2　会議の日時及び場所は会長が定め、2日前までに委員に通知しなければならない。

3　会長が、協議会を招集するときは、市長に通知しなければならない。

4　会長は、会議の議長となる。

2　市長は、前項の申請書を受理したときは、その内容を審査し、減額等の可否を決定し、野田市国民健康保険一部負担金減額等決定通知書により申請者に通知するものとする。この場合において、市長は、減額等の必要があると認めるときは、野田市国民健康保険一部負担金減額証明書、野田市国民健康保険一部負担金免除証明書又は野田市国民健康保険一部負担金徴収猶予証明書を申請者に交付するものとする。

3　前項の規定により減額等の決定を受けた被保険者(以下この条において「決定被保険者」という。)が、療養の給付を受けようとするときは、保険医又は保険薬剤師に前項の証明書を提出しなければならない。

4　徴収の猶予の決定を受けた被保険者の属する世帯の世帯主は、徴収の猶予の期間が満了したときは、当該期間内に徴収を猶予された一部負担金に相当する額を野田市国民健康保険一部負担金納額通知書により納付しなければならない。ただし、市長がやむを得ない事由があると認めるときは、この限りでない。

5　市長は、決定被保険者が次の各号のいずれかに該当するときは、その決定を変更し、又は取り消すことができる。

6　市長は、前項の規定により減額等の決定を変更し、又は取り消したときは、野田市国民健康保険一部負担金減額等変更(取消)通知書により当該決定に係る世帯主に通知するものとする。

7　前項の規定により通知を受けた世帯主は、減額若しくは免除によりその支払を免れ、又は徴収を猶予された一部負担金があるときは、当該一部負担金に相当する額を市長が定める納期限までに納付しなければならない。

2　前項の規定による申請は、出生した子1人ごとに行わなければならない。

3　第1項の規定にかかわらず、出産育児一時金等の支給申請及び支払方法について(平成23年1月31日付け保発0131第4号)別添1「出産育児一時金等の医療機関等への直接支払制度」実施要綱又は別添2「出産育児一時金等の受取代理制度」実施要綱に基づき出産育児一時金の支給を受けることができるものとする。

4　異常出産、死産又は妊娠12週以上の流産についても、出産育児一時金の支給を受けることができる。

5　条例第6条第1項ただし書に規定する規則で定める額は、12,000円とする。

2　市長は、前項の申請書を受理したときは、その内容を審査し、傷病手当金の支給の可否及び支給するときにおける傷病手当金の額を決定し、野田市国民健康保険傷病手当金支給(不支給)決定通知書により申請者に通知するものとする。

2　市長は前項の申請書の提出があった場合は、速やかに徴収猶予の可否を決定し、国民健康保険料徴収猶予許可(却下)通知書を納付義務者に交付するものとする。

2　市長は前項の申請書の提出があった場合は、速やかに減免の可否を決定し、国民健康保険料減免決定(却下)通知書を納付義務者に交付するものとする。

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和34年4月1日から適用する。

2　野田市国民健康保険条例施行規則(昭和33年野田市規則第1号)は、廃止する。

(施行期日)

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、昭和45年9月1日から施行する。

この規則は、昭和46年4月1日から施行する。

この規則は、昭和46年9月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和48年1月1日から適用する。

(経過規定)

2　この規則の施行前に受けた診療にかかる一部負担金については、この規則による改正前の野田市国民健康保険条例施行規則(昭和34年野田市規則第11号)第16条の規定によるものに限り、なお従前の例による。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、昭和61年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成6年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(処分、手続等の経過措置)

3　この規則の施行前に改正前のそれぞれの規則の規定によってした処分、手続その他の行為であって、改正後のそれぞれの規則の規定に相当の規定があるものは、前項に規定する場合を除き、改正後のそれぞれの規則の相当の規定によってしたものとみなす。

(施行期日)

1　この規則は、平成16年4月1日から施行する。

(様式に関する経過措置)

2　この規則施行の際、既に作成された様式で現に使用しているものは、当分の間、所要の調整をして使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成16年8月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、改正前の既存の規則の規定に基づき作成された様式は、当分の間所要の調整をして使用することができる。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成21年1月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成21年10月1日から施行する。

(野田市国民健康保険出産育児一時金の受取代理に関する規則の廃止)

2　野田市国民健康保険出産育児一時金の受取代理に関する規則(平成19年野田市規則第1号。以下「受取代理規則」という。)は、廃止する。

(受取代理規則の廃止に伴う経過措置)

3　この規則の施行の日前に、前項の規定による廃止前の受取代理規則第3条第1項の規定により出産育児一時金の受取代理の承認を受けた者(以下「承認取得者」という。)に対する同日前の出産に係る出産育児一時金については、受取代理規則の規定は、なおその効力を有する。

4　この規則の施行の日前に、承認取得者に対する同日以後の出産に係る出産育児一時金については、承認取得者は、「出産育児一時金等の医療機関等への直接支払制度」実施要綱(平成21年5月29日付け保発第0529007号)第2の2(1)の規定による申請・受取に係る代理契約の締結等があった者とみなす。

この規則は、平成23年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現にあるこの規則による改正前の旧規則の様式の用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

この規則は、平成23年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成27年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の野田市国民健康保険条例施行規則第17条第5項の規定は、この規則の施行の日以後の被保険者の出産に係る出産育児一時金の支給から適用し、同日前の被保険者の出産に係る出産育児一時金の支給については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、平成28年1月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成28年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成30年4月1日から施行する。

(野田市国民健康保険税に関する様式を定める規則の廃止)

2　野田市国民健康保険税に関する様式を定める規則(昭和45年野田市規則第2号。以下「旧規則」という。)は、廃止する。

(野田市国民健康保険税条例の廃止に伴う経過措置)

3　この規則の施行の日前に野田市国民健康保険条例の一部を改正する条例(平成30年野田市条例第19号)附則第2項の規定による廃止前の野田市国民健康保険税条例(昭和43年条例第26号)の規定に基づいて賦課し、又は賦課すべきであった国民健康保険税の賦課徴収に係る様式については、なお従前の例による。

4　この規則の施行の際現にある第2項の規定による廃止前の旧規則の様式の用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

この規則は、令和2年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和4年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日前に出産した被保険者に係る野田市国民健康保険条例施行規則第17条第5項の規定の適用については、なお従前の例による。

(野田市助産及び母子保護の実施に関する規則の一部改正)

3　野田市助産及び母子保護の実施に関する規則(平成31年野田市規則第44号)の一部を次のように改正する。

この規則は、令和6年1月1日から施行する。