費の支給又は不支給の決定をしたときは、介護保険居宅介護(介護予防)福祉用具購入費支給(不支給)決定通知書を当該申請者に交付するものとする。

2　市長は、前項の申請書を受理したときは、その内容を審査し、当該申請者に必要な事項を教示するものとする。

3　第1項の申請書を提出した者は、住宅改修が終了したときは、介護保険居宅介護(介護予防)住宅改修完了報告書を市長に提出しなければならない。

4　市長は、前項の報告書を受理したときは、その内容を審査し、介護保険居宅介護(介護予防)住宅改修費の支給又は不支給を決定し、介護保険居宅介護(介護予防)住宅改修費支給(不支給)決定通知書を当該申請者に交付するものとする。

2　市長は、前項の申請書を受理したときは、その内容を審査し、介護保険高額介護(介護予防)サービス費の支給の可否及び支給する場合における介護保険高額介護(介護予防)サービス費の額を決定し、介護保険高額介護(介護予防)サービス費支給(不支給)決定通知書により申請者に通知するものとする。

2　市長は、前項の申請書を受理したときは、その内容を審査し、高額医療合算介護(介護予防)サービス費の支給の可否及び支給する場合における高額医療合算介護(介護予防)サービス費の額を決定し、高額医療合算介護(介護予防)サービス費支給(不支給)決定通知書により申請者に通知するものとする。

3　市長は、第1項の申請書(自己負担額証明書の交付の申請を行う場合のものに限る。)を受理したときは、野田市介護保険自己負担額証明書を当該申請者に交付するものとする。

2　市長は、前項の申請に基づいて、介護保険負担限度額の認定をしたときは、介護保険負担限度額認定証を当該申請者に交付するものとする。

3　省令第83条の6第7項の規定による申請書は、介護保険負担限度額認定証再交付申請書とする。

2　市長は、前項の申請に基づいて、介護保険特定負担限度額の認定したときは、介護保険特定負担限度額認定証(特別養護老人ホームの要介護旧措置入所者に関する認定証)を当該申請者に交付するものとする。

2　市長は、前項の申請に基づいて、利用者負担の減額又は免除を承認したときは、介護保険利用者負担額減額・免除認定証を当該申請者に交付するものとする。

3　前2項の場合において、被保険者が施行法第13条第1項の規定による旧措置入所者である場合には、第1項中「介護保険利用者負担額減額・免除申請書」とあるのは「介護保険利用者負担額減額・免除等申請書又は介護保険特定負担限度額認定申請書(特別養護老人ホームの要介護旧措置入所者に関する認定申請)」と、第2項中「介護保険利用者負担額減額・免除認定証」とあるのは「介護保険利用者負担額減額・免除等認定証(特別養護老人ホームの要介護旧措置入所者に関する認定証)」と読み替えるものとする。

2　市長は、介護保険料徴収猶予申請について承認又は不承認の決定をしたときは、介護保険料徴収猶予決定通知書を当該申請者に交付するものとする。

2　市長は、介護保険料減免申請について承認又は不承認の決定をしたときは、介護保険料減免決定通知書を当該申請者に交付するものとする。

(施行期日)

1　この規則は、平成12年4月1日から施行する。

(関係規則の廃止)

2　野田市介護認定審査会運営規則(平成11年野田市規則第28号)は、廃止する。

(施行期日)

1　この規則は、平成14年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現に交付されている介護保険資格者証及び介護保険被保険者証は、当分の間、この規則による改正後の野田市介護保険条例施行規則の様式によるものとみなす。

(施行期日)

1　この規則は、平成15年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の既存の規則の規定に基づき作成された様式は、当分の間、所要の調整をして使用することができる。

この規則は、平成15年4月1日から施行する。

この規則は、平成15年4月1日から施行する。

この規則は、平成15年6月6日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成16年8月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、改正前の既存の規則の規定に基づき作成された様式は、当分の間所要の調整をして使用することができる。

この規則は、平成17年4月1日から施行する。

この規則は、平成17年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成17年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正前の野田市介護保険条例施行規則に基づき作成された介護保険被保険者証は、平成18年3月31日までの間、改正後の野田市介護保険条例施行規則に基づき作成された介護保険被保険者証とみなす。

この規則は、平成18年4月1日から施行する。

この規則は、平成18年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、第1条中野田市在宅重度身体障害者短期保護事業実施規則別表の改正規定、第2条から第4条までの改正規定、第5条中野田市短期入所事業実施規則第18条ただし書の改正規定、第6条及び第7条の改正規定、第8条中野田市乳幼児医療費の助成に関する規則別表の改正規定及び第9条の改正規定は、平成20年4月1日から適用する。

(施行期日)

1　この規則は、平成21年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現にあるこの規則による改正前の野田市介護保険条例施行規則の様式の用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成22年11月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現にあるこの規則による改正前の旧規則の様式の用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現にあるこの規則による改正前の旧規則の様式の用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

この規則は、平成25年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成26年10月1日から施行する。

この規則は、平成27年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成27年8月1日から施行する。ただし、別記第39号様式の改正規定は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現にあるこの規則による改正前の野田市介護保険条例施行規則の様式の用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成28年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現にある第3条の規定による改正前の野田市介護保険条例施行規則の様式の用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成28年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成29年4月1日から施行する。

この規則は、令和4年4月1日から施行する。